貨物利用運送事業報告規則

第1条　貨物利用運送事業法（以下「法」という。）第53条第2項及び第55条第1項の規定による報告については、この省令の定めるところによる。

第2条　貨物利用運送事業を経営する者は、次の表の第1欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第1項第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同項第86号に掲げる事務に係る同項第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、同表の第3欄に掲げる報告書を、同表の第4欄に掲げる時期にそれぞれ1通提出しなければならない。

第3条　貨物利用運送事業者（内航運送又は貨物自動車運送に係る第1種貨物利用運送事業を経営する者に限る。）は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

第4条　貨物利用運送事業者又は貨物利用運送事業に関する団体は、前2条に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

第5条　この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき報告書又は届出書であって鉄道運送に係る貨物利用運送事業及び内航運送に係る第2種貨物利用運送事業に係るものは、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成2年12月1日）から施行し、第2条の規定は平成2年12月1日以降に開始する事業年度に係る営業報告書について適用し、第3条の規定は平成3年度以降に係る事業実績報告書について適用する。

第2条　次に掲げる省令は、廃止する。

第3条　この省令の施行の際現に法附則第2条の規定による廃止前の通運事業法（昭和24年法律第241号）第4条第1項の免許又は同法第28条第1項の認可を受けている者の平成2年11月30日以前に開始する事業年度に係る前条の規定による廃止前の通運事業報告規則第2条第1項及び第6条第1項に規定する営業報告書、平成2年度の事業の実績等に係る同令第3条及び第7条に規定する報告書並びに同日以前に発生した事故に係る同令第8条第2項に規定する報告書の提出については、なお従前の例による。

第4条　この省令の規定は、法附則第10条第2項の規定による運輸大臣の確認を受けた者の行う貨物運送取扱事業に該当する事業に関する同条第4項において準用する法第55条第1項の規定による報告について準用する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。