かもつりよううんそうじぎょうほうしこうきそく
貨物利用運送事業法施行規則
平成2年運輸省令第20号
貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）の規定に基づき、貨物運送取扱事業法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、貨物利用運送事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第2章 貨物利用運送事業者が遵守すべき事項
（貨物利用運送事業の適正な運営の確保等）
第2条 貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、確実かつ適切に事業を遂行しなければならない。
2 貨物利用運送事業者は、実運送事業者の行う事業及び貨物利用運送事業に関連する貨物の流通に関するその他の事業の正常な運営を阻害しないよう配慮しなければならない。
3 貨物利用運送事業者は、荷主又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。
（危険品等の運送の取扱い）
第3条 貨物利用運送事業者は、火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の貨物に損害を及ぼすおそれのある貨物の運送を取り扱うときは、他の貨物に損害を及ぼすことのないように注意してしなければならない。
第3章 第1種貨物利用運送事業
（登録の申請）
第4条 法第4条第1項の規定により第1種貨物利用運送事業の登録を申請しようとする者は、同項各号に掲げる事項を記載した第1種貨物利用運送事業登録申請書を提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した事業の計画
イ 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
ハ その他事業の計画の内容として必要な事項
二 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
三 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。）
四 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
五 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ 定款（商法（明治32年法律第48号）第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
六 個人にあっては、次に掲げる書類
イ 財産に関する調書
ロ 戸籍抄本
ハ 履歴書
七 法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない旨を証する書類
3 国土交通大臣（法第3条第1項の規定による権限が地方運輸局長（国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第1項第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同項第86号に掲げる事務に係る同項第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任されている場合にあっては、地方運輸局長）が必要ないと認めたときは、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。
（第1種貨物利用運送事業者登録簿）
第5条 第1種貨物利用運送事業者登録簿は、第1号様式によるものとする。
（事業に必要な施設）
第6条 法第6条第1項第6号の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 第1種貨物利用運送事業を遂行するために必要な事務所その他の営業所
二 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、第1種貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設
（財産的基礎）
第7条 法第6条第1項第7号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」という。）が300万円以上であることとする。
第8条 基準資産額は、第4条第2項第4号ロ又は同項第6号イに掲げる貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基準資産表」という。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額とする。
2 前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価格と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価格は、その評価額によって計算するものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、前2項の規定により算定される額に増減があったことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とする。
（変更登録の申請）
第9条 法第7条第1項の規定により第1種貨物利用運送事業の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更登録申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送に係る運送機関（以下「利用運送機関」という。）の種類及び新旧の対照を明示すること。）
四 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第4条第2項に掲げる書類のうち変更登録に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第10条 法第7条第3項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 変更した事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
四 変更の実施の日
五 変更を必要とした理由
2 前項の届出書には、第4条第2項に掲げる書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（利用運送約款の認可の申請）
第11条 法第8条第1項の規定により利用運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに登録番号
二 設定し、又は変更しようとする利用運送約款に係る利用運送機関の種類
三 設定し、又は変更しようとする利用運送約款（変更の認可の申請の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
四 変更の認可の申請の場合にあっては、変更を必要とする理由
（利用運送約款の記載事項）
第12条 法第8条第1項の利用運送約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 第1種貨物利用運送事業である旨及び利用運送機関の種類
二 運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
三 利用運送の引受けに関する事項
四 受取、引渡し及び保管に関する事項
