かもつじどうしゃうんそうじぎょうゆそうあんぜんきそく
貨物自動車運送事業輸送安全規則
平成2年運輸省令第22号
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の規定に基づき、貨物自動車運送事業輸送安全規則を次のように定める。
第1章 総則
（趣旨）
第1条 貨物自動車運送事業法（第29条第1号イを除き、以下「法」という。）に基づく貨物自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する事項については、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（用語）
第2条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
第2章 貨物自動車運送事業
第1節 貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項
（輸送の安全）
第2条の2 貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
（安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
第2条の3 法第16条第1項（法第35条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める規模は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が200両であることとする。
（安全管理規程の届出）
第2条の4 法第16条第1項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、貨物の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあっては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 安全管理規程の実施予定日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 設定した安全管理規程
二 その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
3 法第16条第1項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更後の安全管理規程の実施予定日
三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四 変更を必要とする理由
4 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の安全管理規程
二 その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
（安全管理規程の内容）
第2条の5 法第16条第2項（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ 基本的な方針に関する事項
ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ 取組に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項
ロ 経営の責任者の輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ハ 安全統括管理者の責務及び権限に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ニ 教育及び研修に関する事項
ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
ト 事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第2条の6 法第16条第2項第4号（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第16条第7項（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者でないこととする。
一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して3年以上従事した経験を有する者
イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者
（安全統括管理者の選任及び解任の届出）
第2条の7 一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）は、法第16条第5項（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日
三 選任し、又は解任した年月日
四 解任の届出の場合にあっては、その理由
2 前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。
（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第2条の8 一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
2 一般貨物自動車運送事業者等は、法第23条（法第35条第6項において準用する場合を含む。）、第26条又は第33条（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（過労運転の防止）
第3条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。
2 前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
3 貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
4 貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
5 貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
6 貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
7 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
8 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が100キロメートルを超えるものごとに、次に掲げる事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
一 主な地点間の運転時分及び平均速度
二 乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間
三 前項の規定により交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点
（過積載の防止）
第4条 貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
（貨物の積載方法）
第5条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。
一 偏荷重が生じないように積載すること。
二 貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずること。
（通行の禁止又は制限等違反の防止）
第5条の2 貨物自動車運送事業者は、次に掲げる行為の防止について、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
一 道路法（昭和27年法律第180号）第47条第2項の規定に違反し、又は同条第1項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し同法第47条の2第1項の規定により道路管理者が付した条件に違反して事業用自動車を通行させること。
二 道路法第47条第3項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定により通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し同法第47条の2第1項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行すること。
（自動車車庫の確保）
第6条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。
（点呼等）
第7条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
一 酒気帯びの有無
二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
三 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認
2 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては第17条第4号の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
3 貨物自動車運送事業者は、前2項に規定する点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。）で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、第1項第1号及び第2号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
4 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前3項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
