国際観光旅客税法

2　この法律において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

2　国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人である国内事業者で所得税法第16条第2項の規定の適用を受けようとする者（第10条第1項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第16条第4項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があった日後における特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、前条第1号又は第2号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が2以上ある場合には、主たるものの所在地。次項において同じ。）とする。

3　前2項の規定により居所地又は事務所等の所在地を特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地としている個人である国内事業者が所得税法第16条第5項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があった日後における特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その住所地（前項の規定により事務所等の所在地を特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地としている者で住所を有していない者については、居所地）とする。

4　個人である国内事業者が死亡した場合には、その死亡した者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地とする。

2　国税局長は、前項の規定により特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を指定したときは、同項の国内事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

2　第10条及び第11条の規定は、国外事業者について準用する。この場合において、第10条第1項中「前3条」とあるのは「第13条第1項」と、「国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）」とあるのは「税関長」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第2項中「国税局長」とあり、及び第11条中「国税庁長官、国税局長又は税務署長」とあるのは「税関長」と読み替えるものとする。

2　国内事業者は、前項の国際観光旅客税の納期限までに、同項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税の額その他の財務省令で定める事項を記載した計算書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

3　国内事業者が第1項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税を納付しなかったときは、税務署長は、その国際観光旅客税を当該国内事業者から徴収する。

2　国外事業者は、前項の国際観光旅客税の納期限までに、同項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税の額その他の財務省令で定める事項を記載した計算書をその納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。

3　国外事業者が第1項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税を納付しなかったときは、税関長は、その国際観光旅客税を当該国外事業者から徴収する。

2　国際観光旅客等が前項の規定により納付すべき国際観光旅客税を納付しなかったときは、税関長は、その国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収する。

2　国内事業者は、その国際旅客運送事業を廃止し、若しくは休止し、又は国内に住所等を有しないこととなる場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

3　国内事業者は、前2項の規定により届け出た事項に異動（納税地の異動を除く。）を生じた場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

4　国内事業者について相続があった場合において、当該相続により国際旅客運送事業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、速やかに、その旨を当該相続に係る被相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に書面により届け出なければならない。

5　前項の規定は、法人が合併により国内事業者の国際旅客運送事業を承継した場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

2　国外事業者は、その国際旅客運送事業を廃止し、若しくは休止し、又は国内に住所等を有することとなる場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。

3　国外事業者は、前2項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。

4　国外事業者について相続があった場合において、当該相続により国際旅客運送事業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、当該相続に係る被相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地ごとに、速やかに、その旨を当該納税地を所轄する税関長に書面により届け出なければならない。

5　前項の規定は、法人が合併により国外事業者の国際旅客運送事業を承継した場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

2　相続があった場合においては相続人は被相続人の前項の規定による記帳の義務を、法人が合併した場合においては合併後存続する法人又は合併により設立した法人は合併により消滅した法人の同項の規定による記帳の義務を、それぞれ承継する。

2　前項の納付しなかった国際観光旅客税の額が200万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、200万円を超えその納付しなかった国際観光旅客税の額に相当する金額以下とすることができる。

2　前項の規定により第24条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

3　人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

2　国税通則法第153条第5項の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の当該職員及び税関職員が発見した場合について準用する。この場合において、同条第5項中「税務署の当該職員」とあるのは「税務署の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は当該犯則事件に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関の税関職員）」と、同項ただし書中「国税局の当該職員」とあるのは「国税局の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は当該犯則事件に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関の税関職員）」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による届出は、第19条第1項又は第20条第1項の規定による届出とみなす。

2　この法律の施行の際現に所得税法第18条第1項又は法人税法（昭和40年法律第34号）第18条第1項の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている国内事業者については、施行日においてその納税地を国際観光旅客税の納税地として第10条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

3　前項の場合において、所得税法第18条第3項又は法人税法第18条第2項の規定による通知は、第10条第2項の規定による通知とみなす。