五 損害賠償その他責任に関する事項
六 その他利用運送約款の内容として必要な事項
（掲示事項）
第13条 法第9条（法第18条第3項において準用する場合を含む。）の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 第1種貨物利用運送事業者である旨
二 利用運送機関の種類
三 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
四 利用運送約款
五 利用運送の区域又は区間
六 業務の範囲
（運輸に関する協定の届出）
第14条 法第11条（法第34条第1項で準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 設備の共用
二 連絡運輸
三 共同積荷その他の共同経営
2 法第11条の規定により運輸に関する協定の締結又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運輸に関する協定締結（変更）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに利用運送機関の種類
二 相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに利用運送機関又は運送機関の種類
三 締結し、又は変更しようとする協定の主な内容（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
四 締結し、又は変更しようとする協定の効力発生の日及び存続の期間
五 協定の締結又は変更を必要とする理由
3 前項の届出書には、協定書の写しを添付しなければならない。
（承継の届出）
第15条 法第14条第2項の規定により第1種貨物利用運送事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに承継人が法人である場合にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四 承継の理由
五 承継した年月日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該承継の事実を証する書類
二 承継人が承継前に第1種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第4条第2項第4号、第5号又は第6号及び第7号に掲げる書類
（事業の廃止の届出）
第16条 法第15条の規定により第1種貨物利用運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 廃止した第1種貨物利用運送事業の内容
四 廃止の日
五 廃止を必要とした理由
（附帯業務に係る輸送の安全確保）
第17条 法第18条第2項（法第34条第1項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置は、次のとおりとする。
一 貨物の荷造り、保管又は仕分け（以下「貨物の荷造り等」という。）の際における荷崩れを防止するための措置
二 貨物の荷造り等の際における貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導及び関係事業者に対する周知又は指導
三 危険物その他の取扱いに注意を要する貨物について貨物の荷造り等を行う際における当該貨物の性質に応じた適切な取扱い
第4章 第2種貨物利用運送事業
（事業計画及び集配事業計画）
第18条 法第21条第1項第2号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 利用運送機関の種類
二 利用運送の区域又は区間
三 主たる事務所の名称及び位置
四 営業所の名称及び位置
五 業務の範囲
六 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
七 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
八 実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置
2 法第21条第1項第3号の集配事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 貨物の集配の拠点
二 貨物の集配を行う地域
三 貨物の集配に係る営業所の名称及び位置
四 貨物の集配を自動車を使用して行う場合にあっては、次に掲げる事項（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条又は第35条第1項の許可を受けている者にあっては、ハに掲げる事項を除く。）
イ 各営業所に配置する事業用自動車（貨物の集配の用に供する自動車をいう。以下同じ。）の数
ロ 自動車車庫の位置及び収容能力
ハ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
五 貨物の集配を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置並びに受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数
（添付書類）
第19条 法第21条第2項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
二 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。）
三 自動車を使用して貨物の集配を行おうとする者（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第3条又は第35条第1項の許可を受けている者を除く。）にあっては、事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
四 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
五 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ 定款（商法（明治32年法律第48号）第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
六 個人にあっては、次に掲げる書類
イ 財産に関する調書
ロ 戸籍抄本
ハ 履歴書
七 法第22条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
2 国土交通大臣が必要ないと認めたときには、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。
（事業計画及び集配事業計画の変更の認可の申請）
第20条 法第25条第1項の規定により事業計画又は集配事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、前条第1項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（集配事業計画の変更の届出）
第21条 法第25条第3項の国土交通省令で定める集配事業計画の変更は、第18条第2項第4号イに掲げる事項に係る変更であって、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のものとする。
2 前項の集配事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した集配事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