5 貨物自動車運送事業者は、第1項から第3項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
一 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
二 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 点呼の日時
四 点呼の方法
五 その他必要な事項
（乗務等の記録）
第8条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
一 運転者の氏名
二 乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
四 運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時
五 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
六 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、次に掲げる事項
イ 貨物の積載状況
ロ 荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待機した場合にあっては、次に掲げる事項
（1） 集貨地点等
（2） 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時
（3） 集貨地点等に到着した日時
（4） 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及び終了の日時
（5） 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時
（6） 集貨地点等から出発した日時
ハ 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が1時間以上である場合に限る。）にあっては、次に掲げる事項（ロに該当する場合にあっては、（1）及び（2）に掲げる事項を除く。）
（1） 集貨地点等
（2） 荷役作業等の開始及び終了の日時
（3） 荷役作業等の内容
（4） （1）から（3）までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨
七 道路交通法（昭和35年法律第105号）第67条第2項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条に規定する事故（第9条の2及び第9条の5第1項において「事故」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
八 第9条の3第3項の指示があった場合にあっては、その内容
2 一般貨物自動車運送事業者等は、前項の規定により記録すべき事項について、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第48条の2第2項の規定に適合する運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者等は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。
（運行記録計による記録）
第9条 一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
一 車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車
二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
三 前2号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車
（事故の記録）
第9条の2 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。
一 乗務員の氏名
二 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 事故の発生日時
四 事故の発生場所
五 事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名
六 事故の概要（損害の程度を含む。）
七 事故の原因
八 再発防止対策
（運行指示書による指示等）
第9条の3 一般貨物自動車運送事業者等は、第7条第3項に規定する乗務を含む運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
一 運行の開始及び終了の地点及び日時
二 乗務員の氏名
三 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
四 運行に際して注意を要する箇所の位置
五 乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
六 乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）
七 その他運行の安全を確保するために必要な事項
2 一般貨物自動車運送事業者等は、前項に規定する運行の途中において、同項第1号又は第3号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第4号から第7号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ。）を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。
3 一般貨物自動車運送事業者等は、第1項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者に第7条第3項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、第1項各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。
4 一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から1年間保存しなければならない。
（適正な取引の確保）
第9条の4 一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
（運転者台帳）
第9条の5 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載し、かつ、第9号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。
一 作成番号及び作成年月日
二 事業者の氏名又は名称
三 運転者の氏名、生年月日及び住所
四 雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
五 道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
六 事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知を受けた場合は、その概要
七 運転者の健康状態
八 第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況
九 運転者台帳の作成前6月以内に撮影した単独、上3分身、無帽、正面、無背景の写真
2 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。
（従業員に対する指導及び監督）
第10条 貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。
2 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一 死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）第5条第2号、第3号又は第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
二 運転者として新たに雇い入れた者
三 高齢者（65才以上の者をいう。）
3 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。
4 貨物自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。
（異常気象時等における措置）
第11条 貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（安全の確保のための服務規律）
第12条 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員の服務についての規律を定めなければならない。
（認定の申請）
第12条の2 第10条第2項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。
2 第10条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三 適性診断の種類
四 その他国土交通大臣が告示で定める事項
3 前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第1項及び第12条の4において「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。
（認定の基準等）
第12条の3 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 適性診断の実施計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
2 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第2項の認定をしてはならない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
二 第12条の9の規定により第10条第2項の認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 適性診断に係る業務を行う役員のうちに第1号に該当する者がある者
