かいようさいせいかのうエネルギーはつでんせつびのせいびにかかるかいいきのりようのそくしんにかんするほうりつしこうきそく
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則
平成31年経済産業省・国土交通省令第1号
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）第8条第3項及び第6項（同条第7項において準用する場合を含む。）、第13条第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）、第14条第1項及び第2項第15号、第15条第1項第3号及び第4項、第17条第2項（同法第18条第3項において準用する場合を含む。）、第18条第1項ただし書並びに第25条第2項の規定に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする旨の公告）
第1条 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第8条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定（同条第7項において準用する場合にあっては、指定の解除又はその区域の変更。以下この項及び次条第1項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする旨
二 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする区域
2 前項第2号の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二 平面図
（海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告）
第2条 法第8条第6項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告は、次に掲げる事項について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をした旨
二 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
2 前項第2号の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二 平面図
（学識経験者からの意見聴取）
第3条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、法第13条第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）及び第15条第4項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（公募占用計画の作成）
第4条 法第14条第1項に規定する公募占用計画は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式により作成するものとする。
2 法第14条第2項第15号の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第14条第1項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日その他必要な事項
二 法第14条第1項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日その他必要な事項
三 漁業その他の海洋の多様な開発及び利用との調和に関する事項
四 その他経済産業大臣及び国土交通大臣が必要と認める事項
（海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法の基準）
第5条 法第15条第1項第3号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の基準は、次に掲げるものとする。
一 自然状況その他の条件を勘案して、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造であること。
二 船舶からの視認性を向上させるための措置その他の船舶の航行に支障を及ぼさないための措置を講じたものであること。
2 法第15条第1項第3号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。
一 自然状況その他の条件を勘案して、定期及び臨時に当該海洋再生可能エネルギー発電設備を点検し、その損傷、劣化その他の変状についての診断を行い、その結果に応じて必要な措置を講じること。
二 前号の結果その他の当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理に必要な事項の記録及び保存を行うこと。
3 前2項に規定するもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。
（公募占用計画の認定の公示）
第6条 法第17条第2項（法第18条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公募占用計画の軽微な変更）
第7条 法第18条第1項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 法第17条第1項の認定を受けた公募占用計画に係る工事の時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の3月以内の変更
二 前号に掲げるもののほか、法第17条第1項の認定を受けた公募占用計画の実施に支障がないと経済産業大臣及び国土交通大臣が認める変更
（報告の徴収等）
第8条 法第25条第2項の規定により、選定事業者に対し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
2 法第25条第2項の規定による立入検査に係る同条第3項の証明書は、別記様式によるものとする。
附則
この省令は、法の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月28日経済産業省・国土交通省令第1号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別記様式（第8条関係）
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