平成2年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

第1条　平成2年4月分以後の月分の国家公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　平成2年4月分以後の月分の旧共済法による年金（昭和60年改正法附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第3条　平成2年4月分以後の月分の共済法第87条の4に規定する公務等による障害共済年金（昭和63年12月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった同条の平均標準報酬月額に12を乗じて得た金額の100分の20（その受給権者の同条の公務等傷病による障害の程度が同条の障害等級の1級に該当する場合にあっては、100分の30）に相当する金額（国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の7の11第1項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額）に1・023を乗じて得た金額とする。

第4条　平成2年4月分以後の月分の旧共済法による年金については、昭和60年改正法附則第57条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項に規定する率を基準として政令で定める率は、100分の7・4とする。この場合において、昭和60年改正法附則第57条第1項の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項中「相当する金額」とあるのは、「相当する金額に老齢加算増加額（附則第57条第1項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に100分の2・4を乗じて得た金額をいう。）を加算した金額」とする。

第5条　平成2年4月分以後の月分の日本鉄道共済組合（共済法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する旧共済法による年金については、第2条の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項ただし書（同条第2項後段において準用する場合に限る。）及び第2項並びに第46条第1項並びに第2条の規定により読み替えられた経過措置政令第38条第1項及び第2項（相当する金額に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次に掲げる規定中「110分の100」とあるのは、「1・023を乗じて得た金額に110分の100」と読み替えて、次に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第6条　平成2年4月分以後の月分の日本たばこ産業共済組合（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第93号）附則第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）が支給する同項に規定する者に係る共済法による年金である給付については、第1条の表第1号（共済法第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項並びに第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項の読替規定に限る。）並びに第3条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

第7条　平成3年4月分以後の月分（平成4年3月分までの月分に限る。）の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金に対する前各条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　平成4年4月分以後の月分（平成5年3月分までの月分に限る。）の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金に対する第1条から第6条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　平成5年4月分以後の月分（平成6年3月分までの月分に限る。）の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金に対する第1条から第6条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条　平成6年4月分以後の月分の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金に対する第1条から第6条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。