むせんじゅうじしゃきそく

無線従事者規則

平成2年郵政省令第18号

電波法（昭和25年法律第131号）第39条の2（指定講習機関）第2項及び第5項、第41条（免許）第2項第2号及び第3号、第46条（指定試験機関の指定）第2項、第47条（試験員）、第47条の2（準用）並びに第49条（命令への委任）の規定に基づき、及び同法を実施するため、無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号）の全部を改正する省令を次のように定める。

無線従事者規則の全部を改正する省令

無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号）の全部を次のように改正する。

第1章　総則

（目的）

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、無線従事者及び船舶局無線従事者証明に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を実施するために必要とする事項を定めることを目的とする。

（定義）

第2条　この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

一　「国家試験」とは、法第44条に規定する無線従事者国家試験をいう。

二　「養成課程」とは、法第41条第2項第2号に規定する無線従事者の養成課程をいう。

三　「免許」とは、法第41条に規定する免許をいう。

四　「証明」とは、法第48条の2に規定する船舶局無線従事者証明をいう。

五　「指定講習機関」とは、法第39条の2に規定する指定講習機関をいう。

六　「指定試験機関」とは、法第46条に規定する指定試験機関をいう。

第2章　国家試験

第1節　試験の方法及び科目

（試験の方法）

第3条　国家試験は、第5条に規定する電気通信術の試験については実地により、その他の試験については筆記によりそれぞれ行う。ただし、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。

第4条　削除

（試験科目）

第5条　国家試験は、次の各号に掲げる無線従事者の資格に応じ、それぞれ当該各号に掲げる試験科目について行う。

一　第1級総合無線通信士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気物理

（2）　電気回路

（3）　半導体及び電子管

（4）　電子回路

（5）　電気磁気測定

ロ　無線工学A

（1）　無線設備（空中線系を除く。以下この条において同じ。）の理論、構造及び機能

（2）　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

（3）　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用

ハ　無線工学B

（1）　空中線系及び電波伝搬（以下「空中線系等」という。）の理論、構造及び機能

（2）　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

（3）　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用

ニ　電気通信術

（1）　モールス電信　1分間75字の速度の和文、1分間80字の速度の欧文暗語及び1分間100字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約5分間の手送り送信及び音響受信

（2）　直接印刷電信　1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信

（3）　電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ホ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法（昭和8年法律第11号）、航空法（昭和27年法律第231号）及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。以下この条において「電気通信規則」という。）並びに海上における人命の安全のための国際条約（附属書の規定を含む。以下この条において同じ。）、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（附属書の規定を含む。以下この条において同じ。）及び国際民間航空条約（附属書の規定を含む。以下この条において同じ。）（電波に関する規定に限る。）

ヘ　地理

主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理

ト　英語

（1）　文書を十分に理解するために必要な英文和訳

（2）　文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

（3）　口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話

二　第2級総合無線通信士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気物理の概要

（2）　電気回路の概要

（3）　半導体及び電子管の概要

（4）　電子回路の概要

（5）　電気磁気測定の概要

ロ　無線工学A

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の概要

（2）　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

（3）　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の概要

ハ　無線工学B

（1）　空中線系等の理論、構造及び機能の概要

（2）　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

（3）　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要

ニ　電気通信術

（2）　電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ホ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法、航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）の概要

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び国際民間航空条約（電波に関する規定に限る。）の概要

ヘ　地理

主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理の概要

ト　英語

（1）　文書を適当に理解するために必要な英文和訳

（2）　文書により適当に意思を表明するために必要な和文英訳

（3）　口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話

三　第3級総合無線通信士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気磁気の基礎

（2）　電気回路の基礎

（3）　半導体及び電子管の基礎

（4）　電子回路の基礎

（5）　電気磁気測定の基礎

ロ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の基礎

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の基礎

（3）　無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎

（4）　無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎

ハ　電気通信術

モールス電信　1分間70字の速度の和文、1分間80字の速度の欧文暗語及び1分間100字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約3分間の手送り送信及び音響受信

ニ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）の概要

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則（海上における人命又は財産の保護のための無線通信業務及び無線測位業務に関する規定に限る。第7号及び第8号において同じ。）、電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（電波に関する規定に限る。）の概要

ホ　英語

（1）　文書を理解するために最小限必要な英文和訳

（2）　文書により意思を表明するために最小限必要な和文英訳

四　第1級海上無線通信士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気物理

（2）　電気回路

（3）　半導体及び電子管

（4）　電子回路

（5）　電気磁気測定

ロ　無線工学A

（1）　無線設備の理論、構造及び機能

（2）　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

（3）　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用

ハ　無線工学B

（1）　空中線系等の理論、構造及び機能

（2）　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

（3）　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用

ニ　電気通信術

（1）　直接印刷電信　1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信

（2）　電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ホ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（電波に関する規定に限る。）

ヘ　英語

（1）　文書を十分に理解するために必要な英文和訳

（2）　文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

（3）　口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話

五　第2級海上無線通信士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気物理の概要

（2）　電気回路の概要

（3）　半導体及び電子管の概要

（4）　電子回路の概要

（5）　電気磁気測定の概要

ロ　無線工学A

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の概要

（2）　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

（3）　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の概要

ハ　無線工学B

（1）　空中線系等の理論、構造及び機能の概要

（2）　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

（3）　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要

ニ　電気通信術

（1）　直接印刷電信　1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信

（2）　電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ホ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）

ヘ　英語

（1）　文書を十分に理解するために必要な英文和訳

（2）　文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

（3）　口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話

六　第3級海上無線通信士

イ　無線工学

無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）

ロ　電気通信術

（1）　直接印刷電信　1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信

（2）　電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ハ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）

ニ　英語

（1）　文書を十分に理解するために必要な英文和訳

（2）　文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

（3）　口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話

七　第4級海上無線通信士

イ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の基礎

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の基礎

（3）　無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎

（4）　無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎

ロ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）の概要

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則及び海上における人命の安全のための国際条約（電波に関する規定に限る。）の概要

八　第1級海上特殊無線技士

イ　無線工学

無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）

ロ　電気通信術

電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ハ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれに基づく命令の関係規定を含む。）の簡略な概要

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則並びに船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（電波に関する規定に限る。）の簡略な概要

ニ　英語

口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話

九　第2級海上特殊無線技士

イ　無線工学

無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令（電気通信事業法及びこれに基づく命令の関係規定を含む。）の簡略な概要

十　第3級海上特殊無線技士

イ　無線工学

無線電話の取扱方法

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

十一　レーダー級海上特殊無線技士

イ　無線工学

レーダーの取扱方法（レーダーの機能の概念を含む。）

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

十二　航空無線通信士

イ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の基礎

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の基礎

（3）　無線設備及び空中線系の保守及び運用の基礎

ロ　電気通信術

電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ハ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令（航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）の概要

（2）　通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則及び国際民間航空条約（電波に関する規定に限る。）の概要

ニ　英語

（1）　文書を適当に理解するために必要な英文和訳

（2）　文書により適当に意思を表明するために必要な和文英訳

（3）　口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話

十三　航空特殊無線技士

イ　無線工学

無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）

ロ　電気通信術

電話　1分間50字の速度の欧文（運用規則別表第5号の欧文通話表によるものをいう。）による約2分間の送話及び受話

ハ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

十四　第1級陸上無線技術士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気物理の詳細

（2）　電気回路の詳細

（3）　半導体及び電子管の詳細

（4）　電子回路の詳細

（5）　電気磁気測定の詳細

ロ　無線工学A

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の詳細

（2）　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の詳細

（3）　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の詳細

ハ　無線工学B

（1）　空中線系等の理論、構造及び機能の詳細

（2）　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の詳細

（3）　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の詳細

ニ　法規

電波法及びこれに基づく命令の概要

十五　第2級陸上無線技術士

イ　無線工学の基礎

（1）　電気物理

（2）　電気回路

（3）　半導体及び電子管

（4）　電子回路

（5）　電気磁気測定

ロ　無線工学A

（1）　無線設備の理論、構造及び機能

（2）　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

（3）　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用

ハ　無線工学B

（1）　空中線系等の理論、構造及び機能

（2）　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

（3）　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用

ニ　法規

電波法及びこれに基づく命令の概要

十六　第1級陸上特殊無線技士

イ　無線工学

（1）　多重無線設備（空中線系を除く。以下この号において同じ。）の理論、構造及び機能の概要

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の概要

（3）　多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

（4）　多重無線設備及び空中線系並びに多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の概要

十七　第2級陸上特殊無線技士

イ　無線工学

無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

十八　第3級陸上特殊無線技士

イ　無線工学

無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

十九　国内電信級陸上特殊無線技士

イ　電気通信術

モールス電信　1分間75字の速度の和文による約3分間の手送り送信及び音響受信

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

二十　第1級アマチュア無線技士

イ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の概要

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の概要

（3）　無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

（4）　無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要

ロ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令の概要

（2）　通信憲章、通信条約及び無線通信規則の概要

二十一　第2級アマチュア無線技士

イ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の基礎

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の基礎

（3）　無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎

（4）　無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎

ロ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令の概要

（2）　通信憲章、通信条約及び無線通信規則の概要

二十二　第3級アマチュア無線技士

イ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の初歩

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の初歩

（3）　無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の初歩

（4）　無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の初歩

ロ　法規

（1）　電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

（2）　通信憲章、通信条約及び無線通信規則の簡略な概要

二十三　第4級アマチュア無線技士

イ　無線工学

（1）　無線設備の理論、構造及び機能の初歩

（2）　空中線系等の理論、構造及び機能の初歩

（3）　無線設備及び空中線系の保守及び運用の初歩

ロ　法規

電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

2　前項各号に掲げる試験科目の試験の出題については、電波法施行令（平成13年政令第245号）第3条に定める当該無線従事者の資格を有する者の行い、又はその監督を行うことができる無線設備の操作の範囲を考慮して行うものとする。