3 前項の届出書には、第19条第1項に掲げる書類のうち集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画及び集配事業計画の軽微な変更の届出）
第22条 法第25条第3項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更は、次に掲げる事項に係る変更であって、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のものとする。
一 事業計画の変更の場合にあっては、第18条第1項第3号、第4号及び第6号から第8号までに掲げる事項
二 集配事業計画の変更の場合にあっては、第18条第2項第2号、第3号及び第5号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項にあっては、貨物の集配を自動車を使用して行う営業所の位置を除く。）
2 前項の事業計画又は集配事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書又は集配事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更した事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とした理由
3 前項の届出書には、第19条第1項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画又は集配事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第23条 第2種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受け、第2種貨物利用運送事業者たる法人の合併若しくは分割又は相続による第2種貨物利用運送事業の継続の認可を申請しようとする第2種貨物利用運送事業者は、これらの事由に伴って事業計画又は集配事業計画を変更しようとするときは、当該認可の申請書に事業計画又は集配事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）及び第19条第1項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画又は集配事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。
（利用運送約款の認可の申請等）
第24条 第11条の規定は、法第26条第1項の規定による利用運送約款の設定又は変更の認可の申請について準用する。この場合において、第11条第1号中「その代表者の氏名並びに登録番号」とあるのは、「その代表者の氏名」と読み替えるものとする。
2 第12条の規定は、法第26条第1項の利用運送約款の記載事項について準用する。この場合において、第12条第1号中「第1種貨物利用運送事業である旨」とあるのは、「第2種貨物利用運送事業である旨」と読み替えるものとする。
（掲示事項）
第25条 法第27条（法第34条第2項において準用する場合を含む。）の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 第13条第2号から第6号までに掲げる事項
二 第2種貨物利用運送事業者である旨
三 貨物の集配の拠点
（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第26条 法第29条第1項の規定により第2種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受けの認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。
一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 譲渡し及び譲受けに係る利用運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲及び貨物の集配の拠点
三 譲渡し及び譲受けの価格
四 譲渡し及び譲受けの予定日
五 譲渡し及び譲受けを必要とする理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 譲渡譲受契約書の写し
二 譲渡し及び譲受けの価格の明細書
三 譲受人が現に第2種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第19条第1項第1号及び第4号、第5号又は第6号並びに第7号に掲げる書類
（法人の合併又は分割の認可の申請）
第27条 法第29条第2項の規定により第2種貨物利用運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。
一 当事者の名称、住所及び代表者の氏名並びに利用運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲及び貨物の集配の拠点
二 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により第2種貨物利用運送事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名
三 合併又は分割の方法及び条件
四 合併又は分割の予定日
五 合併又は分割を必要とする理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し
二 合併又は分割の方法及び条件の説明書
三 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により第2種貨物利用運送事業を承継する法人が現に第2種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第19条第1項第1号及び第4号又は第5号並びに第7号に掲げる書類
（相続人の事業継続の認可の申請）
第28条 法第30条第1項の規定により相続による第2種貨物利用運送事業の継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二 被相続人の氏名及び住所
三 継続して経営しようとする被相続人の利用運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲及び貨物の集配の拠点
四 相続の開始の日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者と被相続人との続柄を証する書類
二 申請者が現に第2種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第19条第1項第1号、第6号イ及びハ並びに第7号に掲げる書類
三 申請者以外に相続人がある場合にあっては、当該第2種貨物利用運送事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書
（事業の休止及び廃止の届出）
第29条 法第31条の規定により第2種貨物利用運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止した第2種貨物利用運送事業の内容
三 休止又は廃止の日
四 休止の届出の場合にあっては、休止の予定期間
五 休止又は廃止を必要とした理由
第5章 外国人等による国際貨物利用運送事業
（登録の申請）
第30条 法第36条第1項の規定により外国人等による国際貨物運送に係る第1種貨物利用運送事業（以下「外国人国際第1種貨物利用運送事業」という。）の登録を申請しようとする者は、法第35条第1項に規定する国際貨物運送の区分に応じ、次に掲げる事項を記載した外国人国際第1種貨物利用運送事業登録申請書を提出しなければならない。
