森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律

第1条　この法律は、森林（森林法（昭和26年法律第249号）第2条第1項に規定する森林をいう。以下この条及び第34条第1項において同じ。）の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税について、納税義務者、税率、賦課徴収等の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。

第2条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　この法律の施行地に住所を有する個人に対しては、この法律により、国が均等の額により森林環境税を課する。

第4条　国は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない。

第5条　森林環境税の税率は、1000円とする。

第6条　森林環境税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

第7条　森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定めがある場合を除くほか、住所所在市町村（森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収（地方税法第6条、第7条、第311条、第321条第2項又は第323条の規定によるものを除く。）の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割及び同法第41条第1項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税の均等割の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、同法第17条の6第1項（第1号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により賦課決定をすることができる期間については、森林環境税及び個人の市町村民税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同条第1項の規定を適用するものとする。

第8条　森林環境税の納税義務者又は特別徴収義務者は、森林環境税に係る徴収金を当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第42条第1項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入する当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない。

第9条　市町村長（特別区長を含む。以下この節において同じ。）が地方税法第20条の5の2第1項の規定により、又は総務大臣が同条第2項の規定により個人の市町村民税の納期限を延長した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。

第10条　市町村長が地方税法第321条の7の13の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該個人の市町村民税の納税義務者に係る森林環境税の徴収についても当該個人の市町村民税に対する当該猶予に係る個人の市町村民税の割合と同じ割合により猶予されたものとする。

第11条　市町村長は、次に掲げる者に対しては、政令で定めるところにより、森林環境税を免除する。

第12条　市町村長が地方税法第15条の9、第20条の9の5、第321条の2第5項又は第326条第4項の規定により個人の市町村民税の延滞金額を減免した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の延滞金額についても当該個人の市町村民税の延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合により減免されたものとする。

第13条　市町村は、第7条第1項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。

第14条　市町村は、前条第1項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、地方税法第739条の4第2項の規定により翌月の10日までに都道府県に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として納付され、又は納入された額（以下この項及び第3項において「市町村の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に納付され、又は納入された総額から控除するものとする。ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を市町村の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付され、又は納入されたものの総額から順次控除するものとする。

第15条　地方税法第300条第1項の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該市町村における当該納税義務者に係る森林環境税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。

第16条　市町村長が第7条第1項の規定により当該市町村の個人の市町村民税及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第1章第13節の規定を適用する。この場合において、同法第19条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第2条第5号に規定する森林環境税に係る徴収金（第9号及び第19条の7において「森林環境税に係る徴収金」という。）に」と、同条第9号並びに同法第19条の7第1項及び第2項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金」とする。

第17条　森林環境税に関する犯則事件については、個人の市町村民税に関する犯則事件とみなして、地方税法第1章第16節の規定を適用する。

第18条　市町村長は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、森林環境税額、森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

第19条　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第3条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして外国居住者等所得相互免除法（個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第3条及び第7条の規定を適用する。

第20条　第8条第1項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。）の歳入とみなして、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2第6項その他政令で定める法令の規定を適用する。

第21条　この章の規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第23条　偽りその他不正の行為により森林環境税の全部又は一部を免れた者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第24条　森林環境税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽って増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条　森林環境税に関する調査（森林環境税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び森林環境税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等実施特例法の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は森林環境税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第27条　森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与するものとする。

第28条　森林環境譲与税の10分の9に相当する額（以下この項において「市町村譲与額」という。）は、市町村に対して譲与するものとし、市町村譲与額の10分の5に相当する額を各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積（統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である農林業構造統計の最近に公表された結果による私有林かつ人工林の面積をいう。次項及び次条において同じ。）で、市町村譲与額の10分の2に相当する額を各市町村の林業就業者数（官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数をいう。）で、市町村譲与額の10分の3に相当する額を各市町村の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。同条において同じ。）で按分して譲与するものとする。

第29条　森林環境譲与税の10分の1に相当する額（以下この条において「都道府県譲与額」という。）は、都道府県に対して譲与するものとし、都道府県譲与額の10分の5に相当する額を各都道府県の区域内の各市町村に係る私有林人工林の面積を合算した面積で、都道府県譲与額の10分の2に相当する額を各都道府県の林業就業者数（官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県において林業に就業する者の数をいう。）で、都道府県譲与額の10分の3に相当する額を各都道府県の人口で按分して譲与するものとする。

第30条　森林環境譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、第28条第1項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ同表の下欄に掲げる額の10分の9に相当する額を、前条の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ同表の下欄に掲げる額の10分の1に相当する額を譲与する。

第31条　各市町村及び都道府県に対する前条第1項に規定する各譲与時期に譲与すべき森林環境譲与税の額として第27条から前条までの規定を適用して計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該譲与時期に譲与すべき森林環境譲与税の額とする。

第32条　総務大臣は、森林環境譲与税を市町村及び都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において市町村及び都道府県に譲与すべき額とするものとする。

第33条　総務大臣は、第28条第2項若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は市町村及び都道府県に対して譲与すべき森林環境譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第34条　市町村は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。

第35条　この法律に定めるもののほか、市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税の額の計算に関し必要な細目その他この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2章並びに附則第5条、第8条（地方税法第27条第2項の改正規定（「第50条第5項、」を削る部分を除く。）及び同法第299条第2項の改正規定を除く。）、第9条から第16条まで、第17条（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第23条第1号ニの改正規定に限る。）、第18条、第19条及び第21条（総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第52号及び第54号の改正規定に限る。）の規定は、平成36年1月1日から施行する。

第2条　第2章の規定は、平成36年度以後の年度分の森林環境税について適用する。

第3条　平成31年度から平成33年度までの各年度において市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税に係る第27条から第30条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条　この附則に定めるもののほか、平成36年度における森林環境税の賦課徴収に関し必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。