特定複合観光施設区域整備法

2　この法律において「特定複合観光施設区域」とは、一の特定複合観光施設を設置する一団の土地の区域として、当該特定複合観光施設を設置し、及び運営する民間事業者（施設供用事業が行われる場合には、当該施設供用事業を行う民間事業者を含む。）により当該区域が一体的に管理されるものであって、第9条第11項の認定を受けた同条第1項に規定する区域整備計画（第11条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定区域整備計画」という。）に記載された区域をいう。

3　この法律において「設置運営事業」とは、次に掲げる事業をいう。

4　この法律において「設置運営事業者」とは、設置運営事業を行う民間事業者をいう。

5　この法律において「施設供用事業」とは、特定複合観光施設を構成する1群の施設の整備（新設、改修又は増設をいう。）を一体的に行う業務並びに設置運営事業者との契約に基づき当該特定複合観光施設をその用途に応じて管理し及び当該設置運営事業者に専ら使用させる業務並びにこれらに附帯する業務を行う事業をいう。

6　この法律において「施設供用事業者」とは、施設供用事業を行う民間事業者をいう。

7　この法律において「カジノ行為」とは、カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為であって、海外において行われているこれに相当する行為の実施の状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてその種類及び方法をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。

8　この法律において「カジノ事業」とは、次に掲げる業務（以下「カジノ業務」という。）を行う事業をいう。

9　この法律において「カジノ事業者」とは、第9条第11項の認定（第11条第1項の規定による変更の認定を含む。以下「区域整備計画の認定」という。）を受けた設置運営事業者（以下「認定設置運営事業者」という。）であって、第39条の免許を受けてカジノ事業を行うものをいう。

10　この法律において「カジノ施設」とは、特定複合観光施設区域に設置する施設であって、カジノ事業者がカジノ行為業務を行うための次に掲げる区画により構成されるものをいう。

11　この法律において「カジノ行為区画内関連業務」とは、顧客の利便性の向上を図るためカジノ行為区画において顧客に対して行う次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務をいう。

12　この法律において「認可主要株主等」とは、会社（当該会社が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。以下この項及び第40条第1項第7号において同じ。）の子会社（持株会社がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、持株会社及びその1若しくは2以上の子会社又は当該持株会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該持株会社の子会社とみなす。第40条第1項第7号において同じ。）であるときは、当該持株会社を含む。）の主要株主等基準値（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権又は株式若しくは持分（以下「議決権等」という。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含み、国、地方公共団体その他これらに準ずるものとしてカジノ管理委員会規則で定める法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、これを当該法人でない社団又は財団の名義をもって保有される議決権等の保有者とみなす。以下同じ。）であって、第58条第1項若しくは第4項ただし書（これらの規定を第131条及び第164条において準用する場合を含む。）の認可を受けているもの又は第58条第1項（第131条及び第164条において準用する場合を含む。）の認可を受けて設立されるものをいう。この場合において、持株会社が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する議決権等（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該持株会社若しくは当該議決権等の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他カジノ管理委員会規則で定める議決権等を含まないものとし、信託財産である議決権等で、当該持株会社又は当該議決権等の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（カジノ管理委員会規則で定める議決権等を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式又はこれに係る議決権を含むものとし、一の者と株式又は持分の所有関係、親族関係その他カジノ管理委員会規則で定める特別の関係にある者が議決権等の保有者であるときは、当該特別の関係にある者が保有する当該議決権等は、当該一の者がこれを保有しているものとみなす。

13　この法律において「カジノ行為関連景品類」とは、次に掲げるものをいう。

14　この法律において「カジノ施設供用事業」とは、カジノ事業者との契約に基づきカジノ施設をその用途に応じて管理し及び当該カジノ事業者に専ら使用させる業務並びにこれに附帯する業務（以下「カジノ施設供用業務」という。）を行う事業をいう。

15　この法律において「カジノ施設供用事業者」とは、区域整備計画の認定を受けた施設供用事業者（以下「認定施設供用事業者」という。）であって、第124条の免許を受けてカジノ施設供用事業を行うものをいう。

16　この法律において「認可施設土地権利者」とは、特定複合観光施設区域の土地に関する所有権若しくは地上権その他カジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（第40条第1項第11号及び第5章において「施設土地に関する権利」という。）を保有する者（国、地方公共団体及び第10条第2項に規定する認定設置運営事業者等を除く。以下「施設土地権利者」という。）であって、第136条第1項若しくは第5項ただし書の認可を受けているもの又は同条第1項の認可を受けて設立されるものをいう。