第2節　試験の一部免除

（科目合格者等に対する免除）

第6条　次に掲げる資格の国家試験において合格点を得た試験科目（電気通信術を除く。以下この項において同じ。）のある者が当該試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）に実施される当該資格の国家試験を受ける場合は、申請により、当該合格点を得た試験科目の試験を免除する。

一　第1級総合無線通信士

二　第2級総合無線通信士

三　第3級総合無線通信士

四　第1級海上無線通信士

五　第2級海上無線通信士

六　第3級海上無線通信士

七　第4級海上無線通信士

八　航空無線通信士

九　第1級陸上無線技術士

十　第2級陸上無線技術士

2　次の表の上欄に掲げる資格の国家試験において電気通信術の試験に合格点を得た者が当該電気通信術の試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）に実施される同表の下欄に掲げる資格の国家試験を受ける場合は、申請により、当該電気通信術の試験を免除する。

電気通信術の試験に合格した資格	受験する資格
第1級総合無線通信士	第1級総合無線通信士第2級総合無線通信士第3級総合無線通信士第1級海上無線通信士第2級海上無線通信士第3級海上無線通信士航空無線通信士
第2級総合無線通信士	第2級総合無線通信士第3級総合無線通信士航空無線通信士
第3級総合無線通信士	第3級総合無線通信士
第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士又は第3級海上無線通信士	第1級海上無線通信士第2級海上無線通信士第3級海上無線通信士
航空無線通信士	航空無線通信士

（認定学校等の卒業者に対する免除）

第7条　総務大臣の認定を受けた学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）が当該学校等を卒業した日（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した日）から3年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該学校等を卒業した日（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した日）から3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）から3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）に実施される国家試験を受ける場合は、総務大臣が別に告示するところにより、申請によって、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の試験のうちその一部又は全部を免除する。

（一定の資格を有する者に対する免除）

第8条　一定の無線従事者の資格を有する者が他の資格の国家試験を受ける場合は、申請により、別表第1号の区別に従って、国家試験の一部を免除する。

2　一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者が他の資格の国家試験を受ける場合は、前項の規定にかかわらず、申請により、別表第2号の区別に従って、国家試験の一部を免除する。

3　電気通信事業法第46条第3項（同法第72条第2項において準用する場合を含む。）の規定により電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を受けている者が国家試験を受ける場合は、申請により、別表第3号の区別に従って、国家試験の一部を免除する。

第3節　試験の実施

（試験の公示等）

第9条　国家試験を実施する日時、場所その他国家試験の実施に関し必要な事項は、総務大臣、総合通信局長又は指定試験機関があらかじめ公示する。ただし、総務大臣又は総合通信局長において公示する必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2　指定試験機関が前項の規定による公示を行うときは、法第47条の5において準用する法第39条の5に規定する業務規程に定める方法により行わなければならない。

（試験の申請）

第10条　国家試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別表第4号様式の申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。この場合において、第7条の規定による試験の免除を申請する者は、初めて当該免除申請をする際に卒業証明書（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書）及び科目履修証明書を、第8条第2項の規定による試験の免除を申請する者は別表第5号様式の経歴証明書をそれぞれ添付しなければならない。

2　指定試験機関がその試験事務を行う国家試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書及び写真を当該指定試験機関に提出しなければならない。

（試験の通知）

第11条　総務大臣、総合通信局長又は指定試験機関は、前条の申請があったときは、申請者に試験科目、日時及び場所を通知する。

（試験結果の通知）

第12条　総務大臣、総合通信局長又は指定試験機関は、国家試験を受けた者にその試験の結果を無線従事者国家試験結果通知書により通知する。

第4節　学校等の認定

（学校等の認定）

第13条　第7条に規定する学校等の認定は、総務大臣が別に告示する基準により行う。

（認定の申請）

第14条　前条の認定を受けようとする学校等の設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その学校等の概要その他の参考となる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一　学校等の名称及び所在地

二　認定を受けようとする学校等の学部及び学科（専攻、コースその他の課程が置かれる学科にあっては、当該課程を含む。以下この節、次章及び第3章の2において同じ。）の名称

三　試験の免除を受けようとする資格の名称及び免除を受けようとする試験科目

四　設置者の名称又は氏名

五　認定を受けようとする学部及び学科に関する次の事項

イ　入学資格及び修業年限

ロ　教育課程（科目ごとの単位数を換算した時間数を含む。）

ハ　学生又は生徒の定員

ニ　教員（教授、准教授等の別及び専任教員であるか否かの別）の氏名、担当科目及び担当時間

ホ　電気通信術の教員の有する無線従事者の資格及び無線設備の操作に関する業務の経歴（電気通信術の試験の免除を受けようとする場合に限る。）

ヘ　教育実習実験設備（名称及び員数を含む。）

2　前項に規定する申請書は、認定を受けようとする学部及び学科ごと並びに試験の免除を受けようとする資格及び免除を受けようとする試験科目（免除を受けようとする試験科目が複数のときは、その複数の試験科目）ごとに作成するものとする。

（認定書の交付）

第15条　総務大臣は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る学校等が第13条に規定する基準に適合するものと認定をしたときは、認定書を交付する。

（変更の届出等）

第16条　学校等の認定を受けた者は、当該学校等に関し第14条第1項第1号（学校等の所在地を除く。）、第2号又は第5号（イを除く。）に掲げる事項を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、次条第1項の規定により認定の取消しの申請をする場合は、この限りでない。

2　学校等の認定を受けた者は、第14条第1項第1号（学校等の所在地に限る。）又は第4号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。

3　学校等の認定を受けた者は、第14条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとするとき又は同項第5号イに掲げる事項を変更するときは、当該認定の取消しの申請をしなければならない。ただし、総務大臣が軽微と認めるものについて、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出るときは、この限りでない。

（認定の取消し等）

第17条　総務大臣は、認定を受けた学校等が第13条の規定により告示する基準に適合しなくなったと認めるとき、又は学校等の認定を受けた者から当該認定の取消しの申請があったときは、その認定を取り消すことができる。

2　前項の規定により認定を取り消された者は、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

（廃校等の届出）

第18条　学校等の認定を受けた者は、当該学校等又は認定に係る学部若しくは学科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。

2　前項の届出があったときは、その廃止に係る学校等又は学部若しくは学科に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

（認定学校等の公表）

第18条の2　総務大臣は、第15条の規定により認定した学校等並びに学部及び学科の名称（第16条第1項の規定により変更の届出があった場合は、変更後のもの）、免除する資格の無線従事者国家試験の試験科目その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。この場合において、第17条第1項の規定により認定を取り消した学校等及び前条第2項の規定により認定の効力が失われた学校等に係る公表は、それぞれ認定を取り消した日又は認定の効力が失われた日から3年を経過する日までとする。

（資料の提出等）

第19条　総務大臣は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、学校等の設置者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2　前項の場合において、総務大臣は、第13条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

第3章　養成課程の認定

（養成課程の対象）

第20条　法第41条第2項第2号の総務省令で定める資格は、次のとおりとする。ただし、学校等の教育課程（1年以上のものに限る。）に無線通信に関する科目を開設して行う養成課程（以下「長期型養成課程」という。）については、第1号から第12号までに掲げる資格とする。

一　第3級海上無線通信士

二　第4級海上無線通信士

三　第1級海上特殊無線技士

四　第2級海上特殊無線技士

五　第3級海上特殊無線技士

六　レーダー級海上特殊無線技士

七　航空無線通信士

八　航空特殊無線技士

九　第1級陸上特殊無線技士

十　第2級陸上特殊無線技士

十一　第3級陸上特殊無線技士

十二　国内電信級陸上特殊無線技士

十三　第2級アマチュア無線技士

十四　第3級アマチュア無線技士

十五　第4級アマチュア無線技士

（認定の基準）

第21条　法第41条第2項第2号の総務省令で定める認定の基準は、次のとおりとする。

一　次のいずれかに該当する者で、総合通信局長がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること。

イ　当該養成課程に係る資格の無線従事者の養成を業務とする者

ロ　その業務のために当該養成課程に係る資格の無線従事者の養成を必要とする者

二　養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。

三　総合通信局長がその養成課程の運営を厳正に管理することのできる者と認める管理責任者（養成課程の運営を直接管理する責任者をいう。以下この章において同じ。）を置くものであること。

四　申請者、代表者、管理責任者又は講師等（設問解答、添削指導、質疑応答等による指導のみに従事する者を含む。以下同じ。）が、次の各号のいずれにも該当しないこと。

イ　法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

ロ　法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して、法第76条第1項（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）又は第79条第1項及び第2項の規定による処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

