所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則

第1条　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第1条第2号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるもの（国の行政機関の長又は地方公共団体の長（以下「国の行政機関の長等」という。）が所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第38条の規定による命令又は相続財産の管理人の選任の請求をしようとする場合にあっては、第5号から第8号までに掲げるものを除く。）とする。ただし、第2号、第3号、第10号イ並びに第11号イ及びロに掲げる者については、令第1条第1号から第4号まで並びに令第6条第1号から第4号まで及び令第7条第1号から第4号まで又は令第8条第1号から第4号までに掲げる措置（法第38条の規定による命令又は相続財産の管理人の選任の請求をしようとする場合にあっては、令第1条第1号から第4号までに掲げる措置）により判明したものに限る。

第2条　令第1条第3号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第3条　令第1条第5号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるもののいずれかとする。

第4条　法第6条の規定による許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した立入許可申請書を特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第5条　法第7条第1項の規定による許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した伐採等許可申請書を障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第6条　法第7条第2項の規定による公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第7条　第5条の規定は、法第7条第3項の規定による許可の申請について準用する。

第8条　第6条第1項の規定は、法第7条第3項の規定による公告について準用する。

第9条　法第8条第1項に規定する証明書の様式は、別記様式第1によるものとする。

第10条　令第5条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第5によるものとする。

第11条　令第6条第2号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。ただし、第2号、第3号、第6号イ並びに第7号イ及びロに掲げる者については、令第1条第1号から第4号まで、令第6条第1号から第4号まで及び令第7条第1号から第4号までに掲げる措置により判明したものに限る。

第12条　第2条第1項の規定は、令第6条第3号の国土交通省令で定める書類について準用する。

第13条　第3条の規定は、令第6条第5号の国土交通省令で定める措置について準用する。

第14条　法第10条第2項（法第19条第2項において準用する場合を含む。）に規定する裁定申請書の様式は、別記様式第6によるものとする。

第15条　法第10条第3項第1号ヘの国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第16条　令第7条第2号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。ただし、第1号ロ及びハ、第2号ロ及びハ、第4号イ並びに第5号イ及びロに掲げる者については、令第1条第1号から第4号まで、令第6条第1号から第4号まで及び令第7条第1号から第4号までに掲げる措置により判明したものに限る。

第17条　第2条第1項の規定は、令第7条第3号の国土交通省令で定める書類について準用する。

第18条　第3条の規定は、令第7条第5号の国土交通省令で定める措置について準用する。

第19条　法第10条第3項第5号（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるもの（地域福利増進事業を実施する者（以下この条において「事業者」といい、法第19条第1項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権者（同項に規定する使用権者をいう。以下同じ。）。以下この条において同じ。）が国又は地方公共団体である場合にあっては、第1号、第11号及び第12号に掲げるものを除く。）とする。

第20条　法第10条第5項の国土交通省令で定める方法は、協議会の開催又は裁定申請に係る事業計画の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。

第21条　法第11条第4項（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、公報その他所定の手段により行うほか、都道府県知事がその公告すべき内容を事業区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。ただし、当該事業区域内に掲示して行うことが困難であるときは、当該事業区域の付近にこれを掲示して行うことができる。

第22条　法第11条第4項第3号（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。

第23条　法第11条第4項第4号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から6月以内に同項第3号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第13条第1項の裁定をすることがある旨とする。

第24条　法第11条第5項（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、文書により行わなければならない。

第25条　法第12条第3項（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、文書により行わなければならない。

第26条　法第13条第6項（法第19条第4項において準用する場合を含む。）に規定する証明書の様式は、別記様式第7によるものとする。

第27条　法第14条（法第19条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第28条　法第20条第1項の規定による標識の設置は、次に掲げる事項を表示した標識により行わなければならない。

第29条　法第22条第1項の規定による承認の申請をしようとする使用権者は、次に掲げる事項を記載した譲渡承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第30条　法第22条第2項の規定による公告は、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第31条　法第23条第2項の規定による公告は、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第32条　法第25条第3項に規定する証明書の様式は、別記様式第8によるものとする。

