生産性向上特別措置法

2　この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

3　この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての別に法律で定める法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての別に政令等で定める政令等の特例に関する措置であって、第13条第2項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証について適用されるものをいう。

4　この法律において「革新的データ産業活用」とは、革新的事業活動のうち、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。以下「データ」という。）を、革新的な技術又は手法を用いて収集し、産業活動において活用するものをいう。

2　国は、革新的事業活動による短期間での生産性の向上に関する施策の推進に当たっては、事業者による新技術等実証、革新的データ産業活用、革新的事業活動に資する研究開発及び人材の確保その他の革新的事業活動による短期間での生産性の向上のための取組が自主的かつ積極的に行われるよう、事業者に対する支援措置の実施、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を計画実行期間内に集中的に行うこととする。

2　革新的事業活動実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　前項第3号ハ、第4号ハ及び第5号ハの「担当大臣」とは、革新的事業活動実行計画に定められた同項第3号から第5号までに規定する施策（以下この条及び次条において「重点施策」と総称する。）に係る事務を分担管理する内閣法（昭和22年法律第5号）にいう主任の大臣をいう。

4　内閣総理大臣は、革新的事業活動実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。

5　政府は、革新的事業活動実行計画を作成したときは、これを公表するものとする。

6　政府は、平成30年度以降の各年度において少なくとも1回、重点施策の進捗及び実施の状況を取りまとめ、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動を勘案し、革新的事業活動実行計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

7　第4項及び第5項の規定は、革新的事業活動実行計画の変更について準用する。

8　政府は、第6項の規定による評価を行ったときは、同項の重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表するものとする。

9　政府は、第6項の重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

2　基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。

4　政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5　政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

6　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

2　前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。

3　第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。

4　主務大臣は、第1項の規定による求めに係る新技術等実証について新たな規制の特例措置を講ずるか否かを判断するに当たっては、革新的事業活動評価委員会（第31条に規定する革新的事業活動委員会をいう。以下この節及び次節において同じ。）の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に回答するものとする。

2　2以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該2以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

3　新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴くものとする。

5　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。

6　主務大臣は、第1項の認定をしないときは、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知するものとする。

2　前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第1項の認定証を提示しなければならない。

4　認定新技術等実証実施者は、前条第3項第4号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

2　主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　主務大臣は、認定新技術等実証計画が第11条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。この場合において、主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴くものとする。

4　主務大臣は、前2項の規定により第11条第1項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。

5　認定新技術等実証実施者は、第2項又は第3項の規定により第11条第1項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。

6　第11条第4項から第6項まで及び前条の規定は、第1項の認定について準用する。

2　普通保険の保険関係であって、新技術等実証関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「100分の70」とあり、及び同法第5条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあっては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。

3　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、新技術等実証関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

2　前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

2　革新的データ産業活用指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　総務大臣及び経済産業大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、革新的データ産業活用指針を変更するものとする。

4　総務大臣及び経済産業大臣は、革新的データ産業活用指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議するものとする。

5　総務大臣及び経済産業大臣は、革新的データ産業活用指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

2　2以上の事業者が革新的データ産業活用を共同して実施しようとする場合にあっては、当該2以上の事業者は共同して革新的データ産業活用計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

3　革新的データ産業活用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その革新的データ産業活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、革新的事業活動評価委員会の意見を聴くことができる。

5　主務大臣は、第1項の認定に当たり必要があると認めるときは、当該申請に係る革新的データ産業活用計画が前項各号のいずれにも適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うことができる。

6　主務大臣は、第1項の認定をしようとする場合において、当該申請に係る革新的データ産業活用計画において用いられるデータに個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報をいう。）が含まれる場合であって、当該データの性質、利用方法及び管理方法その他の事情を勘案して特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、当該認定に係る申請書の写しを個人情報保護委員会に送付するとともに、あらかじめ個人情報保護委員会に協議するものとする。

7　主務大臣及び個人情報保護委員会は、前項の規定による協議に当たっては、データの活用を促進することの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に密接に連絡するものとする。

8　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る革新的データ産業活用計画の概要を公表するものとする。

2　主務大臣は、認定革新的データ産業活用事業者が当該認定に係る革新的データ産業活用計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定革新的データ産業活用計画」という。）に従って革新的データ産業活用を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　主務大臣は、認定革新的データ産業活用計画が前条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定革新的データ産業活用事業者に対して、当該認定革新的データ産業活用計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、革新的事業活動評価委員会の意見を聴くことができる。

4　主務大臣は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

5　前条第4項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。

2　普通保険の保険関係であって、革新的データ産業活用関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「100分の70」とあり、及び同法第5条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあっては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。

3　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、革新的データ産業活用関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係るデータを自ら保有する場合において、当該求めについて次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該データを当該求めをした者に提供するものとする。

3　第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項に規定する場合において、当該求めについて同項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに応じた提供を行わない旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。

4　第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係るデータをその所管する公共機関等、他の関係行政機関の長又は他の関係行政機関の長の所管する公共機関等が保有する場合において、当該求めについて第2項第1号に掲げる事由に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該データを保有するその所管の公共機関等又は他の関係行政機関の長（その所管する公共機関等が当該データを保有する場合の当該他の関係行政機関の長を含む。次項、第8項及び第9項において同じ。）に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を当該求めをした者に通知するものとする。