ハ　第28条第1項若しくは第2項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理責任者であって、その処分の日から2年を経過しない者

五　その養成課程の実施に必要な設備を備えるものであること。

六　養成課程の種別（その養成課程において養成しようとする無線従事者の資格の別をいう。以下同じ。）に応じ、別表第6号に掲げる授業科目及び授業時間（養成を受ける者の能力に鑑み、総合通信局長が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要領に準拠するものであること。

七　授業形態は、授業科目別に同時受講型授業（イからハまでに掲げるものをいう。以下同じ。）又は随時受講型授業（ニ及びホに掲げるものをいう。以下同じ。）に該当するものであること。

イ　集合形式で講師が対面により行う授業

ロ　電気通信回線を使用して、複数の教室等に対して同時に行う授業

ハ　授業の内容を電気通信回線を通じて送信することにより、当該授業を行う教室等以外の場所に対して同時に行う授業

ニ　電気通信回線を使用して行う授業（ロ及びハに掲げるものを除く。）であって、同時受講型授業に相当する教育効果を有するもの

ホ　電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体を使用して行う授業であって、同時受講型授業に相当する教育効果を有するもの

八　養成課程の種別及び担当する授業科目に応じ、別表第7号に掲げる無線従事者の資格を有する者（総合通信局長がこれと同等以上の知識及び技能を有するものと認めるものを含む。）で、その経歴等からみて総合通信局長が適当と認めるものが講師等として授業に従事するものであること。

九　同時受講型授業の講師は、一の会場当たりの養成人員40人につき1人以上を置くものであること。ただし、総合通信局長が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。

十　電気通信術以外の授業科目の授業においては、標準教科書（当該科目の授業に適するものとして総務大臣が別に告示した教科書。以下同じ。）又はこれと同等以上の内容を有する教科書（電磁的方法により作成されたものにあっては、授業内容の進捗状況を管理する機能を有しているものに限る。以下同じ。）を使用するものであること（総合通信局長が特にその必要がないと認めた場合を除く。）。

十一　その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより、試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。

十二　養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、委託して行わせる業務の範囲及び責任が明確であること。

十三　第7号から前号までに掲げるもののほか、実施の期間、講師等の担当する授業科目別授業時間（随時受講型授業の場合にあっては、講師等の担当する授業科目）、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。

2　長期型養成課程の認定の基準は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一　学校等であって、総合通信局長がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること。

二　総合通信局長がその養成課程の運営を厳正に管理することのできる者と認める管理責任者を置くものであること。

三　申請者、代表者、管理責任者又は講師が、次の各号のいずれにも該当しないこと。

イ　法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

四　その養成課程の実施に必要な設備を備えるものであること。

五　養成課程の種別に応じ、別表第7号の2に掲げる授業科目及び授業時間を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要領に準拠するものであること。

六　養成課程の種別及び担当する授業科目に応じ、学校教育法第1条に規定する大学若しくは高等専門学校において無線通信に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にある者又はこれらの者と同等以上の知識及び技能を有するものと総合通信局長が認める者が講師として授業に従事するものであること。

七　学校等が定める方法により養成課程の授業科目の内容を習得したことの確認を行い、その授業科目の内容を習得したと認める者に限り、当該養成課程の修了証明書又はこれに代えて科目履修証明書及び卒業証明書（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書）若しくは総合通信局長が適当と認めるその他の証明書（以下「修了証明書等」という。）を発行するものであること。

八　前各号に規定するもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、実施要領等に関する適切な実施計画によるものであること。

3　前2項に規定するもののほか、航空無線通信士又は、第1級陸上特殊無線技士の資格の養成課程については、学校教育法第1条に規定する高等学校又は中等教育学校（第1級陸上特殊無線技士については電気科又は電気通信科に限る。）を卒業した者及びこれと同等以上の学力を有する者に限り、当該養成課程の履修を認めるものでなければならない。

（認定の申請）

第22条　法第41条第2項第2号に規定する認定を受けようとする者は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書に、標準教科書以外の教科書を使用する場合はその使用する教科書を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。ただし、申請書に記載する事項又は提出する教科書が既に提出した申請書に記載したもの又は提出した教科書と同一である場合は、申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載又は教科書の提出を省略することができる。

一　名称及び住所

二　養成課程の種別

三　実施しようとする理由及び運営方針

四　管理責任者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第6号において同じ。）

五　設備の状況

六　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

イ　実施の期間及び場所（随時受講型授業の場合にあっては、受講形態の概要）

ロ　授業科目及び授業科目別授業時間（同時受講型授業の場合にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（前条第1項第6号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）

ハ　講師等の氏名、職業、経歴、無線従事者の資格及び免許証の番号並びに担当する授業科目別授業時間（随時受講型授業の場合にあっては、担当する授業科目）

ニ　養成を受ける者の資格条件及び養成人員

ホ　使用する教科書の名称及びその発行者の氏名又は名称

ヘ　試験問題の作成方針及び管理方法

ト　修了証明書の発行の条件

チ　修了試験の方法

リ　養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲

ヌ　施設費及び運営費並びにその支弁方法

ル　受講料の額

七　実施する者が行う業務

八　実施する者、その代表者、管理責任者又は講師等が次のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容

イ　法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと。

ロ　法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して、法第76条第1項（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）又は第79条第1項及び第2項の規定による処分を受けたこと。

ハ　第28条第1項若しくは第2項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理責任者であったこと。

九　その他参考となる事項

2　長期型養成課程の認定を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。

一　学校等の名称、その所在地、代表者の役職名及び氏名

二　養成課程を設けようとする学校等の学部及び学科の名称並びにその学部及び学科の入学定員

三　養成課程の種別

四　設置者の名称又は氏名

五　学校等の設立の目的

六　学校等の設立及び部科設置の年月日

七　入学資格及び修業年限

八　養成課程を設けようとする教育課程（部科別）の概要

九　管理責任者の氏名及び履歴

十　別表第7号の2に規定する授業科目を担当する講師（常勤及び非常勤の別）の氏名、履歴及び担当時間

十一　養成課程の実施に必要な設備の状況

十二　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

イ　授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（前条第2項第5号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）

ロ　養成を受ける者の資格条件及び第2号の入学定員のうち養成課程の受講見込者数

ハ　修了証明書等の発行の条件

十三　代表者、管理責任者又は講師が次のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容

イ　法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと。

ハ　第28条第1項若しくは第2項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理責任者であったこと。

十四　その他参考となる事項

（申請の手続の簡略）

第22条の2　同一の者が実施する2以上の養成課程（申請の日から3年以内に養成課程の実施の期間が満了するものに限る。）であって、その養成課程の主たる実施の場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内であるものに関する前条第1項の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書に、各養成課程に係る同項各号に掲げる事項を記載した書類及び標準教科書以外の教科書を使用するときはその使用する教科書を添えて提出することにより行うことができる。

（電磁的方法により作成された教科書の提出方法）

第22条の3　前2条の規定により総合通信局長に提出する教科書であって、電磁的方法により作成されたものについては、その記録に係る記録媒体により提出するものとする。

（認定）

第23条　総合通信局長は、第22条の申請があった場合において、当該申請に係る養成課程が第21条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。ただし、同条第1項第4号又は第2項第3号の基準に適合しない場合に、情状を酌量することが適当と認められるときは、総合通信局長は、これらの規定にかかわらず、認定することができる。

2　総合通信局長は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。

3　前項の認定書には、その認定が第21条第1項第6号に規定する他の授業時間によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。

（基準の維持）

第24条　前条の認定を受けた者（以下「認定施設者」という。）は、その養成課程を第21条に規定する基準に適合するように維持しなければならない。

（変更の承認等）

第25条　認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類（使用する教科書を変更しようとするときは、変更後使用する教科書を含む。）を提出し、あらかじめ総合通信局長の承認を受けなければならない。

一　長期型養成課程以外の養成課程

イ　管理責任者

ロ　設備の状況

ハ　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

（1）　実施の期間

（2）　授業科目及び授業科目別授業時間（同時受講型授業にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（第21条第1項第6号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）

（3）　講師等（その担当別を含み、第3項第1号ロ（2）に掲げるものを除く。）

（4）　使用する教科書（変更後使用する教科書が標準教科書であるときを除く。）

（5）　試験問題の作成方針及び管理方法

（6）　修了試験の方法

（7）　養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲

（8）　施設費及び運営費並びにその支弁方法

（9）　受講料の額

ニ　実施する者が行う業務

ホ　実施する者、代表者、管理責任者又は講師等が第21条第1項第4号イからハまでのいずれかに該当することの有無

二　長期型養成課程

イ　代表者、管理責任者又は講師（その担当別を含み、第3項第2号ヘに掲げるものを除く。）

ロ　設備の状況

ハ　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

（1）　授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（第21条第2項第5号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）