（適性診断の実施に係る義務）
第12条の4 第10条第2項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第12条の10までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第10条第2項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。
（変更の認定等）
第12条の5 適性診断の実施者は、第12条の2第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
2 前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
3 第12条の3の規定は、第1項の変更の認定について準用する。
4 適性診断の実施者は、第12条の2第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第1項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（適性診断に係る業務の廃止）
第12条の6 適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（適合命令）
第12条の7 国土交通大臣は、適性診断の実施者が第12条の3第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第12条の8 国土交通大臣は、適性診断の実施者が第12条の4の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し等）
第12条の9 国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第12条の3第2項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二 第12条の5第1項又は第4項の規定に違反したとき。
三 前2条の規定による命令に違反したとき。
四 不正の手段により第10条第2項の認定を受けたとき。
（報告の徴収）
第12条の10 国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（告示）
第12条の11 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に告示しなければならない。
一 第10条第2項の認定をしたとき。
二 第12条の5第1項の変更の認定（第12条の2第2項第3号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき。
三 第12条の5第4項の規定による届出（第12条の2第2項第1号又は第2号に掲げる事項に係るものに限る。）があったとき。
四 第12条の6の規定による届出があったとき。
五 第12条の9の規定により第10条第2項の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務の停止を命じたとき。
（点検整備）
第13条 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。
二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第49条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。
（点検等のための施設）
第14条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
（整備管理者の研修）
第15条 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第50条第1項の規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。
一 整備管理者として新たに選任した者
二 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者
第2節 乗務員が遵守すべき事項
（乗務員）
第16条 貨物自動車運送事業者の乗務員は、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 酒気を帯びて乗務しないこと。
二 過積載をした事業用自動車に乗務しないこと。
三 事業用自動車に貨物を積載するときは、第5条に定めるところにより積載すること。
四 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
（運転者）
第17条 貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
一の2 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
二 道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検を実施し、又はその確認をすること。
三 乗務を開始しようとするとき、第7条第3項に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、第7条第1項から第3項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け、貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をすること。
四 乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。
五 他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から前号の規定による通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。
六 第8条第1項の規定による記録（同条第2項の規定により、同条第1項の規定により記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合にあっては、その付記による記録）をすること（一般貨物自動車運送事業者等の運転者に限る。）。
七 第9条の3第1項の規定により一般貨物自動車運送事業者等が作成する運行指示書を乗務中携行し、同条第2項の規定により運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。
八 踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。
第3節 運行管理者の選任等
（運行管理者等の選任）
第18条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下この項において同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数（その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。
2 一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければならない。
3 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法（昭和26年法律第183号）第23条の2第1項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。
4 第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第18条第3項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第12条の2第3項及び第12条の8 | 第12条の4 | 第18条第4項において準用する第12条の4 |
| 第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号 | 第12条の9 | 第18条第4項において準用する第12条の9 |
| 第12条の4 | 第12条の10 | 第18条第4項において準用する第12条の10 |
| 第12条の5第1項 | 第12条の2第2項第3号又は第4号 | 第18条第4項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号 |
| 第12条の5第3項 | 第12条の3 | 第18条第4項において準用する第12条の3 |
| 第12条の5第4項 | 第12条の2第2項第1号若しくは第2号 | 第18条第4項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号 |
| 第12条の7 | 第12条の3第1項各号 | 第18条第4項において準用する第12条の3第1項各号 |
| 第12条の9第1号 | 第12条の3第2項第1号又は第3号 | 第18条第4項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号 |
| 第12条の9第2号 | 第12条の5第1項又は第4項 | 第18条第4項において準用する第12条の5第1項又は第4項 |
| 第12条の11第2号 | 第12条の5第1項 | 第18条第4項において準用する第12条の5第1項 |
| 第12条の2第2項第3号 | 第18条第4項において準用する第12条の2第2項第3号 | |
| 第12条の11第3号 | 第12条の5第4項 | 第18条第4項において準用する第12条の5第4項 |
| 第12条の2第2項第1号又は第2号 | 第18条第4項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号 | |
| 第12条の11第4号 | 第12条の6 | 第18条第4項において準用する第12条の6 |
（運行管理者の選任等の届出）
第19条 一般貨物自動車運送事業者等は、法第18条第3項の規定による届出をしようとするとき（解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。）は、次に掲げる事項を記載した運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 貨物自動車運送事業の種類