一 法第4条第1項各号に掲げる事項
二 法人にあっては、次に掲げる事項
イ 代表者及び役員の国籍
ロ 役員の氏名
ハ 資本金並びに出資者の国籍別及び国、公共団体又は私人の別による出資額の比率
三 個人にあっては、国籍
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した事業の計画
イ 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
ハ その他事業の計画の内容として必要な事項
二 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
三 外国人国際第1種貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。）
四 利用運送約款
五 法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
六 個人にあっては、財産に関する調書
七 法第38条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない旨を証する書類
（登録簿）
第31条 外国人国際第1種貨物海上利用運送事業者登録簿及び外国人国際第1種貨物航空利用運送事業者登録簿は、それぞれ第2号様式及び第3号様式によるものとする。
（登録を拒否することが適切であると認められる事由）
第32条 法第38条第1項第6号の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第1種貨物利用運送事業者の所属国（外国人国際第1種貨物利用運送事業者が個人である場合にあってはその者が国籍を有する国をいい、外国人国際第1種貨物利用運送事業者が法人その他の団体である場合にあってはその株式等の所有その他の方法によりその経営する事業を実質的に支配する者が国籍を有する国又は当該支配する者の本店その他の主たる事務所が所在する国をいう。以下同じ。）における法令等の内容が当該国と本邦との間における国際貨物運送に関し貨物利用運送事業者の公正な事業活動を阻害するものであることその他国際貨物運送に係る貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るために登録を拒否することが適切であると認められる事由とする。
（変更登録の申請）
第33条 法第39条第1項の規定により外国人国際第1種貨物利用運送事業の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更登録申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
四 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第30条第2項に掲げる書類のうち変更登録に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（軽微な変更）
第34条 法第39条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、第30条第1項第2号ロに掲げる事項に係る変更とする。
（登録事項の変更の届出）
第35条 法第39条第3項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四 変更の実施の日
五 変更を必要とした理由
2 前項の届出書には、第30条第2項に掲げる書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業の廃止の届出）
第36条 法第41条の規定により外国人国際第1種貨物利用運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに登録番号
二 廃止した第1種貨物利用運送事業の内容
三 廃止の日
四 廃止を必要とした理由
（事業の停止等の処分をする必要があると認められる事由）
第37条 法第42条第6号の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第1種貨物利用運送事業者がその名義を他人に国際貨物運送に係る第1種貨物利用運送事業のため利用させたことその他公共の利益のため同項の規定に基づく処分をする必要があると認められる事由とする。
（附帯業務に係る輸送の安全確保）
第38条 法第44条第2項（法第49条の3において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置は、次のとおりとする。
一 貨物の荷造り等の際における荷崩れを防止するための措置
二 貨物の荷造り等の際における貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導及び関係事業者に対する周知又は指導
三 危険物その他の取扱いに注意を要する貨物について貨物の荷造り等を行う際における当該貨物の性質に応じた適切な取扱い
（事業の許可の申請）
第39条 法第45条第1項の規定により外国人等による国際貨物運送に係る第2種貨物利用運送事業（以下「外国人国際第2種貨物利用運送事業」という。）の許可を申請しようとする者は、同項に規定する国際貨物運送の区分に応じ、次に掲げる事項を記載した外国人国際第2種貨物利用運送事業許可申請書を提出しなければならない。
一 法人にあっては、次に掲げる事項
イ 名称並びに本店その他の主たる事務所の所在地並びに代表者及び役員の氏名及び国籍
ロ 資本金並びに出資者の国籍別及び国、公共団体又は私人の別による出資額の比率
二 個人にあっては、氏名、国籍及び住所
三 利用運送機関の種類
四 事業開始の予定日
五 次に掲げる事項を記載した事業計画
イ 利用運送に関して次に掲げる事項を記載した計画
（1） 利用運送の区域又は区間
（2） 国内における主たる事務所の名称及び位置
（3） 国内における営業所の名称及び位置
（4） 業務の範囲
（5） 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
（6） 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
（7） 実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置
ロ 貨物の集配に関して次に掲げる事項を記載した計画
（1） 貨物の集配の拠点
（2） 貨物の集配を行う地域
（3） 貨物の集配に係る営業所の名称及び位置
（4） 貨物の集配を自動車を使用して行う場合にあっては、次に掲げる事項（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第3条又は第35条第1項の許可を受けている者にあっては、（iii）に掲げる事項を除く。）
（i） 各営業所に配置する事業用自動車の数
（ii） 自動車車庫の位置及び収容能力
（iii） 乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
（5） 貨物の集配を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置並びに受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。）
二 自動車を使用して貨物の集配を行おうとする者（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第3条又は第35条第1項の許可を受けている者を除く。）にあっては、事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
