スパイクタイヤふんじんのはっせいのぼうしにかんするほうりつしこうれい
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令
平成2年政令第371号
内閣は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）第7条及び附則第3条の規定に基づき、この政令を制定する。
（スパイクタイヤの使用が禁止されない道路の部分）
第1条 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（以下「法」という。）第7条の政令で定める道路の部分は、次に掲げるものとする。
一 トンネル内の道路
二 橋の下の道路の部分
三 雪覆工又は防砂のための施設で道路を覆うものが設けられている場合におけるその道路の部分
四 道路の上空に建物が設けられている場合又は道路と建物とが一体的な構造である場合におけるその建物の下の道路の部分
五 道路、鉄道又は軌道で高架のものと立体交差する下の道路の当該交差部分
（スパイクタイヤの使用が禁止されない自動車）
第2条 法第7条ただし書の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。
一 道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第13条第1項に規定する自動車及び同条第2項の規定により道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第1項の緊急自動車とされる自動車
二 道路交通法施行令第14条の2第1号に規定する自動車のうち、除雪のために使用するもの
三 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第157条に規定する自動車
四 災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第33条第1項又は大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）第12条第1項の確認を受けた自動車
五 国又は地方公共団体が災害を受けた者の救助その他の環境省令で定める緊急用務を行うために使用する自動車で、環境省令で定めるところにより、これを使用する者の申請に基づき環境大臣が交付する証明書を備え付けたもの
六 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に同法別表第4号又は第5号に掲げる身体上の障害がある者として記載されている者でその身体障害者手帳を携帯しているものが運転している自動車
七 戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に肢体不自由の程度又は心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症から第3款症までである者として記載されている者でその戦傷病者手帳を携帯しているものが運転している自動車
附則
（施行期日）
1 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
（スパイクタイヤの使用の禁止が猶予される自動車等）
2 法附則第3条の政令で定める自動車は、道路交通法第3条に規定する大型自動車及び普通自動車並びにこれらの自動車にけん引される同法第2条第1項第11号に規定する軽車両で、車両総重量が3トンを超えるものとし、法附則第3条の政令で定める日は、平成5年3月31日とする。
附則 （平成3年11月19日政令第343号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年1月24日政令第10号）
この政令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成8年1月25日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第313号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年10月8日政令第454号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。