三 運行管理者の氏名及び生年月日
四 運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日
五 選任の場合にあっては、運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
六 運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由
（運行管理者の業務）
第20条 運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 一般貨物自動車運送事業者等により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
二 第3条第3項の規定により、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
三 第3条第4項の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
四 第3条第5項の規定により、同項の乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
四の2 第3条第6項の規定により、乗務員の健康状態の把握に努め、同項の乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
五 第3条第7項の規定により、交替するための運転者を配置すること。
六 第4条の規定により、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
七 第5条の規定による貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
七の2 第5条の2の規定により、運転者に対する指導及び監督を行うこと。
八 第7条の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
九 第8条の規定により、運転者に対して記録させ、及びその記録を保存すること。
十 第9条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。
十一 第9条に掲げる事業用自動車で同条に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
十二 第9条の2の規定により、同条各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存すること。
十二の2 第9条の3の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。
十三 第9条の5の規定により、運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
十四 第10条（第4項を除く。）の規定により、乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第1項による記録及び保存を行うこと。
十四の2 第10条第2項の規定により、運転者に適性診断を受けさせること。
十五 第11条に規定する場合にあっては、同条の規定による措置を講ずること。
十六 第18条第3項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。
十七 自動車事故報告規則第5条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
2 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、前項に定めるもののほか、第3条第8項の規定により、乗務に関する基準を作成し、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する指導及び監督を行わなければならない。
3 運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。
4 統括運行管理者は、前3項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。
（運行管理規程）
第21条 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。
2 前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。
（運行管理者の指導及び監督）
第22条 一般貨物自動車運送事業者等は、第20条に規定する業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
（運行管理者の講習）
第23条 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一 死者若しくは重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第33条（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者
二 運行管理者として新たに選任した者
三 最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者
2 第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第23条第1項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第12条の2第3項及び第12条の8 | 第12条の4 | 第23条第2項において準用する第12条の4 |
| 第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号 | 第12条の9 | 第23条第2項において準用する第12条の9 |
| 第12条の4 | 第12条の10 | 第23条第2項において準用する第12条の10 |
| 第12条の5第1項 | 第12条の2第2項第3号又は第4号 | 第23条第2項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号 |
| 第12条の5第3項 | 第12条の3 | 第23条第2項において準用する第12条の3 |
| 第12条の5第4項 | 第12条の2第2項第1号若しくは第2号 | 第23条第2項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号 |
| 第12条の7 | 第12条の3第1項各号 | 第23条第2項において準用する第12条の3第1項各号 |
| 第12条の9第1号 | 第12条の3第2項第1号又は第3号 | 第23条第2項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号 |
| 第12条の9第2号 | 第12条の5第1項又は第4項 | 第23条第2項において準用する第12条の5第1項及び第4項 |
| 第12条の11第2号 | 第12条の5第1項 | 第23条第2項において準用する第12条の5第1項 |
| 第12条の2第2項第3号 | 第23条第2項において準用する第12条の2第2項第3号 | |
| 第12条の11第3号 | 第12条の5第4項 | 第23条第2項において準用する第12条の5第4項 |
| 第12条の2第2項第1号又は第2号 | 第23条第2項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号 | |
| 第12条の11第4号 | 第12条の6 | 第23条第2項において準用する第12条の6 |
第4節 運行管理者資格者証
（運行管理者の資格要件）
第24条 法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車（以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車」という。）の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを5回以上受講した者であることとする。
2 第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第24条第1項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第12条の2第3項及び第12条の8 | 第12条の4 | 第24条第2項において準用する第12条の4 |
| 第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号 | 第12条の9 | 第24条第2項において準用する第12条の9 |
| 第12条の4 | 第12条の10 | 第24条第2項において準用する第12条の10 |
| 第12条の5第1項 | 第12条の2第2項第3号又は第4号 | 第24条第2項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号 |
| 第12条の5第3項 | 第12条の3 | 第24条第2項において準用する第12条の3 |
| 第12条の5第4項 | 第12条の2第2項第1号若しくは第2号 | 第24条第2項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号 |
| 第12条の7 | 第12条の3第1項各号 | 第24条第2項において準用する第12条の3第1項各号 |
| 第12条の9第1号 | 第12条の3第2項第1号又は第3号 | 第24条第2項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号 |
| 第12条の9第2号 | 第12条の5第1項又は第4項 | 第24条第2項において準用する第12条の5第1項又は第4項 |
| 第12条の11第2号 | 第12条の5第1項 | 第24条第2項において準用する第12条の5第1項 |
| 第12条の2第2項第3号 | 第24条第2項において準用する第12条の2第2項第3号 | |
