海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律

2　この法律において「機構等」とは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（第4条及び第16条において「鉄道・運輸機構」という。）、独立行政法人水資源機構（第5条において「水資源機構」という。）、独立行政法人都市再生機構（第6条において「都市再生機構」という。）、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）、日本下水道事業団、成田国際空港株式会社、高速道路株式会社（高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第1条に規定する会社をいう。第10条において同じ。）、国際戦略港湾運営会社（港湾法（昭和25年法律第218号）第43条の11第1項の規定による指定を受けた者をいう。第11条において同じ。）及び中部国際空港株式会社（中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第4条第1項の規定による指定を受けた者をいう。第12条において同じ。）をいう。

2　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　基本方針は、良質な社会資本の整備、運営及び維持管理並びに海外社会資本事業への参入に関する国際的動向を踏まえつつ、我が国に蓄積された良質な社会資本に関する知識、技術及び経験を活用し、国土交通大臣、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の相互の連携及び協力の下に、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図ることを旨として、定めるものとする。

4　国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水資源の開発又は利用のための施設に係る海外社会資本事業に関する部分については厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に、住宅金融支援機構に行わせる業務に関する部分については財務大臣に、それぞれ協議しなければならない。

5　国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　鉄道・運輸機構は、前項第2号に掲げる業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

3　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

2　前項の規定により成田国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）」と、同条第2項及び同法第16条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第21条中「第16条第1項」とあるのは「第16条第1項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第16条第1項」と、同法第22条第7号中「第15条第2項」とあるのは「第15条第2項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

2　前項の規定により高速道路株式会社が同項に規定する事業を行う場合には、高速道路株式会社法第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）」と、同条第2項及び同法第16条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第21条中「第16条第1項」とあるのは「第16条第1項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第16条第1項」と、同法第22条第10号中「第15条第2項」とあるのは「第15条第2項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

2　前項の規定により国際戦略港湾運営会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、港湾法第43条の17第1項中「埠頭群」とあるのは「国土交通大臣にあっては埠頭群の運営の事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）第11条第1項各号に掲げる事業の、国際拠点港湾の港湾管理者にあっては埠頭群」と、同法第56条の5第2項中「この法律」とあるのは「国土交通大臣にあってはこの法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の、国際拠点港湾の港湾管理者にあってはこの法律」と、同法第63条第7項第1号中「第43条の17第1項」とあるのは「第43条の17第1項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第9項中「第56条の5第2項」とあるのは「第56条の5第2項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「又は同項」とあるのは「又は第56条の5第2項」とする。

2　前項の規定により中部国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第19条中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）第12条第1項各号に掲げる事業」と、同法第20条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第22条第2項中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第12条第1項各号に掲げる事業」と、同法第26条中「第20条第1項」とあるのは「第20条第1項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第12条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第20条第1項」と、同法第27条第8号中「第19条」とあるのは「第19条（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第12条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

2　国土交通大臣は、前項の規定により情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うため必要があると認めるときは、水資源の開発又は利用のための施設に係る海外社会資本事業に関する事項については厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣に対し、住宅金融支援機構に行わせる業務に関する事項については財務大臣に対し、それぞれ必要な協力を求めることができる。