国民年金基金令

第1条　創立総会の議長は、創立総会において選任する。

第2条　国民年金法（以下「法」という。）第119条の2第5項に規定する設立の同意を申し出た者（以下「設立同意者」という。）は、設立委員又は発起人が作成した規約の承認その他国民年金基金（以下「基金」という。）の設立に必要な事項の決定につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、その設立同意者の親族又は他の設立同意者でなければ、代理人となることができない。

第3条　創立総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、法第119条の2第1項の規定による公告は、行うことを要しない。

第4条　創立総会の会議については、会議録を作成し、出席した設立同意者の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

第5条　法第120条第3項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第6条　基金が設立されたときは、4週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第7条　基金は、前条第1号又は第2号に掲げる事項に変更を生じたときは、2週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。

第8条　前2条の規定による公告は、官報に掲載して行うほか、各事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

第9条　理事長は、規約の定めるところにより、毎事業年度1回通常代議員会を招集しなければならない。

第10条　代議員会の招集は、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前5日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。

第11条　代議員会は、代議員の定数（第13条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。）の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

第12条　代議員会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

第13条　代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

第14条　代議員は、規約の定めるところにより、第10条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。

第15条　代議員会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第10条の規定を適用しない。

第16条　代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

第17条　基金は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入員に関する原簿を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

第18条　法第128条第3項の規定による信託の契約は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第19条　法第128条第4項に規定する政令で定める契約は、前条第1項第3号に規定する信託の契約とする。

第19条の2　基金が法第128条第5項の規定に基づき、その業務の一部を同項の法人に委託する場合においては、基金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

第20条　基金が法第128条第5項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）及び国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）以外の法人に委託する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人に委託するものとする。

第20条の2　法第128条第6項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。

第21条　基金が支給する年金及び一時金は、加入員若しくは加入員であった者又は当該一時金を受けることができる者のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いを行うものであってはならない。

第22条　基金が支給する年金及び一時金の額は、加入員期間（法第130条第2項に規定する加入員期間をいう。）の各月の掛金及びその運用収入の額の総額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

第23条　基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法は、規約の定めるところによらなければならない。

第24条　法第28条の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る法第130条第2項の政令で定める額は、200円に増額率（1000分の7に老齢基礎年金の受給権者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月からその者が当該老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が60を超えるときは、60）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額を200円に加えた額とする。

第25条　基金が支給する一時金は、当該一時金を受ける権利を有する者が希望したときは、年賦払として支給することができる。

第26条　基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。ただし、事業開始の初年度にあっては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が1月1日以降3月31日以前であるときは、その年）の3月31日に終わるものとする。

第27条　基金は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第28条　基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後6月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見を付けて、代議員会に提出し、その議決を得た後厚生労働大臣に提出しなければならない。

第29条　基金は、毎事業年度の末日において、年金及び一時金に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）を積み立てなければならない。

第30条　基金は、次に掲げる方法により積立金を運用しなければならない。

第30条の4　基金の業務上の余裕金の運用は、銀行預金その他厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。

第31条　基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第32条　掛金の額は、年金及び一時金に要する費用の予想額並びに予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも5年ごとにこの基準に従って再計算されなければならない。

第33条　掛金の額の算定方法は、次条及び第35条に定めるところによるほか、規約の定めるところによらなければならない。

第34条　掛金の額は、1月につき6万8000円を超えてはならない。

第35条　加入員が法第94条第1項に規定する保険料の全部につき同項の規定による追納を行った場合又は当該保険料の全部につき当該追納を行った国民年金の被保険者が加入員となった場合における当該加入員の掛金の額は、当該保険料の全部につき当該追納が行われた日（その日後加入員となった者にあっては、その日後初めて加入員の資格を取得した日とし、以下この項において「基準日」という。）の属する月以後特定追納期間（基準日の属する月の前月までの当該加入員に係る国民年金の被保険者期間（当該追納に係る月のうち直近の月後の当該被保険者期間の全てが法第5条第1項に規定する保険料納付済期間であるものに限る。）のうち当該追納に係る被保険者期間であって平成3年4月1日以後のものをいう。）に相当する期間（当該期間が60月を超えるときは、60月）に限り、前条の規定にかかわらず、1月につき10万2000円以下とすることができる。

第36条　基金が解散したときは、2週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第37条　基金は、清算人が就任し又は退任したときは、2週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