| 第12条の11第3号 | 第12条の5第4項 | 第24条第2項において準用する第12条の5第4項 |
| 第12条の2第2項第1号又は第2号 | 第24条第2項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号 | |
| 第12条の11第4号 | 第12条の6 | 第24条第2項において準用する第12条の6 |
（資格者証の様式及び交付）
第25条 資格者証は、第1号様式によるものとする。
2 資格者証の交付を申請しようとする者は、第2号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類並びに法第19条第1項第2号に基づく申請にあっては、前条第1項に該当することを証する書類を添付して、提出しなければならない。
3 前項の資格者証の交付の申請は、運行管理者試験（以下「試験」という。）に合格した者にあっては、合格の日から3月以内に行わなければならない。
（資格者証の訂正）
第26条 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第3号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。
2 資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。
（資格者証の再交付）
第27条 資格者証の交付を受けている者は、前条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第3号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失った場合を除く。）及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類（同条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
（資格者証の返納）
第28条 資格者証を失ったために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。
2 資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。
第5節 運行管理者試験
（試験方法）
第29条 試験は、次に掲げる事項について筆記の方法で行う。
一 次に掲げる法令についての専門的知識
イ 貨物自動車運送事業法
ロ 道路運送車両法
ハ 道路交通法
ニ 労働基準法（昭和22年法律第49号）
ホ イからニまでに掲げる法律に基づく命令
二 その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
（試験の施行）
第30条 試験は、毎年少なくとも1回行う。
2 国土交通大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第33条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。
（受験資格）
第31条 試験は、試験の日の前日において道路運送法第2条第2項に規定する自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
2 前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもって代えることができる。
3 第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第31条第2項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第12条の2第3項及び第12条の8 | 第12条の4 | 第31条第3項において準用する第12条の4 |
| 第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号 | 第12条の9 | 第31条第3項において準用する第12条の9 |
| 第12条の4 | 第12条の10 | 第31条第3項において準用する第12条の10 |
| 第12条の5第1項 | 第12条の2第2項第3号又は第4号 | 第31条第3項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号 |
| 第12条の5第3項 | 第12条の3 | 第31条第3項において準用する第12条の3 |
| 第12条の5第4項 | 第12条の2第2項第1号若しくは第2号 | 第31条第3項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号 |
| 第12条の7 | 第12条の3第1項各号 | 第31条第3項において準用する第12条の3第1項各号 |
| 第12条の9第1号 | 第12条の3第2項第1号又は第3号 | 第31条第3項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号 |
| 第12条の9第2号 | 第12条の5第1項又は第4項 | 第31条第3項において準用する第12条の5第1項又は第4項 |
| 第12条の11第2号 | 第12条の5第1項 | 第31条第3項において準用する第12条の5第1項 |
| 第12条の2第2項第3号 | 第31条第3項において準用する第12条の2第2項第3号 | |
| 第12条の11第3号 | 第12条の5第4項 | 第31条第3項において準用する第12条の5第4項 |
| 第12条の2第2項第1号又は第2号 | 第31条第3項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号 | |
| 第12条の11第4号 | 第12条の6 | 第31条第3項において準用する第12条の6 |
（受験の申請）
第32条 試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第4号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。
2 指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
（試験結果の通知）
第33条 国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を通知する。
第3章 特定第2種貨物利用運送事業者に関する準用
（特定第2種貨物利用運送事業者に関する準用）
第34条 第2条の3から第2条の8まで、第3条第1項から第7項まで、第4条から第11条まで、第12条の2から第15条まで、第18条、第19条、第21条から第23条まで及び第47条の2の規定は特定第2種貨物利用運送事業者について、第16条の規定は特定第2種貨物利用運送事業者の乗務員について、第17条の規定は特定第2種貨物利用運送事業者の運転者について、第20条第1項及び第3項の規定は特定第2種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について準用する。この場合において、第3条第1項中「事業計画」とあるのは、「貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第21条第1項第3号の集配事業計画又は同法第45条第3項の事業計画」と読み替えるものとする。
第4章 指定試験機関
（指定の申請）
第35条 法第46条第2項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 前号の事務所ごとの試験員の数
四 試験事務の開始の予定日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 役員の名簿及び履歴書
五 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 試験員の選任に関する事項を記載した書類
十 現に行っている業務の概要を記載した書類
十一 役員のうちに法第47条第2項第4号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類
十二 その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第36条 指定試験機関は、法第48条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。
一 変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二 変更の予定日
（試験員の要件）
第37条 法第49条の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 資格者証の交付を受けている者であって、貨物自動車運送事業の運行管理者として3年以上の実務の経験を有する者であること。
二 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第38条 指定試験機関は、法第50条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
二 選任の場合にあっては、その者の履歴
三 解任の場合にあっては、その理由
2 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第47条第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。
（試験員の選任及び解任の届出）
第39条 指定試験機関は、法第50条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一 試験員の氏名
二 選任の場合にあっては、その者の履歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
三 解任の場合にあっては、その理由
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第37条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。
（試験事務規程）
