海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

2　この法律において「海洋再生可能エネルギー発電設備」とは、海域において海洋再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備であって、船舶を係留するための係留施設を備えるものをいう。

3　この法律において「海洋再生可能エネルギー源」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー電気特別措置法」という。）第2条第4項に規定する再生可能エネルギー源のうち、海域における風力その他の海域において電気のエネルギー源として利用することができるものとして政令で定めるものをいう。

4　この法律において「海洋再生可能エネルギー発電事業」とは、自らが維持し、及び運用する海洋再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した海洋再生可能エネルギー電気を電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者及び同項第13号に規定する特定送配電事業者をいう。第8条第1項第4号において同じ。）に対し供給する事業をいう。

5　この法律において「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」とは、我が国の領海及び内水の海域のうち第8条第1項の規定により指定された区域をいう。

2　国は、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者に対し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用に関し必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

3　国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

2　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　基本方針は、海洋基本法第16条第1項に規定する海洋基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

4　内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

5　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

2　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域の状況を調査するものとする。

3　経済産業大臣及び国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、利害関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、経済産業大臣及び国土交通大臣に意見書を提出することができる。

5　経済産業大臣及び国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、農林水産大臣、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議し、かつ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域について次条第1項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴かなければならない。

6　経済産業大臣及び国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定をした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を公告しなければならない。

7　経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第1項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又は同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第2項から前項までの規定を準用する。

2　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　関係都道府県知事は、協議会が組織されていないときは、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

4　前項の規定による要請を受けた経済産業大臣及び国土交通大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

5　関係行政機関の長は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し、必要な助言、資料の提供その他の協力を行うことができる。

6　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　国土交通大臣は、前項の行為が促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものであるときは、許可をしてはならない。

3　国又は地方公共団体が第1項の行為をしようとする場合には、同項中「国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは「国土交通大臣と協議しなければ」と、前項中「許可をしては」とあるのは「協議に応じては」とする。

4　第1項の許可に係る同項第1号の促進区域内海域の占用の期間は、30年を超えない範囲内において政令で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

5　国土交通大臣は、第1項の許可には、促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に必要な限度において、条件を付することができる。この場合において、その条件は、許可を受けた者に対し、不当な義務を課することとなるものであってはならない。

6　国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第1項第1号又は第2号の行為に係る同項の許可を受けた者から占用料又は土砂採取料を徴収することができる。

7　国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、偽りその他不正の行為により前項の占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。

2　公募占用指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　前項第13号の有効期間は、30年を超えないものとする。

4　経済産業大臣は、対象発電設備区分等又は第2項第4号から第10号までに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。

5　経済産業大臣及び国土交通大臣は、第2項第15号の評価の基準を定めようとするときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事及び学識経験者の意見を聴かなければならない。

6　経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針を定めたときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。ただし、公募占用指針のうち供給価格上限額については、公募の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公示しないことができる。

7　前3項の規定は、公募占用指針の変更について準用する。

8　第1項の場合における再生可能エネルギー電気特別措置法の規定の適用については、再生可能エネルギー電気特別措置法第3条第1項中「したもの」とあるのは「したもの及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号。以下「促進法」という。）第13条第1項に規定する公募占用指針において定められたもの」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第9条第3項第5号中「再生可能エネルギー発電設備の区分等」とあるのは「再生可能エネルギー発電設備の区分等又は促進法第13条第1項に規定する公募占用指針において定められた同条第2項第1号に規定する対象発電設備区分等」と、同号イ中「第5条第2項第8号」とあるのは「第5条第2項第8号又は促進法第13条第2項第10号」と、同号ロ中「こと」とあるのは「こと又は申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が促進法第14条第1項に規定する公募占用計画と整合的であること」と、同号ハ中「第7条第7項」とあるのは「第7条第7項又は促進法第15条第6項」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第67条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は促進法」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　公募占用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　公募占用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。

4　公募占用計画の提出は、経済産業大臣及び国土交通大臣が公示する1月を下らない期間内に行わなければならない。

2　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、公募占用計画が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第13条第2項第15号の評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての公募占用計画について評価を行うものとする。