（2）　養成を受ける者の資格条件

（3）　修了証明書等の発行の条件

ニ　代表者、管理責任者又は講師が第21条第2項第3号イからハまでのいずれかに該当することの有無

2　第22条の3の規定は、前項の規定により提出する教科書について準用する。

3　認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総合通信局長に届け出なければならない。

一　長期型養成課程以外の養成課程

イ　名称及び住所

ロ　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

（1）　実施場所（随時受講型授業の場合にあっては、受講形態の概要）

（2）　講師等の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号（同一の者の場合に限る。）

（3）　養成人員

（4）　使用する教科書の名称及び発行者の氏名又は名称

（5）　修了証明書の発行の条件

ハ　その他参考となる事項

二　長期型養成課程

イ　学校等の名称、その所在地、代表者の役職名及び氏名（同一の者の場合に限る。）

ロ　養成課程を設けようとする学校等の学部及び学科の名称並びにその学部及び学科の入学定員

ハ　設置者の名称又は氏名

ニ　入学資格及び修業年限

ホ　養成課程を設けようとする教育課程（部科別）の概要

ヘ　講師の氏名（同一の者の場合に限る。）

ト　実施計画に関する事項であって、第22条第2項第2号の入学定員のうち養成課程の受講見込者数

チ　その他参考となる事項

（報告）

第26条　認定施設者は、その養成課程（長期型養成課程を除く。）の受講者が当該養成課程を修了したとき及びその養成課程が終了したとき（長期型養成課程にあっては、受講者が当該養成課程に係る教育課程を修了したとき）は、直ちに、その旨を総合通信局長に報告しなければならない。

2　前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

一　養成課程（長期型養成課程を除く。）の受講者が当該養成課程を修了したとき。

イ　養成課程の種別

ロ　授業科目別授業時間

ハ　修了者の修了年月日、修了証明書の番号、氏名及び生年月日

ニ　修了者別の修了試験の成績

二　養成課程が終了したとき。

イ　養成課程の種別

ロ　実施の期間（長期型養成課程の場合を除く。）

ハ　授業科目別授業時間

ニ　講師等の氏名及び担当科目別授業時間（随時受講型授業の場合にあっては、担当する授業科目）

ホ　修了試験の問題（長期型養成課程の場合を除く。）

ヘ　履修者数

ト　修了者の氏名及び生年月日（長期型養成課程の場合に限る。）

チ　その他参考となる事項

（書類の保存）

第27条　認定施設者は、その養成課程（長期型養成課程を除く。）が終了した日から2年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。

2　前項の規定による問題及び答案の保存は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（認定の取消し等）

第28条　総合通信局長は、法第41条第2項第2号に規定する認定をした養成課程が第21条に規定する基準に適合しないものとなったときは、その認定を取り消すことができる。

2　総合通信局長は、認定施設者が第25条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

3　前2項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総合通信局長に返納しなければならない。

（廃止）

第28条の2　認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総合通信局長に届け出なければならない。

2　前項の届出があったときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

（現に認定している養成課程の公表）

第28条の3　総合通信局長は、現に第23条第1項の規定により認定している養成課程について、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

一　養成課程の種別

二　認定施設者

三　実施の期間

四　その他参考となる事項

（資料の提出等）

第29条　総合通信局長は、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、第22条の申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2　前項の場合において、総合通信局長は、第21条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

第3章の2　学校の卒業者に対する免許の要件等

（免許の要件等）

第30条　法第41条第2項第3号の総務省令で定める資格及び無線通信に関する科目は、次の表の上欄に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

学校	免許の対象資格	無線通信に関する科目
学校	免許の対象資格	科目名	科目の内容
大学（短期大学を除く。）	第2級海上特殊無線技士	一　無線機器学その他無線機器に関する科目	無線機器の構造、機能、保守及び運用
		二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目	空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
		三　電子計測その他無線測定に関する科目	測定機器の運用
		四　電波法規その他電波法令に関する科目	電波法令
	第3級海上特殊無線技士	一　無線機器学その他無線機器に関する科目	無線機器の構造、機能、保守及び運用
		二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目	空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
		三　電波法規その他電波法令に関する科目	電波法令
	第1級陸上特殊無線技士	一　無線機器学その他無線機器に関する科目	無線機器の理論、構造、機能、保守及び運用
		二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目	空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
		三　電子計測その他無線測定に関する科目	測定機器の理論、構造、機能、保守及び運用
		四　電波法規その他電波法令に関する科目	電波法令
短期大学（学校教育法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校	第2級海上特殊無線技士	一　無線機器学その他無線機器に関する科目	無線機器の構造、機能、保守及び運用
		二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目	空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
		三　電子計測その他無線測定に関する科目	測定機器の運用
		四　電波法規その他電波法令に関する科目	電波法令
	第3級海上特殊無線技士	一　無線機器学その他無線機器に関する科目	無線機器の構造、機能、保守及び運用
		二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目	空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
		三　電波法規その他電波法令に関する科目	電波法令
	第2級陸上特殊無線技士	一　無線機器学その他無線機器に関する科目	無線機器の理論、構造、機能、保守及び運用
		二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目	空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
		三　電子計測その他無線測定に関する科目	測定機器の運用
		四　電波法規その他電波法令に関する科目	電波法令
高等学校又は中等教育学校	第2級海上特殊無線技士	通信工学	一　無線機器の理論、構造、機能、保守及び運用二　空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用三　測定機器の運用
	第2級海上特殊無線技士	通信技術	電波法令
	第3級陸上特殊無線技士	通信工学	一　無線機器の構造、機能、保守及び運用二　空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用三　測定機器の運用
	第3級陸上特殊無線技士	通信技術	電波法令

（科目内容の確認）

第31条　学校の設置者は、その学校の教育課程に開設している科目が前条の資格ごとにその資格の免許を受けるために修めなければならない無線通信に関する科目に適合していることについて総務大臣の確認を受けることができる。

2　前項の確認を受けようとする者は、学校の名称、学部又は学科の名称、前条の表の中欄に掲げる資格を取得するために必要な同表の下欄に掲げる無線通信に関する科目、当該科目の開設の期間その他の告示で定める事項を記載した申請書を告示で定めるところにより総務大臣に提出しなければならない。

3　総務大臣は、第1項の確認をしたときは、確認書を交付する。

（変更の届出等）

第32条　前条第1項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、当該学校の名称又は学部若しくは学科の名称を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。

2　前条第1項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、確認を受けた第30条の表の中欄に掲げる資格を取得するために必要な同表の下欄に掲げる無線通信に関する科目を変更するとき又は当該科目の開設の期間を短縮するときは、当該変更の日以後の期間又は短縮する期間について、当該確認の取消しの申請をしなければならない。

（確認の取消し等）

第32条の2　総務大臣は、第31条第1項の確認をした無線通信に関する科目が、当該確認をした期間の経過前に、第30条の表の中欄に掲げる資格の免許を受けるために必要な同表の下欄に掲げる科目の内容に適合しなくなったと認めるとき、又は第31条第1項の確認を受けた者から当該確認の取消しの申請があったときは、その確認を取り消すことができる。

2　前項の規定により確認を取り消された者は、その取消しに係る確認書を総務大臣に返納し、又は必要な訂正を受けなければならない。

（廃校等の届出）

第32条の3　第31条第1項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、当該学校又は確認に係る学部若しくは学科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。

2　前項の届出があったときは、その廃止に係る学校又は学部若しくは学科に関する科目の確認は、当該廃止の日に、将来に向かってその効力を失う。

（確認した科目内容の公表）

第32条の4　総務大臣は、第31条第1項の規定により確認した無線通信に関する科目、学校の名称、学部又は学科の名称、免許の対象資格その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

（資料の提出等）

第32条の5　総務大臣は、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、第31条第1項の確認を受けた者又は同条第2項の申請をした者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2　前項の場合において、総務大臣は、第31条第1項の確認をした無線通信に関する科目又は同条第2項の申請に係る無線通信に関する科目が、第30条の表の中欄に掲げる資格の免許を受けるために必要な同表の下欄に掲げる科目の内容に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

第4章　資格、業務経歴等による免許の要件等

（資格、業務経歴等による免許の要件等）

第33条　法第41条第2項第4号の総務省令で定める資格は次の表の上欄に掲げる資格とし、同号の総務省令で定める資格及び業務経歴その他の要件は同表の下欄に掲げる資格及び業務経歴並びに総務大臣が次条に定める基準に適合するものであることの認定をした講習課程（以下「認定講習課程」という。）を修了したこととする。

第1級総合無線通信士	現に第2級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴を有すること。
第2級総合無線通信士	現に第3級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴を有すること。
第1級海上無線通信士	現に第2級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴を有すること。
第2級海上無線通信士	現に第3級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴を有すること。
第3級海上無線通信士	現に第1級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に3年以上従事した経歴を有すること。
第4級海上無線通信士	現に第1級海上特殊無線技士又は第2級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の操作に5年以上従事した経歴を有すること。
第1級陸上無線技術士	現に第1級総合無線通信士又は第2級陸上無線技術士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備（アマチュア局の無線設備を除く。）の操作に7年以上従事した経歴を有すること。
第2級陸上無線技術士	現に第2級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備（アマチュア局の無線設備を除く。）の操作に7年以上従事した経歴を有すること。

注　船舶局における無線設備の国際通信のための操作に従事した経歴については、漁船（船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第1条第2項第1号の船舶又は同項第2号の船舶をいう。）に開設する船舶局によるものにあっては、当該漁船が遠洋区域（A3海域以上）を航行区域とする場合に限る。