第40条 法第52条第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二 試験事務を行う事務所に関する事項
三 手数料の収納の方法に関する事項
四 試験事務の実施の方法に関する事項
五 試験の結果の通知に関する事項
六 試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九 その他試験事務の実施に関し必要な事項
2 指定試験機関は、法第52条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。
3 指定試験機関は、法第52条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更の予定日
三 変更を必要とする理由
（事業計画等の認可の申請）
第41条 指定試験機関は、法第53条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第53条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。
（帳簿）
第42条 法第54条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一 試験年月日
二 試験地
三 受験者の受験番号、氏名及び生年月日
四 試験員の氏名
五 受験者の試験の結果
六 合格年月日
七 その他試験に関し必要な事項
2 法第54条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から3年間保存しなければならない。
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第43条 指定試験機関は、法第56条第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三 休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第44条 指定試験機関は、法第58条第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三 その他国土交通大臣が必要と認める事項
（公示）
第45条 指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
| 名称 | 住所 | 試験事務を行う事務所の所在地 | 試験事務の開始の日 |
| 公益財団法人運行管理者試験センター | 東京都港区芝大門1丁目16番3号芝大門壱壱6ビル7階 | 東京都港区芝大門1丁目16番3号芝大門壱壱6ビル7階 | 平成13年4月1日 |
2 法第56条第2項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第57条第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第58条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。
（変更の報告）
第46条 指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 試験事務に従事しない役員に変更があった場合
二 第39条第1項の選任の届出に係る試験員が、解任以外の理由により、当該事務所の試験員でなくなった場合
（試験の実施結果の報告）
第47条 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 試験年月日
二 試験地
三 受験者数
四 合格者数
五 合格年月日
2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
第5章 雑則
（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第47条の2 法第24条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一 法第23条、第26条又は第33条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けた者の氏名又は名称及び当該処分に係る違反の内容
二 法第24条の規定による届出に係る事項
三 法第60条第4項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項
四 前3号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
2 法第24条の2の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
3 前2項の規定は、法第35条第6項において準用する法第24条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。
（手数料）
第48条 法第61条第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
一 試験を受けようとする者 6000円
二 資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 270円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあっては、260円）
（書類の提出）
第49条 法及びこの省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令に規定するものを除き、法並びに貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第42条第1項及び第2項の規定により権限を有する国土交通大臣又は当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出しなければならない。
附則
この省令は、法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
附則 （平成3年3月22日運輸省令第2号）
（施行期日）
1 この省令は、平成3年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成6年3月29日運輸省令第9号）
（施行期日）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成6年3月29日運輸省令第10号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定については、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
附則 （平成6年3月30日運輸省令第12号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 略
三 第19条の規定 平成6年9月1日
附則 （平成7年2月28日運輸省令第8号） 抄
（施行期日等）
1 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成6年法律第86号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成7年3月23日運輸省令第16号）
（施行期日）
1 この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第33条の規定の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）附則第14条による改正前の道路運送法第3条に規定する一般路線貨物自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業若しくは無償貨物自動車運送事業又は貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）附則第2条による廃止前の通運事業法（昭和24年法律第241号）第2条第2項に規定する通運事業の事業用自動車の運行の管理に関する実務の経験は、改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第24条に規定する一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の運行の管理に関する実務の経験とみなす。
附則 （平成9年3月21日運輸省令第15号）
（施行期日）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成9年12月15日運輸省令第81号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成10年1月1日から施行する。
5 旧様式省令第3号様式又は第4号様式による登録事項等証明書交付請求書並びに第13条の規定による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則第2号様式から第4号様式までによる運行管理者資格者証交付申請書、運行管理者資格者証訂正申請書・運行管理者資格者証再交付申請書及び運行管理者試験受験申請書は、それぞれ新様式省令第3号様式又は第4号様式並びに第13条の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第2号様式から第4号様式までにかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。
附則 （平成10年2月2日運輸省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月22日運輸省令第9号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月30日国土交通省令第72号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年7月12日国土交通省令第108号）
（施行期日）
