けいじそしょうほうだい350じょうの2だい2こうだい3ごうのつみをさだめるせいれい
刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令
平成30年政令第51号
内閣は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第350条の2第2項第3号の規定に基づき、この政令を制定する。
刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の財政経済関係犯罪として政令で定める罪は、第1号から第48号までに掲げる法律の罪又は第49号に掲げる罪とする。
一 租税に関する法律
二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）
三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
四 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）
五 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
六 消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）
七 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）
八 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
九 協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）
十 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
十一 商品先物取引法（昭和25年法律第239号）
十二 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
十三 信用金庫法（昭和26年法律第238号）
十四 長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）
十五 労働金庫法（昭和28年法律第227号）
十六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）
十七 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
十八 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）
十九 特許法（昭和34年法律第121号）
二十 実用新案法（昭和34年法律第123号）
二十一 意匠法（昭和34年法律第125号）
二十二 商標法（昭和34年法律第127号）
二十三 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）
二十四 著作権法（昭和45年法律第48号）
二十五 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）
二十六 銀行法（昭和56年法律第59号）
二十七 貸金業法（昭和58年法律第32号）
二十八 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）
二十九 特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和61年法律第62号）
三十 不正競争防止法（平成5年法律第47号）
三十一 不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）
三十二 保険業法（平成7年法律第105号）
三十三 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）
三十四 種苗法（平成10年法律第83号）
三十五 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
三十六 債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）
三十七 民事再生法（平成11年法律第225号）
三十八 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）
三十九 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）
四十 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）
四十一 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）
四十二 会社更生法（平成14年法律第154号）
四十三 破産法（平成16年法律第75号）
四十四 信託業法（平成16年法律第154号）
四十五 会社法（平成17年法律第86号）
四十六 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
四十七 株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）
四十八 資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
四十九 前各号に掲げる法律の罪のほか、次に掲げる罪（刑法（明治40年法律第45号）の罪を除く。）
イ 賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪
ロ 賄賂を収受させ、若しくは供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした罪
ハ 不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪
ニ イからハまでに掲げる罪に係る賄賂又は利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした罪
ホ 任務に背く行為をし、他人に財産上の損害を加えた罪又はその未遂罪
附則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
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