三 利用運送約款
四 法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
五 個人にあっては、財産に関する調書
六 法第38条第1項第1号から第4号までのいずれにも該当しない旨を証する書類
（事業計画の変更の認可の申請）
第40条 法第46条第2項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、前条第2項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画の変更の届出）
第41条 法第46条第4項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、第39条第1項第5号ロ（4）（i）に掲げる事項に係る変更とする。
2 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
3 前項の届出書には、第39条第2項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
第42条 法第46条第4項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。
一 第39条第1項第5号イ（2）、（3）、（5）、（6）及び（7）に掲げる事項
二 第39条第1項第5号ロ（2）、（3）及び（5）に掲げる事項（（3）に掲げる事項にあっては、貨物の集配を自動車を使用して行う営業所の位置を除く。）
2 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とした理由
3 前項の届出書には、第39条第2項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されたものを添付しなければならない。
（事業の廃止の届出）
第43条 第36条の規定は、法第48条の規定による外国人国際第2種貨物利用運送事業の廃止の届出について準用する。この場合において、第36条第1号中「その代表者の氏名並びに登録番号」とあるのは、「その代表者の氏名」と読み替えるものとする。
（処分をする必要があると認められる事由）
第44条 法第50条の2第1項の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第1種貨物利用運送事業者の所属国における法令等の内容が当該国と本邦との間における国際貨物運送に関し第1種貨物利用運送事業者の公正な事業活動を阻害するものであることその他国際貨物運送に係る第1種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためにその処分をする必要があると認められる事由とする。
2 法第50条の2第2項の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第2種貨物利用運送事業者の所属国における法令等の内容が当該国と本邦との間における国際貨物運送に関し第2種貨物利用運送事業者の公正な事業活動を阻害するものであることその他国際貨物運送に係る第2種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためにその処分をする必要があると認められる事由とする。
第6章 雑則
（貨物利用運送事業に関する団体の届出）
第45条 法第53条第1項の規定により貨物運送取扱事業に関する団体の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
二 目的
三 事業の概要
四 成立の年月日
五 団体を組織する貨物運送取扱事業者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地
（検査員証）
第46条 法第55条第3項の証明書は、第4号様式によるものとする。
（権限の委任）
第47条 法に規定する国土交通大臣の権限で次の表上欄に掲げるもののうち、下欄に掲げるものに係るものは、地方運輸局長に委任する。
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一 法第3条第1項の規定による登録及び法第5条第2項又は法第6条第2項の規定による通知
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船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送（以下「内航運送」という。）又は貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（以下「貨物自動車運送」という。） |
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二 法第7条第1項の規定による変更登録及び法第7条第2項において準用する法第5条第2項又は法第6条第2項の規定による通知（利用運送機関の変更及び当該変更に伴う変更に関するものに限る。）
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内航運送又は貨物自動車運送 |
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三 法第7条第1項の規定による変更登録及び法第7条第2項において準用する法第5条第2項又は法第6条第2項の規定による通知（利用運送機関の変更及び当該変更に伴う変更に関するものを除く。）
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内航運送、鉄道運送事業者の行う貨物の運送（以下「鉄道運送」という。）又は貨物自動車運送 |
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四 法第7条第3項の規定による届出の受理
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内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 |
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五 法第8条第1項の規定による認可
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内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 |
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六 法第11条の規定による届出の受理
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内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 |
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七 法第12条（法第18条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による命令（法第12条第3号に規定する運賃又は料金の変更に関する命令に限る。）
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内航運送又は貨物自動車運送 |