1 この省令は、平成13年9月1日から施行する。ただし、第24条中「1に該当する者であり、かつ、20才以上の者でなければならない」を「いずれかに該当する者でなければならない」に改める改正規定及び第31条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にこの省令による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧規則」という。）第24条第1号に規定する講習を受講した者は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新規則」という。）第24条第1項第1号に規定する国土交通大臣が認定する講習を受講した者とみなす。
3 この省令の施行前に旧規則第31条第2項に規定する講習を修了した者は、新規則第31条第2項に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了した者とみなす。
4 この省令の施行の際現に交付されている旧規則第1号様式による運行管理者資格者証は、新規則第1号様式による運行管理者資格者証とみなす。
附則 （平成14年6月28日国土交通省令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成15年1月20日国土交通省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年2月14日国土交通省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年9月26日国土交通省令第95号）
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成16年3月26日国土交通省令第28号）
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成17年3月7日国土交通省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年7月14日国土交通省令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第11条 この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模がこの省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の3に規定する規模未満であるものを除く。）又は第2種貨物利用運送事業（同令第34条において準用する同令第2条の3に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附則 （平成19年3月26日国土交通省令第17号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成20年6月2日国土交通省令第39号）
この省令は、平成20年7月1日から施行する。
附則 （平成20年12月1日国土交通省令第97号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年5月18日国土交通省令第36号）
この省令は、平成21年5月18日から施行する。
附則 （平成21年9月28日国土交通省令第57号）
この省令は、平成21年10月1日から施行する。
附則 （平成22年4月28日国土交通省令第30号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年5月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日国土交通省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月28日国土交通省令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成24年4月16日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 この省令の施行前に第2条の規定による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧安全規則」という。）第10条第2項（旧安全規則第34条において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣が認定した適性診断は、第2条の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新安全規則」という。）第10条第2項（新安全規則第34条において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣が認定した適性診断とみなす。
第5条 この省令の施行前に旧安全規則第18条第3項及び第23条第2項（これらの規定を旧安全規則第34条において準用する場合を含む。）、第24条第1項第1号並びに第31条第2項の規定により国土交通大臣が認定した講習は、それぞれ新安全規則第18条第3項及び第23条第1項（これらの規定を新安全規則第34条において準用する場合を含む。）、第24条第1項並びに第31条第2項の規定により国土交通大臣が認定した講習とみなす。
附則 （平成24年3月30日国土交通省令第29号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月29日国土交通省令第14号）
（施行期日）
1 この省令は、平成25年5月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の公布の際現に一般貨物自動車運送事業者等又は特定第2種貨物利用運送事業者の営業所であって、5両未満の事業用自動車（運行車（この省令による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条第3号に規定する運行車をいう。）及び被けん引自動車を除く。）の運行を管理するものについては、平成26年4月30日までの間は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第1項（同令第34条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成26年1月22日国土交通省令第6号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年12月1日国土交通省令第91号）
（施行期日）
1 この省令は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定及び次項の規定は、平成27年4月1日から施行する。
（運行記録計による記録に関する経過措置）
2 前項ただし書に規定する日前に道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第7条第1項の規定による登録を受けた事業用自動車に係るこの省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条第1号の規定の適用については、平成29年3月31日までの間は、なお従前の例による。
附則 （平成29年5月31日国土交通省令第34号）
この省令は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
附則 （平成29年7月18日国土交通省令第44号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年12月28日国土交通省令第73号）
（施行期日）
1 この省令は、平成30年4月1日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
2 この省令の施行の際現に一般乗用旅客自動車運送事業（その事業の規模が第1条による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第47条の2第1項に規定する規模未満であって第1条による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第47条の2第1項に規定する規模以上であるものに限る。）を経営する者は、同項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
3 この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模が第2条による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧規則」という。）第2条の3に規定する規模未満であって第2条による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新規則」という。）第2条の3に規定する規模以上であるものに限る。）又は特定第2種貨物利用運送事業（旧規則第34条において準用する旧規則第2条の3に規定する規模未満であって新規則第34条において準用する新規則第2条の3に規定する規模以上であるものに限る。）を経営する者は、同条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附則 （平成30年4月20日国土交通省令第40号）
この省令は、平成30年6月1日から施行する。
附則 （平成30年6月27日国土交通省令第51号）
この省令は、平成30年10月1日から施行する。
附則 （令和元年5月10日国土交通省令第2号）
この省令は、令和元年6月15日から施行する。
附則 （令和元年6月28日国土交通省令第20号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
第1号様式様式（第25条関係）
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第2号様式様式（第25条関係）
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第3号様式様式（第26条、第27条関係）
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第4号様式様式（第32条関係）
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