2　総務大臣は、前項に規定するもののほか、別に告示するところにより、一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に法第40条第1項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件を定めることができる。

（認定の基準）

第34条　前条第1項の認定（以下この章において「認定」という。）の基準は、次のとおりとする。

一　営利を目的とするものでないこと（第3級海上無線通信士及び第4級海上無線通信士の場合を除く。）。

二　総務大臣が認定講習課程を確実に実施することのできる者と認めるものが実施するものであること。

三　認定講習課程を実施しようとする者が当該認定講習課程の実施に係る業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定講習課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。

四　総務大臣がその認定講習課程の運営を厳正に管理することのできる者と認める管理責任者（認定講習課程の運営を直接管理する責任者をいう。以下この章において同じ。）を置くものであること。

五　申請者、代表者、管理責任者又は講師等が、次の各号のいずれにも該当しないこと。

イ　法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

ハ　第41条第1項若しくは第2項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた認定講習課程の管理責任者であって、その処分の日から2年を経過しない者

六　その認定講習課程の実施に必要な設備を備えるものであること。

七　認定講習課程の種別（前条第1項の表の上欄に掲げる資格でその認定講習の別をいう。以下同じ。）に応じ、別表第8号に掲げる講習科目及び講習時間（総務大臣が別に告示する要件を満たす者については、告示する講習時間）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要領に準拠するものであること。

八　講習形態は、講習科目別に同時受講型講習（イからハまでに掲げるものをいう。以下同じ。）又は随時受講型講習（ニ及びホに掲げるものをいう。以下同じ。）に該当するものであること。

イ　集合形式で講師が対面により行う講習

ロ　電気通信回線を使用して、複数の教室等に対して同時に行う講習

ハ　講習の内容を電気通信回線を通じて送信することにより、当該講習を行う教室等以外の場所に対して同時に行う講習

ニ　電気通信回線を使用して行う講習（ロ及びハに掲げるものを除く。）であって、同時受講型講習に相当する教育効果を有するもの

ホ　電磁的方法による記録に係る記録媒体を使用して行う講習であって、同時受講型講習に相当する教育効果を有するもの

九　認定講習課程の種別及び講習科目に応じ、講習を行うのに十分な知識及び能力を有する者で、別表第10号に掲げる要件を備えたものが講師等として従事するものであること。

十　同時受講型講習の講師は、一の会場につき1人以上を置くものであること。

十一　講習科目の講習においては、教材等（当該科目の講習に適するものとして総務大臣が認める教科書その他の教材（電磁的方法により作成されたものにあっては、講習内容の進捗状況を管理する機能を有しているものに限る。）をいう。以下同じ。）を使用するものであること。

十二　認定講習課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより、試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該認定講習課程の修了証明書を発行するものであること。

十三　認定講習課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、委託して行わせる業務の範囲及び責任が明確であること。

十四　第8号から前号までに掲げるもののほか、実施の期間、講師等の担当する講習科目別講習時間（随時受講型講習の場合にあっては、講師等の担当する講習科目）、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。

（認定の申請）

第35条　認定講習課程を実施しようとする者は、認定講習課程の種別及びその課程の一ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書に、使用する教材等を添えて、総務大臣に提出しなければならない。ただし、申請書に記載する事項又は提出する教材等が既に提出した申請書に記載したもの又は提出した教材等と同一である場合は、申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載又は教材等の提出を省略することができる。

一　認定講習課程の種別

二　氏名又は名称及び住所

三　実施しようとする理由

四　管理責任者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第6号において同じ。）

五　設備の状況

六　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

イ　実施の期間及び場所（随時受講型講習の場合にあっては、受講形態の概要）

ロ　講習科目及び講習科目別講習時間（同時受講型講習の場合にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（前条第7号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）

ハ　講師等の氏名、職業、経歴、無線従事者の資格及び免許証の番号並びに担当する講習科目別講習時間（随時受講型講習の場合にあっては、担当する講習科目）

ニ　講習人員

ホ　使用する教材等の名称及び発行者の氏名又は名称

ヘ　試験問題の作成方針及び管理方法

ト　修了証明書の発行の条件

チ　修了試験の方法

リ　認定講習課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲（第3級海上無線通信士及び第4級海上無線通信士の場合に限る。）

ヌ　施設費及び運営費並びにその支弁方法

ル　受講料の額

七　実施する者が行う業務

八　実施する者、その代表者、管理責任者又は講師等が次のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容

イ　法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと。

ハ　第41条第1項若しくは第2項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた認定講習課程の管理責任者であったこと。

九　その他参考となる事項

（申請の手続の簡略）

第35条の2　同一の者が実施する2以上の認定講習課程（申請の日から3年以内に認定講習課程の実施の期間が満了するものに限る。）であって、その認定講習課程の主たる実施の場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、申請を行う認定講習課程の種別ごとの数を示した一の申請書に、各認定講習課程に係る同条各号に掲げる事項を記載した書類及び使用する教材等を添えて提出することにより行うことができる。

（電磁的方法により作成された教材等の提出方法）

第35条の3　前2条の規定により総務大臣に提出する教材等であって、電磁的方法により作成されたものについては、その記録に係る記録媒体により提出するものとする。

（認定）

第36条　総務大臣は、第35条の申請があった場合において、当該申請に係る認定講習課程が第34条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。ただし、同条第5号の基準に適合しない場合に、情状を酌量することが適当と認められるときは、総務大臣は、同号の規定にかかわらず、認定することができる。

2　総務大臣は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。

3　前項の認定書には、その認定が第34条第7号の総務大臣が別に告示する講習時間によるものであるときは、その旨及び当該講習時間を記載するものとする。

（基準の維持等）

第37条　前条の認定を受けた講習課程を実施する者（以下「認定講習課程実施者」という。）は、その認定講習課程を第34条に規定する基準に適合するように維持しなければならない。

（変更の承認等）

第38条　認定講習課程実施者は、その認定講習課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類（使用する教材等を変更しようとするときは、変更後使用する教材等を含む。）を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。

一　管理責任者

二　設備の状況

三　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

イ　実施の期間

ロ　講習科目及び講習科目別講習時間（同時受講型講習にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（第34条第7号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）

ハ　講師等（その担当別を含み、第3項第2号ロに掲げるものを除く。）

ニ　使用する教材等（変更後使用する教材等が既に総務大臣が認めた教材等であるときを除く。）

ホ　試験問題の作成方針及び管理方法

ヘ　修了試験の方法

ト　認定講習課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲（第3級海上無線通信士及び第4級海上無線通信士の場合に限る。）

チ　施設費及び運営費並びにその支弁方法

リ　受講料の額

四　実施する者が行う業務

五　実施する者、代表者、管理責任者又は講師等が第35条第8号イからハまでのいずれかに該当することの有無

2　第35条の3の規定は、前項の規定により提出する教材等について準用する。

3　認定講習課程実施者は、その認定講習課程の次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。

一　氏名又は名称及び住所

二　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

イ　実施場所（随時受講型講習の場合にあっては、受講形態の概要）

ロ　講師等の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号（同一の者の場合に限る。）

ハ　講習人員

ニ　使用する教材等の名称及び発行者の氏名又は名称

ホ　修了証明書の発行の条件

三　その他参考となる事項

（報告）

第39条　認定講習課程実施者は、その認定講習課程の受講者が当該認定講習課程を修了したとき及びその認定講習課程が終了したときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

2　前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

一　認定講習課程の受講者が当該認定講習課程を修了したとき。

イ　認定講習課程の種別

ロ　講習科目別講習時間

ハ　修了者の修了年月日、修了証明書の番号、氏名及び生年月日

ニ　修了者別の修了試験の成績

二　認定講習課程が終了したとき。

イ　認定講習課程の種別

ロ　実施の期間

ハ　講習科目別講習時間

ニ　講師等の氏名及び担当科目別講習時間（随時受講型講習の場合にあっては、担当する講習科目）

ホ　修了試験の問題

ヘ　履修者数

ト　その他参考となる事項

（書類の保存）

第40条　認定講習課程実施者は、その認定講習課程が終了した日から2年間、当該認定講習課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。

2　第27条第2項の規定は、前項の規定による問題及び答案の保存について準用する。

（認定の取消し等）

第41条　総務大臣は、認定講習課程が第34条に規定する基準に適合しないものとなったときは、その認定を取り消すことができる。

2　総務大臣は、認定講習課程実施者が第38条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

3　前2項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

（廃止）

第42条　認定講習課程実施者は、その認定講習課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。

2　前項の届出があったときは、その認定講習課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

（認定した認定講習課程の公表）

第42条の2　総務大臣は、現に第36条第1項の規定により認定している認定講習課程について、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

一　認定講習課程の種別

二　認定講習課程実施者

三　実施の期間

四　その他参考となる事項

（資料の提出等）

第43条　総務大臣は、この章の規定の施行に関し、必要があるときは、第35条の申請をした者又は認定講習課程実施者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2　前項の場合において、総務大臣は、第34条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

第44条　削除

第5章　免許

（免許を与えない者）

第45条　法第42条の規定により免許を与えない者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　法第42条第1号又は第2号に掲げる者（総務大臣又は総合通信局長が特に支障がないと認めたものを除く。）

二　視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により無線従事者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