5　第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項に規定する場合において、当該求めが第2項第1号に掲げる事由に該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを保有するその所管の公共機関等又は他の関係行政機関の長に対して当該データの提供を要請しない旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。

6　第4項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請に係る求めに係るデータを自ら保有する場合において、当該求めについて第2項各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを当該求めをした者に提供するとともに、主務大臣にその旨を通知するものとする。

7　第4項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前項に規定する場合において、当該要請に係る求めについて第2項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに応じた提供を行わない旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。

8　第4項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請に係る求めに係るデータをその所管する公共機関等が保有する場合において、当該求めについて第2項第1号に掲げる事由に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該データを保有するその所管の公共機関等に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を主務大臣に通知するものとする。

9　第4項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前項に規定する場合において、当該要請に係る求めについて第2項第1号に掲げる事由に該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該要請に応じて前項の公共機関等に要請を行わない旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。

10　第4項又は第8項の規定による要請を受けた公共機関等は、当該要請に係る求めについて第2項各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを当該求めをした者に提供するとともに、当該公共機関等を所管する主務大臣又は関係行政機関の長にその旨を通知するものとする。

11　前項の規定による通知を受けた関係行政機関の長は、その旨を主務大臣に通知するものとする。

12　第4項又は第8項の規定による要請を受けた公共機関等は、当該要請に係る求めについて第2項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該公共機関等を所管する主務大臣又は関係行政機関の長に通知するものとする。

13　前項の規定による通知を受けた関係行政機関の長は、その旨を主務大臣に通知するものとする。

14　第7項から第9項まで、第12項及び前項の規定による通知を受けた主務大臣は、遅滞なく、その通知の内容を当該通知に係る第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。

15　国の機関及び公共機関等は、第1項の規定による求めがあったときは、官民データ活用推進基本法の趣旨にのっとり、積極的なデータの提供に努めるものとする。

2　前条第2項の規定によりデータの提供を行う主務大臣又は同条第6項の規定によりデータの提供を行う関係行政機関の長は、当該データを一定の開示の実施の方法により一般の利用に供することが適当であると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

3　前条第10項の規定によるデータの提供を受ける者は、当該公共機関等の定めるところにより、当該提供に係る手数料を納めなければならない。

4　前項の手数料の額は、実費の範囲内において、第1項の手数料の額を参酌して、公共機関等が定める。

5　前条第10項の規定によりデータの提供を行う公共機関等は、当該データを一定の開示の実施の方法により一般の利用に供することが適当であると認めるときは、公共機関等が定めるところにより、第3項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　主務大臣は、第22条第5項（第23条第5項において準用する場合を含む。）の調査及び第26条第1項の確認をするために必要な調査を、情報処理推進機構その他データの安全管理に関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該調査を確実に実施することができるものとして政令で定める法人（次項及び第4項並びに第30条第1項において「情報処理推進機構等」という。）に行わせることができる。

3　主務大臣は、特定革新的データ産業活用事業者においてデータの安全の確保に係る重大な事態が生じた場合において、必要があると認めるときは、情報処理推進機構等に、その原因究明のための調査を行わせることができる。

4　情報処理推進機構等は、前2項の調査を行ったときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に通知しなければならない。

5　第2項又は第3項の規定により調査の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

6　第2項又は第3項の規定により調査の委託を受けた法人の役員又は職員であって当該委託に係る調査に従事するものは、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

3　委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。

4　主務大臣は、第2項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。

2　導入促進指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　経済産業大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、導入促進指針を変更するものとする。

4　経済産業大臣は、導入促進指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

5　経済産業大臣は、導入促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

2　導入促進基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　経済産業大臣は、導入促進基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

4　市町村は、導入促進基本計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　経済産業大臣は、市町村が前条第3項の同意を得た導入促進基本計画（前項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意導入促進基本計画」という。）に従って先端設備等の導入の促進を実施していないと認めるときは、その同意を取り消すことができる。

3　経済産業大臣は、同意導入促進基本計画が前条第3項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、同意導入促進基本計画を作成した市町村に対し、当該同意導入促進基本計画の変更を指示し、又はその同意を取り消すことができる。

4　経済産業大臣は、前2項の規定により前条第3項の同意を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

5　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の導入促進基本計画の変更について準用する。

2　国は、同意導入促進基本計画に係る市町村に対し、当該同意導入促進基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うものとする。

2　2以上の中小企業者が先端設備等導入を共同で行おうとする場合にあっては、当該2以上の中小企業者は共同して先端設備等導入計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

3　先端設備等導入計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　特定市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その先端設備等導入計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

5　特定市町村は、第1項の認定をしたときは、経済産業大臣に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2　特定市町村は、認定先端設備等導入事業者が当該認定に係る先端設備等導入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定先端設備等導入計画」という。）に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　特定市町村は、認定先端設備等導入計画が前条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4　特定市町村は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を経済産業大臣に通知するものとする。

5　前条第4項及び第5項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　普通保険の保険関係であって、先端設備等導入関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「100分の70」とあり、及び同法第5条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあっては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。

3　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、先端設備等導入関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

2　経済産業大臣は、特定市町村に対し、同意導入促進基本計画の実施状況について報告を求めることができる。

3　特定市町村の長は、認定先端設備等導入事業者に対し、認定先端設備等導入計画の実施状況について報告を求めることができる。

2　この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

3　前項の規定にかかわらず、第2条第3項、第11条第3項第7号及び第15条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。