17　この法律において「カジノ関連機器等」とは、専らカジノ行為業務において使用されるように設計された機器等（機器若しくは用具又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項第2号において同じ。）若しくはこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）であって、カジノ行為の結果、当該結果に基づく金銭の支払若しくはカジノ行為業務に関する会計事務又はこれらを監視する業務に関連するものとしてその種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。

18　この法律において「電磁的カジノ関連機器等」とは、カジノ関連機器等のうち、次に掲げるものをいう。

19　この法律において「非電磁的カジノ関連機器等」とは、電磁的カジノ関連機器等以外のカジノ関連機器等をいう。

2　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経なければならない。

4　国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

2　実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　前項第5号から第7号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（特定複合観光施設区域を整備しようとする区域を管轄する都道府県公安委員会（以下この章において「公安委員会」という。）が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等（当該都道府県等が都道府県であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区を、当該都道府県等が指定都市であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む都道府県をいう。以下この章において同じ。）が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。

4　都道府県等は、実施方針を定めようとするときは、第12条第1項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。

5　都道府県等は、実施方針に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。この場合において、第2号に定める者の同意については、地方自治法第96条第2項の規定の適用を妨げない。

6　都道府県等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

7　前3項の規定は、実施方針の変更について準用する。

2　前項の都道府県等は、同項の規定による提案を踏まえた実施方針を定める必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした民間事業者に通知しなければならない。

2　都道府県等は、前項の規定による選定をしようとするときは、第12条第1項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。

2　区域整備計画には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　前項第5号から第7号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。

4　事業基本計画は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者が作成する案に基づいて作成するものとする。

5　都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、第12条第1項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。

6　都道府県等は、区域整備計画に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。この場合において、第2号に定める者の同意については、地方自治法第96条第2項の規定の適用を妨げない。

7　都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

8　都道府県等は、第1項の規定による申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならない。

9　前項の場合において、当該都道府県等が都道府県であるときは、当該都道府県は、あらかじめ、当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区の同意を得なければならない。この場合において、当該同意については、地方自治法第96条第2項の規定の適用を妨げない。

10　第1項の規定による申請は、基本方針の公表後の政令で定める期間内にしなければならない。

11　国土交通大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

12　国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。

13　国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の適正な整備を確保するため必要があると認めるときは、第11項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

14　国土交通大臣は、第11項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を公示しなければならない。前項の規定により新たに条件を付し、又は変更したときも、同様とする。

2　区域整備計画の認定を受けた都道府県等（以下「認定都道府県等」という。）は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等（以下「認定設置運営事業者等」という。）と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。

3　前項の更新を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の6月前から3月前までの期間内に、国土交通大臣に申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に当該申請をすることができないときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期間内に申請をしなければならない。

4　前条第5項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定は、第2項の更新について準用する。

5　第3項の申請があった場合において、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の区域整備計画の認定は、その有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6　第2項の更新がされたときは、区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年とする。

2　認定都道府県等は、前項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、認定設置運営事業者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、認定都道府県等は、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

3　第9条第5項から第9項までの規定は認定都道府県等が認定区域整備計画を変更しようとする場合について、同条第11項から第14項までの規定は認定区域整備計画の変更の認定について、それぞれ準用する。

4　第1項の規定による変更の認定を受けた認定区域整備計画に基づく設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割があったときは、設置運営事業若しくは施設供用事業を譲り受けた会社、合併後存続する会社、合併により設立された会社又は分割により設置運営事業若しくは施設供用事業を承継した会社は、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の地位を承継する。

2　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　協議会に議長を置き、前項第1号に掲げる者をもって充てる。

4　都道府県等は、第8条第1項の規定により設置運営事業等を行おうとする民間事業者を選定したときは、当該民間事業者を協議会の構成員として加えるものとする。

5　協議会の構成員は、当該協議会において協議が調った事項については、当該協議の結果を尊重しなければならない。

6　国土交通大臣は、協議会の議長の求めに応じて、必要な助言をすることができる。

7　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、実施協定を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、前項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

4　国土交通大臣は、第2項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得なければならない。

5　認定都道府県等は、実施協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該実施協定の概要を公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