3　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の評価に従い、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を可能とするために最も適切であると認められる公募占用計画を提出した者を選定事業者として選定するものとする。

4　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により選定事業者を選定しようとするときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

5　国土交通大臣は、第3項の規定により選定事業者を選定しようとする場合において、選定しようとする者から提出された公募占用計画に前条第3項各号に掲げる事項が記載されているときは、あらかじめ、当該事項について港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。）に協議し、前条第3項第1号に掲げる事項については、その同意を得なければならない。

6　経済産業大臣及び国土交通大臣は、第3項の規定により選定事業者を選定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。

2　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該認定を受けた公募占用計画の概要、当該認定をした日及び当該認定の有効期間並びに同項の規定により指定した促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を公示しなければならない。

2　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による変更の認定の申請があったときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、その認定をするものとする。

3　第15条第5項及び前条第2項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

4　前条第1項の認定を受けた選定事業者は、第1項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。

2　国土交通大臣は、選定事業者から認定公募占用計画に基づき第10条第1項の許可（同項第1号に係るものに限る。次項及び第21条第3項において同じ。）の申請があった場合においては、当該許可を与えなければならない。

3　公募占用計画の認定がされた場合においては、選定事業者以外の者は、第17条第2項（前条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の占用の期間内は、第17条第2項の促進区域内海域の占用の区域については、第10条第1項の許可の申請をすることができない。

2　経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により公募占用計画の認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

3　第1項の規定により公募占用計画の認定が取り消されたときは、当該公募占用計画の認定に係る認定公募占用計画に基づき与えられた第10条第1項の許可は、その効力を失う。

2　第14条第3項第2号に掲げる事項が定められた公募占用計画が第17条第1項又は第18条第1項の規定により認定されたときは、港湾法第38条の2第1項又は第4項の規定による届出があったものとみなす。

2　国土交通大臣は、前項の規定による行為により損失を受けた者に対し、その損失を補償しなければならない。

3　第1項の規定による行為によって生じた損失に対しては、国土交通大臣は、当該海洋再生可能エネルギー発電設備又は船舶、船舶用品その他の物件の所有者又は占有者に対し、その行為がなかったならば通常生じなかった損失及び通常得られる利益が得られなかったことによる損失を補償しなければならない。

4　前項の規定により補償を受けることのできる者が金額の決定について不服があるときは、その金額の決定の通知を受けた日から6月以内に、国土交通大臣を被告として、訴えをもって金額の増加を請求することができる。

2　国土交通大臣は、前項第2号又は第3号に該当する者に対し、第10条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。

3　第1項の規定により工作物等の撤去等を命じようとする場合において、過失がなくて当該工作物等の撤去等を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣は、当該工作物等の撤去等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該工作物等の撤去等を行うべき旨及びその期限までに当該工作物等の撤去等を行わないときは、国土交通大臣又はその命じた者若しくは委任した者が当該工作物等の撤去等を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

4　国土交通大臣は、前項の規定により工作物等を撤去し、又は撤去させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

5　国土交通大臣は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第9項において「所有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

6　国土交通大臣は、第4項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、国土交通省令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、国土交通省令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

7　国土交通大臣は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項の価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

8　第6項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

9　第3項から第6項までに規定する撤去、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他当該工作物等の撤去等を命ずべき者の負担とする。

10　第5項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第4項の規定により保管した工作物等（第6項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、国に帰属する。

2　経済産業大臣及び国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、選定事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、海洋再生可能エネルギー発電設備を整備する場所若しくは当該選定事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、海洋再生可能エネルギー発電設備、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

3　前2項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定による督促をした場合においては、国土交通省令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。この場合において、延滞金は、年14・5パーセントの割合で計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。

3　第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国土交通大臣は、国税滞納処分の例により負担金等及び前項の延滞金を徴収することができる。この場合における負担金等及び延滞金の先取特権は、国税及び地方税に次ぐものとする。

4　延滞金は、負担金等に先立つものとする。

2　占用公募につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。