第34条　法第27条第2項に規定する裁定申請書の様式は、別記様式第10によるものとする。

第35条　法第27条第3項第1号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第36条　令第8条第2号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。ただし、第1号ロ及びハ、第2号ロ及びハ、第3号ロ及びハ、第5号イ並びに第6号イ及びロに掲げる者については、令第1条第1号から第4号まで及び令第8条第1号から第4号までに掲げる措置により判明したものに限る。

第37条　第2条第1項の規定は、令第8条第3号の国土交通省令で定める書類について準用する。

第38条　第3条の規定は、令第8条第5号の国土交通省令で定める措置について準用する。

第39条　法第27条第3項第3号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるもの（起業者（土地収用法第8条第1項に規定する起業者をいう。第1号及び第45条において同じ。）が国又は地方公共団体である場合にあっては、第1号に掲げるものを除く。）とする。

第40条　法第28条第1項の規定による公告は、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第41条　法第28条第1項第3号の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。

第42条　法第28条第1項第4号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から2週間以内に同項第3号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第32条第1項の裁定をすることがある旨とする。

第43条　法第28条第2項の規定による通知は、文書により行わなければならない。

第44条　法第29条第3項の規定による通知は、文書により行わなければならない。

第45条　都道府県知事は、法第30条第1項の規定により裁定手続の開始を決定したときは、直ちに、その旨を起業者に文書で通知しなければならない。

第46条　法第30条第1項の規定による公告は、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第47条　法第32条第6項において準用する法第13条第6項に規定する証明書の様式は、別記様式第11によるものとする。

第48条　法第33条の規定による公告は、公報その他所定の手段により行わなければならない。

第49条　法第35条第1項において準用する土地収用法第84条第3項において準用する同法第83条第7項の担保の取得及び取戻しに関する手続については、土地収用法施行規則（昭和26年建設省令第33号）第19条から第22条までの規定を準用する。この場合において、同令第19条、第20条第1項、第21条及び第22条第2項中「収用委員会」とあり、並びに同令第20条第2項中「収用委員会の会長」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第50条　法第35条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第51条　法第36条第2項において準用する法第13条第6項に規定する証明書の様式は、別記様式第12によるものとする。

第52条　第34条、第35条及び第39条から第46条までの規定は、法第37条第1項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、第35条第6号中「起業地（土地収用法（昭和26年法律第219号）第17条第1項第2号に規定する起業地をいう。」とあるのは「事業地（都市計画法（昭和43年法律第100号）第60条第2項第1号に規定する事業地をいう。」と、第39条第1項中「起業者（土地収用法第8条第1項に規定する起業者をいう。」とあるのは「施行者（都市計画法第4条第16項に規定する施行者をいう。」と、同項第1号及び第45条中「起業者」とあるのは「施行者」と、第39条第1項第6号並びに第2項第1号及び第2号中「起業地」とあるのは「事業地」と読み替えるものとする。

第53条　法第39条第1項の国土交通省令で定める情報は、本籍、出生の年月日、死亡の年月日及び連絡先とする。

第54条　法第39条第2項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した情報提供請求書を土地所有者等（法第39条第1項に規定する土地所有者等をいう。以下同じ。）を知る必要がある土地（以下「対象土地」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は市町村長に提出しなければならない。

第55条　地域福利増進事業等（法第39条第1項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下この項において同じ。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（国の行政機関の長等を除く。以下この条において「請求者」という。）は、その必要性を証する書面の交付を対象土地の所在地を管轄する市町村長に求めることができる。

第56条　法第39条第5項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする国の行政機関の長等は、次に掲げる事項を記載した情報提供請求書を対象土地に工作物を設置している者その他の者に提出しなければならない。

第57条　法第41条の規定による職員の派遣の要請をしようとする地方公共団体の長は、次に掲げる事項を記載した職員派遣要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第58条　法第41条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。