2　認定設置運営事業者等は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うため国及び認定都道府県等が実施する施策に協力しなければならない。

3　認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益の活用に当たっては、カジノ事業が特定複合観光施設区域の整備の推進のため特別に認められるものであることに鑑み、第37条第1項の規定による評価の結果に基づき、当該収益を特定複合観光施設の整備その他設置運営事業等の事業内容の向上及び認定都道府県等が実施する認定区域整備計画に関する施策への協力に充てるよう努めなければならない。

2　認定設置運営事業者等の第9条第11項の認定後最初の事業年度の事業計画については、前項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「第9条第11項の認定後遅滞なく」とする。

3　認定設置運営事業者等は、第1項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その事業計画を公表しなければならない。

4　国土交通大臣は、第1項の規定による事業計画の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。

2　認定設置運営事業者は、特定複合観光施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならない。

3　国土交通大臣は、第1項の規定による開始の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。

2　認定施設供用事業者は、施設供用事業以外の事業を営んではならない。

2　第9条第5項の規定は認定都道府県等が前項の同意をしようとする場合について、同条第12項及び第14項前段の規定は前項の承認について、それぞれ準用する。

3　区域整備計画の認定は、認定設置運営事業者等が第1項の承認を受け、設置運営事業等を廃止したときは、その効力を失う。

2　前項の監査人は、認定設置運営事業者等が選定する。

3　前2項の規定は、当該認定設置運営事業者等に、会社法の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。第27条第1項、第28条第6項及び第159条第5項第1号イにおいて同じ。）、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、適用しない。

2　監査人は、認定設置運営事業者等の業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は使用人を兼ねることができない。

2　監査人は、いつでも、認定設置運営事業者等及びその役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）（監査人を除く。）に対して設置運営事業等の報告を求め、又は設置運営事業等若しくは当該認定設置運営事業者等の財産の状況を調査することができる。

2　前項の規定による請求をした監査人は、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。第28条第4項、第7項、第8項、第10項、第11項及び第18項において同じ。）に報告しなければならない。

3　前項の規定による報告をした監査人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該報告をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。

4　第1項の規定による請求がされた場合において、裁判所が仮処分をもって同項の認定設置運営事業者等に対し当該行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

2　認定設置運営事業者等に監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、第23条第1項の規定の適用については当該監査等委員会又は当該監査委員会を監査人と、同条第2項の規定の適用については当該監査等委員会が選定する監査等委員又は当該監査委員会が選定する監査委員を監査人と、前3条の規定の適用については当該監査等委員会の監査等委員又は当該監査委員会の監査委員を監査人とみなす。

2　認定設置運営事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ業務、カジノ行為区画内関連業務及び第2条第1項各号に掲げる施設ごとの業務並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

3　認定施設供用事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ施設供用業務及び第2条第1項各号に掲げる施設ごとの業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

4　認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「財務報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該事業年度経過後3月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。

5　財務報告書には、定款その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

6　認定設置運営事業者等は、第4項の規定により財務報告書を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、これらを監査人とみなす。

7　認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、財務報告書の記載内容が国土交通省令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条において「確認書」という。）を、当該財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。

8　認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制について、国土交通省令で定めるところにより評価を行った報告書（以下この条において「財務報告に係る内部統制報告書」という。）を、財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。

9　財務報告に係る内部統制報告書には、前項の国土交通省令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。

10　認定設置運営事業者等は、第4項、第5項及び第7項から前項までの規定により提出した財務報告書及びその添付書類、確認書又は財務報告に係る内部統制報告書及びその添付書類（以下この項において「財務報告書等」という。）に記載すべき重要な事項の変更その他財務報告書等の内容を訂正する必要があるものとして国土交通省令で定める事由があるときは、その内容を訂正した財務報告書等を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。これらの事由がない場合において、認定設置運営事業者等が当該財務報告書等のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。

11　認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の期間を3月ごとに区分した各期間（国土交通省令で定める期間を除く。）ごとに、第4項第1号及び第2号に掲げる事項のほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した報告書（以下この条において「四半期報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該各期間経過後45日以内の国土交通省令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。

12　第6項及び第7項の規定は前項の規定により提出する四半期報告書について、第10項の規定は前項の規定により提出した四半期報告書及びこの項において準用する第7項の規定により提出した確認書について、それぞれ準用する。