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八 法第12条（法第18条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による命令（法第12条第3号に規定する運賃又は料金の変更に関する命令を除く。）
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内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 |
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九 法第14条第2項の規定による届出の受理
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内航運送又は貨物自動車運送 |
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十 法第15条の規定による届出の受理
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内航運送又は貨物自動車運送 |
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十一 法第16条の規定による事業の停止の命令又は登録の取消し
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内航運送又は貨物自動車運送 |
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十二 法第17条の規定による登録の抹消
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内航運送又は貨物自動車運送 |
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十三 法第24条第2項の規定による命令（集配事業計画に関するものに限る。）
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内航運送、船舶運航事業者の行う国際貨物運送（以下「外航運送」という。）、鉄道運送又は航空運送事業者の行う貨物の運送（以下「航空運送」という。） |
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十四 法第24条第2項の規定による命令（集配事業計画に関するものを除く。）
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内航運送又は鉄道運送 |
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十五 法第25条第1項の規定による認可（集配事業計画に関するものに限る。）
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内航運送、外航運送、鉄道運送、又は航空運送 |
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十六 法第25条第1項の規定による認可（利用運送機関の変更及び当該変更に伴う変更に関するもの並びに集配事業計画に関するものを除く。）
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内航運送又は鉄道運送 |
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十七 法第25条第3項の規定による届出の受理（集配事業計画に関するものに限る。）
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内航運送、外航運送、鉄道運送又は航空運送 |
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十八 法第25条第3項の規定による届出の受理（集配事業計画に関するものを除く。）
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内航運送又は鉄道運送 |
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十九 法第26条第1項の規定による認可
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内航運送又は鉄道運送 |
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二十 法第28条（法第34条第2項で準用する場合を含む。）の規定による命令（集配事業計画に関する命令に限る。）
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内航運送、外航運送、鉄道運送又は航空運送 |
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二十一 法第28条（法第34条第2項で準用する場合を含む。）の規定による命令（集配事業計画に関する命令及び法第28条第4項に規定する運賃又は料金の変更に関する命令を除く。）
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内航運送又は鉄道運送 |
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二十二 法第31条の規定による事業の休止の届出の受理
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内航運送又は鉄道運送 |
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二十三 法第34条第1項において準用する法第11条の規定による届出の受理
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内航運送又は鉄道運送 |
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二十四 法第46条第2項の規定による認可、同条第4項の規定による届出の受理及び同条第5項の規定による命令（貨物の集配に係るものに限る。）
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外航運送及び航空運送事業者の行う国際貨物運送 |
2 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。
一 法第51条第2項の規定による命令
二 法第55条第1項の規定による報告の徴収及び同条第2項の規定による立入検査（航空運送に係る第1種貨物利用運送事業に関するもの及び航空運送に係る第2種貨物利用運送事業に関するもの（貨物の集配に係るものを除く。）を除く。）
（聴聞の方法の特例）
第48条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第16条の規定による登録の取消し、法第33条の規定による許可の取消し、法第42条の規定による登録の取消し又は法第49条の2の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の10日前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をしなければならない。
2 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。