第38条　清算人は、就任の後、遅滞なく、基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令の定めるところにより、財産目録、貸借対照表その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

第39条　清算人は、厚生労働省令の定めるところにより、基金が解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。

第40条　清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第41条　清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

第42条　第36条、第37条及び前条第2項の規定による公告は、第8条に規定する方法によりしなければならない。

第42条の2　法第137条の3の2に規定する吸収合併存続基金又は法第137条の3の7第2項に規定する吸収分割承継基金は、法第137条の3第1項の規定による吸収合併又は法第137条の3の7第1項の規定による吸収分割（次条の表以外の部分において「吸収分割」という。）をしたときは、2週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第42条の3　法第137条の3の13において吸収分割基金が吸収分割をする場合について会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）の規定を準用する場合においては、同条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第43条　法第137条の15第2項第3号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第44条　法第137条の15第6項の政令で定める法人は、第20条第1項の規定により厚生労働大臣が指定した法人とする。

第45条　法第137条の17第1項の政令で定める期間は、15年とする。

第46条　法第137条の17第1項の規定による中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出は、厚生労働省令の定めるところにより、当該中途脱退者が当該基金の加入員の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して3月以内に限って行うことができる。ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第47条　法第137条の17第3項及び第137条の18第2項に規定する現価相当額の計算は、当該中途脱退者が年金を受ける権利を取得した場合における当該年金の額に相当する額に厚生労働大臣の定める数を乗じて行うものとする。

第48条　法第137条の19第5項の規定により連合会が年金又は一時金の額に加算する額は、同項に規定する交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

第49条　法第137条の19第5項の規定により年金又は一時金に加算する額の算定方法は、連合会の規約の定めるところによらなければならない。

第50条　解散した連合会の残余財産の処分については、別に政令で定める。

第51条　次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について準用する。

第52条　法第95条の2に規定する責任準備金の額は、基金又は連合会が解散した日において当該基金又は連合会が年金の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該基金又は連合会が解散したことにより増加する額に相当する額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とし、その算定の基礎となる責任準備金の予定利率は、年4分とする。

第53条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成8年4月1日から施行する。

第3条　平成8年3月31日までに締結された国民年金法第128条第3項の規定による保険又は共済の契約については、第2条の規定による改正前の国民年金基金令第18条第2項第3号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号イ中「共済掛金につき、年利4分5厘」とあるのは「共済掛金につき、当該契約で定める利率（当該払込みの日が平成6年3月31日以前の日であるときは、当該払込みの日から平成6年3月31日までの期間については年利5分5厘、平成6年4月1日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とし、当該払込みの日が平成6年4月1日から平成8年3月31日までの日であるときは、当該払込みの日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とする。）」と、「金額につき、年利4分5厘」とあるのは「金額につき、当該契約で定める利率（当該繰入れの日が平成6年3月31日以前の日であるときは、当該繰入れの日から平成6年3月31日までの期間については年利5分5厘、平成6年4月1日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とし、当該繰入れの日が平成6年4月1日から平成8年3月31日までの日であるときは、当該繰入れの日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とする。）」と、同号ロ中「年利4分5厘」とあるのは「当該契約で定める利率（当該繰戻しの日が平成6年3月31日以前の日であるときは、当該繰戻しの日から平成6年3月31日までの期間については年利5分5厘、平成6年4月1日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とし、当該繰戻しの日が平成6年4月1日から平成8年3月31日までの日であるときは、当該繰戻しの日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とする。）」と、「同号ニ中「年利4分5厘」とあるのは「当該契約で定める利率」と、同号ホ中「年利4分5厘」とあるのは「当該契約で定める利率（当該支払の日が平成6年3月31日以前の日であるときは、当該支払の日から平成6年3月31日までの期間については年利5分5厘、平成6年4月1日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とし、当該支払の日が平成6年4月1日から平成8年3月31日までの日であるときは、当該支払の日から平成8年3月31日までの期間については年利4分5厘とする。）」とする。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成12年6月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　昭和16年4月1日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金、付加年金及び国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の額に係る同法第28条第4項（同法第46条第2項及び同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定により加算する額及び同法附則第9条の2第4項（同条第6項及び同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定により減ずる額については、なお従前の例による。

第3条　昭和16年4月1日以前に生まれた者に対し国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に係る国民年金法第130条第2項（同法第137条の17第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第20条　旧郵便貯金は、第30条、第39条、第40条、第46条、第56条、第72条及び第73条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。