13　認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を公告しなければならない。

14　認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、前項各号に掲げる書類の内容である情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が継続して提供を受けることができる状態に置く措置を講ずることができる。この場合においては、同項の規定による公告をしたものとみなす。

15　認定設置運営事業者等が第4項、第10項（第12項において準用する場合を含む。）及び第11項の規定により提出する財務報告書及び四半期報告書には、当該認定設置運営事業者等と特別の利害関係（公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が当該認定設置運営事業者等との間に有する同法第24条から第24条の3まで（これらの規定を同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）、第34条の11第1項又は第34条の11の2に規定する関係及び公認会計士又は監査法人が認定設置運営事業者等に対し株主若しくは出資者として有する関係又は認定設置運営事業者等の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、財務の適正性の確保のために認めることが相当でない利害関係として国土交通省令で定めるものをいう。）のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。認定設置運営事業者等が第8項の規定により提出する財務報告に係る内部統制報告書（第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）についても、同様とする。

16　前項の監査証明は、国土交通省令で定める基準及び手続によって、これを行わなければならない。

17　公認会計士又は監査法人は、第15項前段の監査証明を行うに当たって、認定設置運営事業者等が行う業務における法令に違反する事実その他の財務の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第1号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を、遅滞なく、当該認定設置運営事業者等に書面で通知しなければならない。

18　前項の規定による通知をした公認会計士又は監査法人は、当該通知をした日から起算して国土交通省令で定める期間が経過した日後なお次の各号に掲げる事項のいずれにも該当すると認める場合において、第1号に規定する著しい支障を防止するため必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事項に関する意見を国土交通大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、国土交通大臣に申出をする旨を当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に書面で通知しなければならない。

19　前項の規定による申出をした公認会計士又は監査法人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該申出をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。

20　国土交通大臣は、第13項各号に掲げる書類の提出があったときは、速やかに、その旨を関係行政機関の長に通知しなければならない。

2　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認定設置運営事業者等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3　前項の規定による質問又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による質問及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5　関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し設置運営事業等の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。

2　国土交通大臣は、認定設置運営事業者等が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、設置運営事業等の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　関係行政機関の長は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し必要な措置を講ずべきことを指示するよう申し出ることができる。

4　国土交通大臣は、第2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し認定区域整備計画に記載された第9条第2項第5号から第7号までの施策及び措置の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。

2　関係行政機関の長は、認定区域整備計画に記載された第9条第2項第5号から第7号までの施策及び措置の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対しその実施に関し必要な措置を講ずることを求めるよう申し出ることができる。

2　関係行政機関の長は、認定区域整備計画の実施に関し、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し必要な指示をするよう申し出ることができる。

2　関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、前項の規定による取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

3　第9条第12項及び第14項前段の規定は、第1項の規定による取消しについて準用する。

2　国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について、報告を求めることができる。この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち事業基本計画及び事業計画の実施の状況については、認定設置運営事業者等に対し報告を求め、当該報告について意見があるときは、意見を付して、国土交通大臣に報告するものとする。

3　認定都道府県等は、前項の規定により認定区域整備計画の実施の状況について報告しようとするときは、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。

4　国土交通大臣は、第1項の評価を行おうとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。

5　国土交通大臣は、第1項の評価を行ったときは、遅滞なく、認定都道府県等に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

6　認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第1項の規定による評価の結果を、事業基本計画及び事業計画に適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならない。

2　カジノ管理委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

2　委員のうち2人は、非常勤とすることができる。

3　委員長及び委員は、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

4　次に掲げる者は、委員長又は委員となることができない。

2　委員長及び委員は、再任されることができる。

3　委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

4　委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第3項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。

5　前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

2　カジノ管理委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

2　カジノ管理委員会は、委員長及び2人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3　カジノ管理委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　第219条第3号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

5　委員長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、前条第2項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

2　専門委員は、カジノ管理委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4　専門委員は、非常勤とする。

2　事務局に、事務局長その他の職員を置く。

3　事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

2　委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

2　前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその従業者又はこれらであった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3　第1項の規定により事務の委託を受けた者又はその従業者であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3　カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第1項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

4　カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第1号及び第2号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第3号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

2　前項の規定により第236条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

3　法人でない社団又は財団について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

2　前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。