（届出）
第49条 貨物利用運送事業者及び貨物利用運送事業に関する団体は、次に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。
一 第4条第2項第1号及び第30条第2項第1号の事業の計画の内容に変更があった場合（第4条第2項第1号ハ及び第30条第2項第1号ハを除く。） 登録をした国土交通大臣又は地方運輸局長
二 休止していた第2種貨物利用運送事業を再開した場合 当該休止の届出を受理した国土交通大臣又は地方運輸局長
三 法第12条（法第18条第3項で準用する場合を含む。）、法第24条第2項及び法第28条（法第34条第2項で準用する場合を含む。）の規定に基づく命令を実施した場合 当該命令を発した国土交通大臣又は地方運輸局長
四 貨物利用運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は国籍に変更があった場合 当該事業の許可又は登録をした国土交通大臣又は地方運輸局長
五 貨物利用運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合 当該事業の許可又は登録をした国土交通大臣又は地方運輸局長
六 貨物利用運送事業に関する団体が解散し、又は第45条第1号から第3号までに掲げる事項に変更を生じた場合 国土交通大臣
2 前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第5号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年7月1日から6月30日までの期間に係る変更について毎年7月31日までに、同項第6号に掲げる場合にあっては届出事由の発生した日から30日以内に）行わなければならない。
3 第1項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第6条第1号から第3号までに該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 届出事項
三 届出事項の発生した日
4 第1項第4号又は第5号の届出書の提出については、前項及び次条の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成7年運輸省令第37号）の定めるところによることができる。
（書類の提出）
第50条 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が2以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が外航運送又は内航運送に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、それぞれ当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
2 法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書であって鉄道運送のみに係る事案又は内航運送に係る第2種貨物利用運送事業のみに係る事案に係るものは、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
3 前項に規定するもののほか、法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書（外国人等による国際貨物利用運送事業に係るものを除く。）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。
4 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって貨物自動車運送のみに係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は2以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。）を経由して提出しなければならない。
5 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって内航運送若しくは外航運送に係るもの又は外国人国際第2種貨物海上利用運送事業のみに係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長（当該事案が2以上の運輸支局長又は海事事務所長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長）を経由して提出することができる。
6 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって航空運送若しくは鉄道運送に係る第2種貨物利用運送事業に係る集配事業計画又は外国人国際第2種貨物航空利用運送事業者の事業計画（貨物の集配に係るものに限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。
7 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書（貨物自動車運送事業法第3条の許可を受けている者が行うものに限る。）であって鉄道運送に係る第2種貨物利用運送事業に係る事業計画（第18条第1項第3号又は第4号に掲げる事項に限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。
（申請書等の進達）
第51条 地方運輸局長は、前条第3項の規定により申請書又は届出書を受け付けたときは、遅滞なく国土交通大臣に進達しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
（通運事業法施行規則の廃止）
第2条 通運事業法施行規則（昭和25年運輸省令第9号）は、廃止する。
（登録の職権更正）
第3条 地方運輸局長は、法附則第7条第4項（法附則第12条第2項及び第14条第3項において準用する場合を含む。）の規定により登録を更正するときは、更正すべき内容を当該運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に通知し、当該者の書面による確認を受けた上、その内容を運送取次事業者登録簿に記載することにより行う。
（集配事業計画の追加記載）
第4条 地方運輸局長は、法附則第8条第3項（法附則第18条第3項において準用する場合を含む。）の規定により届出書の提出を求めるときは、当該第2種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者に対し、集配事業計画に追加して記載すべき事項及び届出書の提出の期限を通知するものとする。
2 前項の通知を受けた者は、同項の提出の期限までに次に掲げる事項を記載した届出書を運輸大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 利用運送機関の種類
三 追加して記載すべき事項
（法附則第10条第2項の確認の申請等）
第5条 法附則第10条第2項の確認（以下単に「確認」という。）を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した確認申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 法の施行の際現に旧通運事業法第2条第1項第2号の行為に係る同法第4条第1項の免許又は同法第15条の指定を受けて行っている事業の内容
三 当該事業の最近の3事業年度の実績
四 業務の提携をしている鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五 貨物運送取扱事業に該当する事業を営んでいることを示す書類
