アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

2　この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。

3　この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として国土交通省令・文部科学省令で定める場所に整備される国有財産法（昭和23年法律第73号）第3条第2項に規定する行政財産をいう。）を構成する施設（その敷地を含む。）であって、国土交通省令・文部科学省令で定めるものをいう。

2　アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。

3　アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。

2　国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

4　国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

2　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

4　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5　政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

6　第3項及び第4項の規定は、基本方針の変更について準用する。

2　都道府県方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

3　都道府県知事は、都道府県方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

4　都道府県知事は、都道府県方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

5　前2項の規定は、都道府県方針の変更について準用する。

2　前項の規定により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、民族共生象徴空間構成施設につき入場料その他の料金（第22条第2項において「入場料等」という。）を徴収することができる。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定による委託について必要な事項は、政令で定める。

2　アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　市町村は、アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする前項第2号に規定する事業を実施する者の意見を聴かなければならない。

4　第2項第2号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第2条第1項に規定する国有林野をいう。第16条第1項において同じ。）において採取する事業に関する事項を記載することができる。

5　前項に定めるもののほか、第2項第2号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式若しくは漁法（以下この項において「儀式等」という。）の保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面（漁業法（昭和24年法律第267号）第8条第3項に規定する内水面をいう。）において採捕する事業（以下この条及び第17条において「内水面さけ採捕事業」という。）に関する事項を記載することができる。この場合においては、内水面さけ採捕事業ごとに、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を記載するものとする。

6　前2項に定めるもののほか、第2項第2号（ハに係る部分に限る。）に規定する事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下この項及び第18条において「商品等需要開拓事業」という。）に関する事項を記載することができる。この場合においては、商品等需要開拓事業ごとに、当該商品等需要開拓事業の目標及び実施期間を記載するものとする。

7　第2項第2号イからホまでのいずれかの事業を実施しようとする者は、市町村に対して、アイヌ施策推進地域計画を作成することを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係るアイヌ施策推進地域計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

8　前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づきアイヌ施策推進地域計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、アイヌ施策推進地域計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

9　内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

10　内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、アイヌ政策推進本部に対し、意見を求めることができる。

11　内閣総理大臣は、第9項の認定をしようとするときは、その旨を当該認定に係るアイヌ施策推進地域計画を作成した市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。この場合において、当該都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、同項の認定に関し、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

12　内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項（第4項から第6項までのいずれかに規定する事項をいう。以下同じ。）が記載されている場合において、第9項の認定をしようとするときは、当該特定事業関係事項について、当該特定事業関係事項に係る国の関係行政機関の長（以下単に「国の関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

13　内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に内水面さけ採捕事業に関する事項が記載されている場合において、第9項の認定をしようとするときは、当該アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村（市町村が共同して作成したときは、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を含む市町村に限る。）を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。

14　内閣総理大臣は、第9項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　前条第3項から第14項までの規定は、同条第9項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更について準用する。

2　国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施の状況について報告を求めることができる。

2　国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合において、当該特定事業関係事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

2　前項の規定による通知を受けた国の関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

3　前項に規定する場合のほか、国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、第1項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

4　第10条第14項の規定は、第1項の規定による認定の取消しについて準用する。

2　前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

2　前項の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第18条第3項に規定する共用林野契約とみなして、同法第5章（同条第1項及び第2項を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第3項本文中「第1項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31年法律第16号）第16条第1項」と、「市町村」とあるのは「認定市町村（同法第12条第1項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書並びに同法第19条第5号、第22条第1項及び第24条中「市町村」とあるのは「認定市町村」と、同法第18条第4項中「第1項」とあり、及び同法第21条の2中「第18条」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第16条第1項」とする。

2　特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和34年法律第127号）第7条の2第1項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第40条第1項若しくは第2項又は第41条の2第1項若しくは第7項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。この場合において、同法第18条第2項並びに第23条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「納付があったとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があったとき」とする。

3　特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第76条第2項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。

4　商標法第40条第1項若しくは第2項又は第41条の2第1項若しくは第7項の登録料は、商標権が第2項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第40条第1項若しくは第2項又は第41条の2第1項若しくは第7項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

5　商標登録出願により生じた権利が第3項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第76条第2項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

6　前2項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

2　国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。

3　国土交通大臣及び文部科学大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

4　指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。

5　国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　民族共生象徴空間構成施設管理業務規程には、民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法、民族共生象徴空間構成施設の入場料等その他の国土交通省令・文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。

3　国土交通大臣及び文部科学大臣は、第1項の認可をした民族共生象徴空間構成施設管理業務規程が民族共生象徴空間構成施設管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

2　指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。

2　国派遣職員（国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、指定法人の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、第21条に規定する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該指定法人の職員となり、引き続き当該指定法人の職員として在職している場合における当該指定法人の職員をいう。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第7条の2及び第20条第3項の規定の適用については、同法第7条の2第1項に規定する公庫等職員とみなす。

3　指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第124条の2の規定の適用については、それぞれ同条第1項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。

2　国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第21条に規定する業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき、同条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定法人が第20条第2項第3号に該当することとなるときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により第20条第1項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、前条第1項の規定により第20条第1項の規定による指定を取り消した場合における民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。

2　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

2　副本部長は、本部長の職務を助ける。

2　本部員は、次に掲げる者（第1号から第8号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。

2　本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　第16条の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。

3　前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。