2　前項（第1号を除く。）の規定は、同項第2号に該当する者であって、総務大臣又は総合通信局長がその資格の無線従事者が行う無線設備の操作に支障がないと認める場合は、適用しない。

3　第1項第2号に該当する者（精神の機能の障害により無線従事者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者を除く。）が次に掲げる資格の免許を受けようとするときは、前項の規定にかかわらず、第1項（第1号を除く。）の規定は適用しない。

一　第3級陸上特殊無線技士

二　第1級アマチュア無線技士

三　第2級アマチュア無線技士

四　第3級アマチュア無線技士

五　第4級アマチュア無線技士

（免許の申請）

第46条　免許を受けようとする者は、別表第11号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。ただし、無線従事者の免許を受けていた者が、当該免許を取り消された後に再免許の申請を行うときは、第1号（その後氏名に変更を生じた場合を除く。）及び第4号から第6号までの書類の添付を要しない。

一　氏名及び生年月日を証する書類

二　医師の診断書（第45条第1項第2号に該当する者（同条第3項の規定により同条第1項（第1号を除く。）の規定を適用しない者を除く。）が免許を受けようとする場合であって、総務大臣又は総合通信局長が必要と認めるときに限る。）

三　写真（申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦30ミリメートル、横24ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第50条において同じ。）1枚

四　法第41条第2項第2号に規定する認定を受けた養成課程の修了証明書等（同号に該当する者が免許を受けようとする場合に限る。）

五　法第41条第2項第3号に該当することを証する科目履修証明書、履修内容証明書及び卒業証明書（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書）（いずれの証明書も同号に該当する者が免許を受けようとする場合に限るものとし、履修内容証明書にあっては、第31条第1項の確認を受けていない学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）が免許を受けようとする場合に限る。）

六　別表第5号様式の業務経歴証明書及び第33条の講習課程の修了証明書（いずれの証明書も法第41条第2項第4号に該当する者が免許を受けようとする場合に限るものとし、講習課程の修了証明書にあっては、第33条第1項の規定により講習課程を受けなければならない者が免許を受けようとする場合に限る。）

七　取消しの処分を受けた資格、免許証の番号及び取消しの年月日を記載した書類（無線従事者の免許を受けていた者が、当該免許を取り消された後に再免許の申請を行う場合に限る。）

2　免許を受けようとする者は、前項ただし書の場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、前項第1号の書類の添付を要しない。

一　総務大臣が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から免許を受けようとする者に係る同条に規定する機構保存本人確認情報（同法第7条第8号の2に規定する個人番号を除く。）の提供を受けるとき。

二　免許を受けようとする者が他の無線従事者免許証の交付を受けており、当該無線従事者免許証の番号を前項の申請書に記載するとき。

三　免許を受けようとする者が電気通信事業法第46条第3項の規定により、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、当該電気通信主任技術者資格者証の番号を前項の申請書に記載するとき。

四　免許を受けようとする者が電気通信事業法第72条第2項において準用する同法第46条第3項の規定により、工事担任者資格者証の交付を受けており、当該工事担任者資格者証の番号を前項の申請書に記載するとき。

（免許証の交付）

第47条　総務大臣又は総合通信局長は、免許を与えたときは、別表第13号様式の免許証を交付する。

第48条　削除

第49条　削除

（免許証の再交付）

第50条　無線従事者は、氏名に変更を生じたとき又は免許証を汚し、破り、若しくは失ったために免許証の再交付を受けようとするときは、別表第11号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

一　免許証（免許証を失った場合を除く。）

二　写真1枚

三　氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）

（免許証の返納）

第51条　無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から10日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。

2　無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。

（無線従事者原簿）

第52条　法第43条の無線従事者原簿に記載する事項は、次のとおりとする。

一　無線従事者の資格別

二　免許の年月日及び免許証の番号

三　氏名及び生年月日

四　免許証を訂正され、又は再交付された者であるときは、その年月日

五　免許を取り消され、若しくは業務に従事することを停止された者又は法第9章の罪を犯し刑に処せられた者であるときは、その旨並びに理由及び年月日

六　その他総務大臣が必要と認める事項

第6章　証明

第1節　証明の手続

（証明の申請）

第53条　証明を受けようとする者は、別表第16号様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、法第48条の2第2項第2号に該当する者は、同号の訓練の課程を修了したことを証明する書類を添えるものとする。

（証明書の交付）

第54条　総務大臣は、証明を行ったときは、別表第17号様式の船舶局無線従事者証明書（以下「証明書」という。）を交付する。

第55条　削除

（証明書の訂正）

第56条　証明を受けた者は、氏名に変更を生じたときは、別表第19号様式の申請書に証明書及び氏名の変更の事実を証する書類を添えて総務大臣に提出し、証明書の訂正を受けなければならない。ただし、次条の規定による証明書の再交付を受けることを妨げない。

（証明書の再交付）

第57条　証明を受けた者は、証明書を汚し、破り、失い、又は証明書の経歴の記載欄の余白が無くなったために再交付を受けようとするときは、別表第20号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。

一　証明書（証明書を失った場合を除く。）

二　氏名の変更の事実を証する書類（前条に規定する場合に限る。）

三　証明の効力を確認するための書類（証明書を失った場合に限る。）

（証明書の返納）

第58条　証明を受けた者は、証明が失効したとき又は証明の取消しの処分を受けたときは、その失効した日又は処分を受けた日から10日以内にその証明書を総務大臣に返納しなければならない。証明書の再交付を受けた後失った証明書を発見したときも同様とする。

2　証明を受けた者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その証明書を総務大臣に返納しなければならない。

（再訓練の申請）

第59条　法第48条の3第1号に規定する総務大臣が行う訓練（以下「再訓練」という。）を受けようとする者は、別表第21号様式の申請書を総合通信局長に提出しなければならない。

（訓練の実施）

第60条　法第48条の2第2項第1号に規定する訓練（以下「新規訓練」という。）及び再訓練の科目、時数、実施時期及び場所は、別表第22号のとおりとする。

2　新規訓練の実施期日その他その訓練の実施に関する事項は、あらかじめ公示する。

3　総務大臣又は総合通信局長は、第53条の申請又は前条の申請があったときは、申請者（法第48条の2第2項第2号に該当するものを除く。）に新規訓練又は再訓練の実施日時、場所その他その訓練の実施に関して必要な事項を通知する。

第2節　訓練の課程の認定

（認定の基準）

第61条　法第48条の2第2項第2号に規定する認定（以下「認定新規訓練の認定」という。）及び法第48条の3第1号に規定する認定（以下「認定再訓練の認定」という。）は、次に掲げる基準に適合すると認められる訓練の課程について行う。

一　営利を目的とするものでないこと。

二　総合通信局長がその訓練の課程を確実に実施することのできる者と認めるものが実施するものであること。

三　管理責任者（訓練の課程の運営を直接管理する責任者をいう。以下この節において同じ。）で、総合通信局長がその訓練の課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。

四　その訓練の課程の実施に必要な設備を備えるものであること。

五　訓練の種別に応じ、別表第23号に掲げる科目及び時数（訓練を受ける者の能力にかんがみ、総合通信局長が特に他の時数によることが適当と認めた場合は、その時数）を設けるほか、総務大臣が別に告示する訓練要領に準拠するものであること。

六　第1級総合無線通信士の資格を有し、かつ、証明を受けた者（総合通信局長がこれと同等以上の知識及び技能を有する者と認めるものを含む。）で、その経歴等からみて総合通信局長が適当と認めるものが講師として訓練に従事するものであること。

七　法第48条の2第2項第2号の認定に係る訓練の課程については、その課程を修了した者に限り、その課程を修了したことを証する書類を発行するものであること。

八　法第48条の3第1号の認定に係る訓練の課程については、その課程を修了した者に限り、その証明書にその課程を修了したことを証するものであること。

九　前3号に掲げるもののほか、実施の期間、講師の担当する科目別時数、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。

（認定の申請）

第62条　認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けようとする者は、その訓練の課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。

一　名称及び住所

二　実施しようとする理由及び運営方針

三　管理責任者の氏名、生年月日及び職業（勤務先及び役職名を含む。第5号において同じ。）

四　設備の状況

五　実施計画に関する事項で次に掲げるもの

イ　実施の期間及び場所

ロ　訓練の科目及び科目別時数（時間割を含む。）並びに訓練要領（総務大臣が別に告示する訓練要領に係るものに限る。）

ハ　講師の氏名、職業、経歴、無線従事者の資格及び免許証の番号、証明書の番号並びに担当する科目別時数

ニ　訓練の課程を修了したことを証するための条件

六　施設費及び運営費並びにその支弁方法

七　実施する者が行う業務

八　実施する者、その代表者、管理責任者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第76条（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）若しくは法第79条の規定による処分を受けたこと又は罪を犯して刑に処せられたことの有無（それらがある場合は、その事由を含む。）

九　その他参考となる事項

（認定）

第63条　総合通信局長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る訓練の課程が第61条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。

2　総合通信局長は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。

（基準の維持）

第64条　認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程を第61条に規定する基準に適合するように維持しなければならない。

（変更の承認等）

第65条　認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程の管理責任者、実施の期間又は講師（その担当別を含む。）を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総合通信局長の承認を受けなければならない。