六 貨物の配達を他の者に委託している場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 地方運輸局長は、前項の申請があった場合は、次に掲げる事項を確認するものとし、当該確認をしたときは、遅滞なくその旨を申請者に通知するものとする。
一 取扱駅その他引き続き経営することができる事業の範囲
二 当該事業が該当することとなる貨物運送取扱事業
三 利用運送事業又は運送取次事業の相手方となる利用運送事業者の氏名又は名称
四 貨物の配達を利用運送で行っている場合は、その運送を利用する運送事業者の氏名又は名称
3 第2章、第3章（第4条から第9条まで及び第15条を除く。）、第4章（第21条から第28条までを除く。）、第54条、第55条、第57条及び第58条の規定は、確認を受けた者について準用する。
（海上運送取扱業に係る経過措置）
第6条 法附則第11条第2項の運輸省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第5条第5号及び第21条第2項第3号に掲げる事項
二 当該事業の最近の3事業年度の実績
（自動車運送取扱事業等に係る経過措置）
第7条 附則第4条の規定は、法附則第13条第3項及び第20条第3項の規定による事業計画の追加記載について準用する。
（航空運送取扱業に係る経過措置）
第8条 附則第6条の規定は、法附則第21条第2項の届出書の記載事項について準用する。
（経過措置に関する権限の委任）
第9条 法附則第7条第3項及び第4項（法附則第12条第2項及び第14条第3項において準用する場合を含む。）及び法附則第8条第3項（法附則第18条第3項において準用する場合を含む。）並びに法附則第10条第2項、第11条第2項及び第3項、第13条第3項並びに第20条第3項に規定する運輸大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第10条 次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄に掲げる旧海上運送法、旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは旧航空法（以下「旧海上運送法等」という。）又はこれらに基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法に規定するものを除き、それぞれ同表の下欄に掲げる行為とみなす。
| 法附則第7条第1項、第13条第1項、第14条第1項又は第17条第1項の規定により第1種利用運送事業について法第3条第1項の許可を受けたものとみなされる者 | 旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは旧航空法又はこれらに基づく命令によりした運賃及び料金の認可、運送約款の認可その他の処分、手続その他の行為 | 法又はこの省令によりした運賃及び料金の届出の受理、利用運送約款の認可その他の処分、手続その他の行為 |
| 法附則第8条第1項又は第18条第1項の規定により第2種利用運送事業について法第3条第1項の許可を受けたものとみなされる者 | 旧通運事業法、旧道路運送法若しくは旧航空法又はこれらに基づく命令によりした運賃及び料金の認可、運送約款の認可その他の処分、手続その他の行為 | 法又はこの省令によりした運賃及び料金の届出の受理、利用運送約款の認可その他の処分、手続その他の行為 |
| 法附則第7条第1項、第11条第2項、第12条第1項、第14条第1項又は第21条第2項の規定により運送取次事業について法第23条の登録を受けたものとみなされる者 | 旧海上運送法等若しくはこれらに基づく命令によりした料金の認可又は届出の受理、運送約款の認可又は届出の受理その他の処分、手続その他の行為 | 法又はこの省令によりした料金の届出の受理、運送取次約款の認可その他の処分、手続その他の行為 |
| 法附則第19条第1項又は第20条第1項の規定により利用運送事業について法第35条第1項の許可を受けたものとみなされる者 | 旧航空法若しくは旧道路運送法又はこれらに基づく命令によりした運賃及び料金の認可その他の処分、手続その他の行為 | 法又はこの省令によりした運賃及び料金の届出の受理その他の処分、手続その他の行為 |
2 前項に規定するもののほか、旧海上運送法等又はこれらに基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
附則 （平成6年3月29日運輸省令第11号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年9月30日運輸省令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第3条 この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附則 （平成7年3月23日運輸省令第14号）
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第27条から第30条まで、第32条、第33条及び第35条の規定の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。
附則 （平成7年4月28日運輸省令第27号）
この省令は、平成7年6月1日から施行する。
附則 （平成7年6月23日運輸省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年6月23日運輸省令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月13日運輸省令第8号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月31日運輸省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月1日運輸省令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成11年法律第71号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月15日国土交通省令第37号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年6月28日国土交通省令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成15年2月14日国土交通省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月7日国土交通省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 （平成28年3月31日国土交通省令第38号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
第1号様式様式（第5条関係）
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第2号様式様式（第31条関係）
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第3号様式様式（第31条関係）
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第4号様式様式（第46条関係）
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