船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則

2　前項の申請は、離職日の翌日から起算して3月以内（その期間内に令第1条の期間（以下「離職期間」という。）が満了する場合には、離職期間内）に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1月以内に行わなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「離職日」とあるのは、「次条第1項各号のその離職した日」と読み替えるものとする。

2　手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号の一に該当すると地方運輸局長が認めたときは、その効力を失う。

3　前項の場合においては、地方運輸局長は、その旨をその者に通知する。

4　手帳の発給を受けた者は、第1項又は第2項の規定により当該手帳がその効力を失ったときは、速やかに当該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない。

2　地方運輸局長は、手帳所持者に対し、職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

3　手帳所持者は、4週間に1回、定期的に、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第5第4号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかったときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなった日の翌日から起算して1週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。

2　地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行ったときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。

2　前項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る訓練待期手当は、その者の離職日前の賃金日額（その算定については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第17条の賃金日額の算定の例による。）を基礎として、国土交通大臣が定める算定方法により算定した金額（以下「算定額」という。）を日額とし、その者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、支給する。

3　第1項に規定する者であって、前項に規定する者以外の者に係る訓練待期手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当はその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、就職活動手当はその者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて、それぞれ支給する。

4　訓練待期手当は、第1項に規定する者が次の各号の一に該当すると認められる場合には、支給しないことができる。

5　訓練待期手当の支給を受けた手帳所持者が、正当な理由がなく地方運輸局長の指示した職業訓練を受けなかった場合には、その者に支給した訓練待期手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

2　就職促進手当は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても支給するものとする。

3　前2項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る就職促進手当は、算定額を日額とし、第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

4　第1項又は第2項に規定する者であって、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当は、第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて支給する。

5　就職促進手当は、第1項又は第2項に規定する者が継続して14日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該14日を超える日について支給しないことができる。

6　前条第4項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。

2　技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。

3　受講手当は手帳所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

2　移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

3　移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。

4　前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が同項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定された支給額以上であるときは、移転費を支給しない。

2　自営支度金は、事業主に雇用されていた者については算定額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業訓練を受けた期間の日数で除して得た額に、30を乗じて得た額とする。

2　再就職奨励金は、事業主に雇用されていた者については算定額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業訓練を受けた期間の日数で除して得た額に、30を乗じて得た額とする。

2　この省令の規定により就職促進給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法の規定による基本手当その他法令又は条例の規定による就職促進給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によっては、当該就職促進給付金は支給しないものとする。

3　訓練待期手当又は就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第7条第2項に規定する賃金日額の100分の80に相当する額（その者が同条第3項に規定する者であるときは、同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の100分の80に相当する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手当又は就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が訓練待期手当又は就職促進手当の日額を超えるときは、訓練待期手当又は就職促進手当は支給しない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　船員雇用促進センターは、前項の労務供給船員台帳を当該船員労務供給の終了の日から起算して3年間保存しなければならない。

2　船員雇用促進センターは、法第11条第3項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては、船員労務供給契約において、船員雇用促進センターと労務供給船員との間で締結される雇入契約を遵守するために必要な事項を定めなければならない。

2　法第14条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第75条第2項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務6箇月について10日とし、連続した勤務3箇月を増すごとに3日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。

3　法第14条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第75条第3項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務1年について25日とし、連続した勤務3箇月を増すごとに5日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。

4　法第14条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第75条第4項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務1年について15日とし、連続した勤務3箇月を増すごとに3日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。

2　安全衛生担当者は、労務供給船員の労務に関し船員雇用促進センターの行う業務を管理する者をもって充てなければならない。

2　法第14条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第87条第2項の国土交通省令で定める場合は、出産後6週間を経過した女子が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。

1　この省令は、平成7年8月1日から施行する。

3　この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第13条第3項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年8月1日から施行する。

3　この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第13条第3項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

5　船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（以下「船特法施行規則」という。）第1条第1項第1号の離職日がこの省令の施行日前であって、改正法附則第12条の規定によりなお従前の例によることとされた各延長給付の支給を受ける者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船特法施行規則第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年7月1日）から施行する。