2　認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、第62条各号に掲げる事項（前項の規定により承認を受けなければならないものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総合通信局長に届け出なければならない。

（報告）

第66条　認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程が終了したときは、その都度直ちに、その旨を総合通信局長に報告しなければならない。

2　前項の規定による報告は、当該訓練の課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

一　実施の期間及び場所

二　訓練の科目別時数

三　講師の氏名及び担当科目別時数

四　修了者の氏名、生年月日及び証明書の番号

五　その他参考となる事項

（認定の取消し等）

第67条　総合通信局長は、認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定をした訓練の課程が第61条に規定する認定基準に適合しないものとなったときは、その認定を取り消す。

2　総合通信局長は、認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者が第66条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

3　前2項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総合通信局長に返納しなければならない。

（廃止）

第68条　認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総合通信局長に届け出なければならない。

2　前項の届出があったときは、その訓練の課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

（資料の提出等）

第69条　総合通信局長は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、第62条の申請をした者又はその認定を受けた者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2　前項の場合において、総合通信局長は、第61条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

第7章　主任講習

（主任講習の区分）

第70条　法第39条の2第2項の総務省令で定める講習（以下「主任講習」という。）の区分は、次のとおりとする。

一　海上主任講習　海岸局、船舶局、海岸地球局、船舶地球局その他船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行う無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習

二　航空主任講習　航空局、航空機局、航空地球局、航空機地球局その他航空機の航行の安全に密接な関係のある通信を行う無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習

三　陸上主任講習　前2号に規定する無線局以外の無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習

（主任講習の科目等）

第71条　前条各号に掲げる主任講習の科目及び時間数は、別表第24号に掲げるとおりとする。

2　主任講習は、同時受講型講習又は随時受講型講習の方法により行うものとする。

（公示）

第72条　主任講習の日時及び場所（随時受講型講習にあっては、主任講習の期間）その他主任講習の実施に関し必要な事項は、総務大臣又は指定講習機関があらかじめ公示する。

2　指定講習機関が前項の規定による公示を行うときは、法第39条の5に規定する業務規程に定める方法により行わなければならない。

（主任講習の申請）

第73条　法第39条第7項（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）の規定により、主任講習を受けようとする者は、別表第25号様式の主任無線従事者講習受講申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2　指定講習機関が行う主任講習を受けようとする者は、当該指定講習機関が定めるところにより、申請書を当該指定講習機関に提出しなければならない。

（主任講習の通知）

第74条　総務大臣又は指定講習機関は、前条の申請があったときは、申請者に主任講習の日時及び場所（随時受講型講習にあっては、主任講習の期間）を通知する。

（修了証）

第75条　総務大臣又は指定講習機関は、主任講習を修了した者に対しては、主任無線従事者講習修了証を交付する。

第8章　指定講習機関

（指定の申請）

第76条　法第39条の2第2項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　行おうとする主任講習の区分

二　名称及び住所

三　主任講習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

四　主任講習の業務を開始しようとする日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　定款の謄本及び登記事項証明書

二　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。

三　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四　指定の申請に関する意思の決定を証する書類

五　役員の氏名及び経歴を記載した書類

六　組織及び運営に関する事項を記載した書類

七　主任講習の業務を行おうとする事務所ごとの主任講習用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八　現に行っている業務の概要を記載した書類

九　主任講習の業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

十　主任講習の講師の選任に関する事項を記載した書類

十一　その他参考となる事項を記載した書類

（指定講習機関の名称等の変更の届出）

第77条　指定講習機関は、法第39条の3第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更後の名称又は住所若しくは所在地

二　変更しようとする年月日

（業務規程の記載事項）

第78条　法第39条の5第1項の総務省令で定める講習の業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一　主任講習の業務を行う時間及び休日に関する事項

二　主任講習の業務を行う事務所及び実施場所に関する事項

三　主任講習の業務の実施の方法に関する事項

四　手数料の収納の方法に関する事項

五　主任講習の講師の選任及び解任に関する事項

六　講習修了証又は講習修了証の発行に関する事項

七　主任講習の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八　その他主任講習の業務の実施に関し必要な事項

（業務規程の認可の申請）

第79条　指定講習機関は、法第39条の5第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2　指定講習機関は、法第39条の5第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（帳簿）

第80条　法第39条の7の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　主任講習の区分

二　主任講習の実施年月日

三　実施場所

四　受講者の氏名、生年月日、住所並びに現に有する無線従事者の資格及び免許証の番号

五　講習修了証の番号及び修了の年月日

2　法第39条の7に規定する帳簿は、主任講習の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から5年間保存しなければならない。

（主任講習の実施結果の報告）

第81条　指定講習機関は、主任講習を実施したときは、主任講習の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　実施年月日

二　実施場所

三　受講申請者数

四　受講者数

五　修了者数

六　修了の年月日

2　前項の報告書には、受講者の氏名、生年月日、住所並びに現に有する無線従事者の資格及び免許証の番号の一覧表を添えなければならない。

（講習の休廃止の許可の申請）

第82条　指定講習機関は、法第39条の10第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　休止又は廃止しようとする主任講習の業務の範囲

二　休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三　休止又は廃止の理由

（講習の引継ぎ）

第83条　指定講習機関は、法第39条の12第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一　主任講習の業務を総務大臣に引き継ぐこと。

二　主任講習の業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。

三　その他総務大臣が必要と認める事項を引き継ぐこと。

（公示）

第84条　法第39条の3第1項及び第3項、法第39条の11第3項並びに法第39条の12第2項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第9章　指定試験機関

（指定の区分）

第85条　法第46条第2項の総務省令で定める区分（以下「試験事務の区分」という。）は、無線従事者の資格の別とする。

（指定の申請）

第86条　法第46条第2項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　行おうとする試験事務の区分

二　名称及び住所

三　試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

四　試験事務を開始しようとする日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　定款の謄本及び登記事項証明書

三　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四　指定の申請に関する意思の決定を証する書類

五　役員の氏名及び経歴を記載した書類

六　組織及び運営に関する事項を記載した書類

七　試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八　現に行っている業務の概要を記載した書類

九　試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

十　法第47条に規定する試験員（以下「試験員」という。）の選任に関する事項を記載した書類

十一　その他参考となる事項を記載した書類

（試験員の要件）

第87条　法第47条の総務省令で定める要件は、次のとおりとする。

一　第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士又は第1級陸上無線技術士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、次のイ、ロ又はハに掲げる者であること。

イ　学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校において、無線通信に関する学科を担当する教授又は准教授の職にある者

ロ　現に第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士又は第1級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に7年以上従事していた経験を有するもの

ハ　総務大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認める者

二　第2級総合無線通信士、第2級海上無線通信士又は第2級陸上無線技術士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、次のイ、ロ、ハ又はニに掲げる者であること。

イ　学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校において、無線通信に関する学科を担当する教授又は准教授の職にある者

ロ　現に第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士又は第1級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に5年以上従事していた経験を有するもの

ハ　現に第2級総合無線通信士、第2級海上無線通信士又は第2級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に7年以上従事していた経験を有するもの

ニ　総務大臣がイ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認める者

三　第3級総合無線通信士、第3級海上無線通信士、第4級海上無線通信士、航空無線通信士、第1級海上特殊無線技士、第2級海上特殊無線技士、第3級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第1級陸上特殊無線技士、第2級陸上特殊無線技士、第3級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第1級アマチュア無線技士、第2級アマチュア無線技士、第3級アマチュア無線技士又は第4級アマチュア無線技士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、次のイ、ロ、ハ又はニに掲げる者であること。

イ　学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校において、無線通信に関する学科を担当する教授又は准教授の職にある者

ロ　現に第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士又は第1級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に3年以上従事していた経験を有するもの

ハ　現に第2級総合無線通信士、第2級海上無線通信士又は第2級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に5年以上従事していた経験を有するもの

ニ　総務大臣がイ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認める者

2　試験事務のうち、電気通信術の試験に係る技能の判定に関する事務については、次に掲げる者でなければ行うことができない。

一　第1級総合無線通信士として必要な技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの又はこれと同等以上の技能を有するものと総務大臣が認める者

二　第1級海上無線通信士として必要な技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの又はこれらと同等以上の技能を有するものと総務大臣が認める者

三　第2級海上無線通信士又は第3級海上無線通信士として必要な技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの、第2級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ハに該当するもの又はこれらと同等以上の技能を有するものと総務大臣が認める者

四　第1級海上特殊無線技士として必要な技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの、第2級総合無線通信士若しくは第2級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ハに該当するもの又はこれらと同等以上の技能を有するものと総務大臣が認める者

五　第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、航空無線通信士、航空特殊無線技士又は国内電信級陸上特殊無線技士として必要な技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの、第2級総合無線通信士の資格を有する者で前項第2号ハに該当するもの又はこれらと同等以上の技能を有するものと総務大臣が認める者

3　試験事務のうち、英語の試験に係る知識及び技能の判定に関する事務については、次に掲げる者でなければ行うことができない。

一　第1級総合無線通信士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士の資格を有する者で第1項第1号ロに該当するもの又はこれと同等以上の知識及び技能を有するものと総務大臣が認める者

