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貨物自動車運送事業報告規則

平成2年運輸省令第33号

貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第60条第1項(同法第37条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、貨物自動車運送事業報告規則を次のように定める。
(趣旨)
第1条 貨物自動車運送事業法(以下「法」という。)第60条第1項(法第37条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、この省令の定めるところによる。
(事業報告書及び事業実績報告書)
第2条 貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く。)は、次の表の第1欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(以下「所轄地方運輸局長」という。)に、同表の第3欄に掲げる報告書を、同表の第4欄に掲げる時期に提出しなければならない。
第1欄第2欄第3欄第4欄
一 一般貨物自動車運送事業者(次号に掲げる者を除く。)
所轄地方運輸局長毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後100日以内
前年4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績報告書毎年7月10日まで
二 特別積合せ貨物運送(運行系統が2以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が100キロメートル以上のものに限る。)を行う一般貨物自動車運送事業者
国土交通大臣毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後100日以内
前年4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績報告書毎年7月10日まで
三 特定貨物自動車運送事業者
所轄地方運輸局長前年4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績報告書毎年7月10日まで
2 前項の事業報告書は、事業概況報告書(第1号様式)並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
 一般貨物自動車運送事業損益明細表(第2号様式)
 一般貨物自動車運送事業人件費明細表(第3号様式)
3 第1項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書(第4号様式)とする。
(運賃及び料金の届出)
第2条の2 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が2以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が100キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣)に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 事業の種別(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業の別をいう。)
 設定し、又は変更しようとする運賃及び料金を適用する運行系統又は地域
 設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。)
 実施日
(臨時の報告)
第3条 貨物自動車運送事業者又は特定第2種貨物利用運送事業者は、前2条に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
2 国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
(報告書の経由)
第4条 この省令の規定により国土交通大臣に報告書又は届出書を提出するときは、所轄地方運輸局長を経由することができる。
2 この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書又は届出書を提出するときは、その主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由することができる。

附則

この省令は法の施行の日(平成2年12月1日)から施行し、第2条の規定は平成2年12月1日以降に開始する事業年度に係る営業報告書について適用し、第3条の規定は平成3年度以降に係る事業実績報告書について適用する。
附則 (平成6年3月30日運輸省令第12号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成8年3月25日運輸省令第21号)
(施行期日)
1 この省令は、平成8年4月1日から施行する。
(貨物自動車運送事業報告規則の一部改正に伴う経過措置)
2 この省令の施行前に開始する事業年度に係る営業概況報告書、一般貨物自動車運送事業損益明細表及び一般貨物自動車運送事業人件費明細表の様式については、なお従前の例によることができる。
3 平成7年4月1日から平成8年3月31日までの期間に係る事業実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
附則 (平成10年6月19日運輸省令第41号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年11月29日運輸省令第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成13年3月28日国土交通省令第57号)
(施行期日)
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前に開始する事業年度に係る営業概況報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
3 平成12年4月1日から平成13年3月31日までの期間に係る事業実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
附則 (平成14年6月28日国土交通省令第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 (平成15年1月20日国土交通省令第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成15年4月1日)から施行する。
附則 (平成15年5月13日国土交通省令第65号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成18年4月28日国土交通省令第58号)
(施行期日)
第1条 この省令は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 (平成27年4月28日国土交通省令第38号)
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月1日)から施行する。
第1号様式様式(第2条関係)(日本工業規格A列4番)
[画像]
第2号様式様式(第2条関係)(日本工業規格A列4番)
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第3号様式様式(第2条関係)(日本工業規格A列4番)
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第4号様式様式(第2条関係)(日本工業規格A列4番)
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