年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令

第1条　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める額は、77万9300円とする。

第2条　法第2条第1項及び第10条第1項に規定する政令で定める要件は、法第2条第1項に規定する老齢基礎年金受給権者（以下この条及び第7条において単に「老齢基礎年金受給権者」という。）及び当該老齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年（1月から7月までの月分の老齢年金生活者支援給付金及び1月から7月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年）の4月1日の属する年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）第5条第2項第1号に掲げる市町村民税（特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）が課されていない者であることとする。

第3条　法第2条第1項に規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

第4条　法第2条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額から所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。

第5条　法第9条第2項（法第14条、第19条及び第24条において準用する場合を含む。）に規定する未支払の老齢年金生活者支援給付金（法第14条の規定により法第9条第2項の規定を準用する場合にあっては未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金、法第19条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の障害年金生活者支援給付金、法第24条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の遺族年金生活者支援給付金とする。）を受けることができる者の順位は、死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の3親等内の親族の順序とする。

第6条　法第10条第1項に規定する政令で定める額（次条第2項各号において「補足的所得基準額」という。）は、87万9300円とする。

第7条　法第11条に規定する政令で定める額は、老齢基礎年金受給権者を受給資格者（法第5条第1項に規定する受給資格者をいう。）とみなして法第3条の規定を適用するとしたならば同条第1号（第29条又は第33条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する額として算定されることとなる額に調整支給率を乗じて得た額（当該乗じて得た額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。

第8条　法第15条第1項及び第20条第1項に規定する政令で定める額は、法第15条第1項に規定する扶養親族等（以下この条及び第19条第1項第2号ロにおいて単に「扶養親族等」という。）がないときは、462万1000円とし、扶養親族等があるときは、462万1000円に当該扶養親族等1人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。以下この条及び同号ロにおいて同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）をいう。以下この条及び同号ロにおいて同じ。）であるときは、当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額とする。

第9条　法第15条第1項及び第20条第1項に規定する所得は、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この条及び次条において同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

第10条　法第15条第1項及び第20条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度（次項各号において「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

第11条　各年の7月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第5条の規定による認定を受けているものが、当該各年の8月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第12条の規定にかかわらず、当該各年の7月31日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。

第12条　国民年金法第16条の規定により同法の規定による老齢基礎年金（法附則第11条又は第13条の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）を受ける権利の裁定の請求（当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定又は決定の請求を含む。）をした者から法第5条第1項の規定による認定の請求があったとき（当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日（国民年金法附則第9条の2第1項若しくは第9条の2の2第1項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。第15条第1項第1号において「平成6年国民年金等改正法」という。）附則第27条第1項の請求を行った者については65歳に到達した日とし、国民年金法第28条第1項（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第18条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による申出を行った者については当該申出を行った日（国民年金法第28条第2項各号（昭和60年国民年金等改正法附則第18条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる者については当該各号に定める日）とする。以下この項において同じ。）から起算して3月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。

第13条　法第25条第1項の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金（同項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下同じ。）の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）の規定を適用する場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和28年政令第190号）第2条第1項中「（国民年金の給付」とあるのは「（国民年金の給付、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）第25条第1項に規定する年金生活者支援給付金（以下この項において「年金生活者支援給付金」という。）」と、同項第1号中「又は同法第1条」とあるのは「、同法第1条」と、「（確認又は裁定」とあるのは「又は年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者（確認、裁定又は認定」とする。

第14条　法第37条に規定する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法第35条第3項に規定する公的年金等とする。

第15条　法第38条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。次条において同じ。）が行うこととする。

第16条　前条第1項の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第5条、第12条、第17条若しくは第22条の規定による認定を受けようとする者又は当該認定を受けて年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。

第17条　第15条第1項の規定により市町村（特別区を含む。次条及び第19条において同じ。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第18条　厚生労働大臣は、毎年4月1日（以下この項及び次条第1項において「基準日」という。）における法第36条第1項に規定する年金生活者支援給付金受給資格者（以下この項及び次条第1項において単に「年金生活者支援給付金受給資格者」という。）に関し、法第37条の規定による求めを行うときは、厚生労働省令で定める期日までに、当該年金生活者支援給付金受給資格者が基準日において住所を有する市町村に対し、当該年金生活者支援給付金受給資格者の氏名及び住所、当該求めに係る処分の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。

第19条　市町村は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供を行うものとする。

第20条　法第47条第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第21条　厚生労働大臣は、法第47条第1項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせることとしたときは、その旨を公示しなければならない。

第22条　法第47条第2項の規定により国民年金法第109条の11第2項から第6項までの規定を準用する場合には、同条第2項中「前項」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号。以下「年金生活者支援給付金法」という。）第47条第1項」と、同条第3項及び第6項中「第1項」とあるのは「年金生活者支援給付金法第47条第1項」と読み替えるものとする。

第23条　機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。

第24条　機構は、徴収金等につき、法第47条第1項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を会計法（昭和22年法律第35号）第4条の2第3項に規定する歳入徴収官に報告しなければならない。

第25条　機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

第26条　第20条から前条までに定めるもののほか、法第47条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第27条　法附則第10条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第28条　法附則第11条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第29条　法附則第11条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第30条　法附則第12条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第31条　法附則第12条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第32条　法附則第13条に規定する退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第33条　法附則第13条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第34条　法附則第14条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第35条　法附則第14条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第36条　2以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者に係る法第5条、第12条、第17条及び第22条の規定による認定の請求は、これらの規定にかかわらず、いずれか一の年金生活者支援給付金についてのみ行うことができるものとする。

第37条　この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成31年10月1日）から施行する。

第2条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。

第3条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）の一部を次のように改正する。

第4条　厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）の一部を次のように改正する。