二　第2級総合無線通信士又は航空無線通信士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士の資格を有する者で第1項第2号ロに該当するもの、第2級総合無線通信士の資格を有する者で第1項第2号ハに該当するもの又はこれらと同等以上の知識及び技能を有するものと総務大臣が認める者

三　第3級総合無線通信士又は第1級海上特殊無線技士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第2号ロに該当するもの、第2級総合無線通信士若しくは第2級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第2号ハに該当するもの又はこれらと同等以上の知識及び技能を有するものと総務大臣が認める者

四　第1級海上無線通信士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第1号ロに該当するもの又はこれらと同等以上の知識及び技能を有するものと総務大臣が認める者

五　第2級海上無線通信士又は第3級海上無線通信士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第1号ロに該当するもの、第2級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第2号ハに該当するもの又はこれらと同等以上の知識及び技能を有するものと総務大臣が認める者

（役員の選任及び解任の認可の申請）

第88条　指定試験機関は、法第47条の2第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

二　選任又は解任の理由

三　選任の場合にあっては、その者の経歴

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。

（試験員の選任及び解任の届出）

第89条　指定試験機関は、法第47条の2第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　試験員の氏名

二　選任又は解任の理由

三　選任の場合にあっては、その者の経歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地

2　前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第87条に規定する試験員の要件を備えることを証明する書類の写しを添えなければならない。

（業務規程の記載事項）

第90条　法第47条の5において準用する法第39条の5第1項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一　試験事務を行う時間及び休日に関する事項

二　試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

三　試験事務の実施の方法に関する事項

四　手数料の収納の方法に関する事項

五　試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

六　試験事務に関する秘密の保持に関する事項

七　試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八　その他試験事務の実施に関し必要な事項

（事業計画等の認可の申請）

第91条　指定試験機関は、法第47条の4前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第47条の4後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更の理由

（帳簿）

第92条　法第47条の5において準用する法第39条の7の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　試験事務の区分

二　試験年月日

三　試験地

四　受験者の受験番号、氏名及び生年月日

五　合否の別

六　合格年月日

2　法第47条の5において準用する法第39条の7に規定する帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から3年間保存しなければならない。

（試験事務の実施結果の報告）

第93条　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、当該試験事務の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　試験年月日

二　試験地

三　試験申請者数

四　受験者数

五　合格者数

六　合格年月日

2　前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表

二　合格者の写真

（受験停止等の処分の報告）

第94条　指定試験機関は、法第48条第2項の規定により同条第1項前段に規定する総務大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　不正行為者の氏名、住所及び生年月日

二　不正行為のあった国家試験の区別、試験年月日及び試験地

三　不正行為の事実

四　処分の内容及び年月日

五　その他参考となる事項

（公示）

第95条　法第47条の5において準用する法第39条の3第1項及び第3項、法第39条の10第2項、法第39条の11第3項並びに法第39条の12第2項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

（準用）

第96条　第77条、第79条、第82条及び第83条の規定は、指定試験機関に準用する。この場合において、第77条中「法第39条の3第2項」とあるのは「法第47条の5において準用する法第39条の3第2項」と、第79条第1項中「法第39条の5第1項前段」とあるのは「法第47条の5において準用する法第39条の5第1項前段」と、同条第2項中「法第39条の5第1項後段」とあるのは「法第47条の5において準用する法第39条の5第1項後段」と、第82条中「法第39条の10第1項」とあるのは「法第47条の5において準用する法第39条の10第1項」と、「主任講習の業務」とあるのは「試験事務」と、第83条中「法第39条の12第3項」とあるのは「法第47条の5において準用する法第39条の12第3項」と、「主任講習の業務」とあるのは「試験事務」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則

（施行期日等）

第1条　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第67号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成2年5月1日）から施行する。

2　この省令の施行の日から平成2年6月30日までの間は、この省令による改正後の従事者規則（以下「新規則」という。）第5条第1項第1号中「同条約附属電気通信規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「同条約附属電信規則及び同条約附属電話規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。）」と、同項第2号、第3号及び第9号中「同条約附属電気通信規則」とあるのは「同条約附属電信規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。）、同条約附属電話規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。）」とする。

（科目合格者等に対する免除に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第6条第1項の規定により改正法による改正前の法の規定による無線従事者の資格（以下「旧資格」という。）の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者は、新規則第6条第1項の規定により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の予備試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して10年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

2　この省令の施行の際現に旧規則第6条第1項の規定により旧資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第6条第3項の規定により、旧規則により電気通信術の試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

3　この省令の施行の際現に旧規則第6条第2項の規定により旧資格の国家試験の試験科目（電気通信術、国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。）の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第6条第2項の規定により、旧規則により試験科目の試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の当該試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して2年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

4　この省令の施行の際現に旧規則第8条第2項の規定により旧資格の国家試験の試験科目（電気通信術、国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。）の試験の免除を受けることのできる者は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の当該試験科目の試験の免除を受けることができる。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が旧規則第8条第2項に規定する講習の課程を修了した日から起算して2年を経過するまでの間に実施される国家試験に限り行うものとする。

第3条　郵政大臣は、この省令の施行の日から平成4年4月30日までの間は、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士及び第2級陸上無線技術士の資格について、新規則の規定による国家試験のほか、無線工学A及び無線工学Bに代えて空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を、法規（第1級総合無線通信士及び第2級総合無線通信士の資格の国家試験に係るものに限る。）に代えて国内法規及び国際法規をそれぞれ試験科目とする国家試験（以下「特例国家試験」という。）を行うことができる。

2　特例国家試験は、この省令の施行の際現に旧規則第6条第2項又は第8条第1項若しくは第2項の規定により第1級無線通信士、第2級無線通信士、第1級無線技術士又は第2級無線技術士の資格の国家試験の国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器又は無線設備管理の試験の免除を受けることのできる者でなければ、受けることができない。

第4条　この省令の施行の際現に旧規則第6条第1項の規定により旧資格（第1級無線通信士、第2級無線通信士、第1級無線技術士及び第2級無線技術士に限る。以下この条において同じ。）の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の予備試験を免除する。この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して10年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

2　この省令の施行の際現に旧規則第6条第1項の規定により旧資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

3　この省令の施行の際現に旧規則第6条第2項の規定により旧資格の国家試験の試験科目（電気通信術を除く。）の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る試験科目の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して2年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

4　この省令の施行の際現に旧規則第7条第1項又は第2項の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は試験科目の試験を免除する。

5　この省令の施行の際現に旧規則第8条第1項の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は試験科目の試験を免除する。

6　この省令の施行の際現に旧規則第8条第2項の規定により旧資格の国家試験の試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る試験科目の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が旧規則第8条第2項に規定する講習の課程を修了した日から起算して2年を経過するまでの間に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

7　この省令の施行の際現に旧規則第9条の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は電気通信術若しくは英語の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は電気通信術若しくは英語の試験を免除する。この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が郵政大臣の認定を受けた学校等の卒業の日から10年以内に、電気通信術の試験の免除は同卒業の日から3年以内に、英語の試験の免除は同卒業の日から2年以内にそれぞれ実施される特例国家試験に限り行うものとする。

8　第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士又は第2級陸上無線技術士の資格の特例国家試験において予備試験に合格した者又は合格点を得た試験科目のある者が当該資格の特例国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験又は当該合格点を得た試験科目の試験を免除する。

9　特例国家試験を受けようとする者は、旧規則別表第2号様式による申請書を郵政大臣に提出しなければならない。この場合において、同様式中免除を希望する事項の欄には、予備試験又は試験科目の試験の免除の根拠を明示しなければならない。

第5条　第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士又は第2級陸上無線技術士の資格の特例国家試験の予備試験に合格した者は、当該試験の実施された月に実施された当該資格の国家試験の予備試験に合格した者とみなす。当該資格の特例国家試験において合格点を得た試験科目（国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。）がある者についても同様とする。

2　平成4年4月30日において現に第1級総合無線通信士又は第2級総合無線通信士の資格の特例国家試験の国内法規及び国際法規の試験の免除を受けることのできる者は、その者が合格点を得た試験科目の試験が実施された月（いずれの試験科目についても合格点を得た場合にあっては、当該合格点を得た試験科目の試験が実施された月のうちいずれか遅い月）に実施された当該資格の国家試験の法規の試験に合格点を得た者とみなす。

3　平成4年4月30日において現に第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士又は第2級陸上無線技術士の資格の特例国家試験の無線機器及び無線設備管理の試験の免除を受けることができる者は、その者が合格点を得た試験科目の試験が実施された月（いずれの試験科目についても合格点を得た場合にあっては、当該合格点を得た試験科目の試験が実施された月のうちいずれか遅い月）に実施された当該資格の無線工学Aの試験に合格点を得た者とみなす。

4　平成4年4月30日において現に第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士又は第2級陸上無線技術士の資格の特例国家試験の空中線系及び電波伝搬並びに無線設備管理の試験の免除を受けることができる者は、その者が合格点を得た試験科目の試験が実施された月（いずれかの試験科目についても合格点を得た場合にあっては、当該合格点を得た試験科目の試験が実施された月のうちいずれか遅い月）に実施された当該資格の無線工学Bの試験に合格点を得た者とみなす。

（免許証等に関する経過措置）

第6条　旧規則の規定により、昭和58年3月31日以前に実施した第1級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に旧規則第21条の規定により第1級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧規則第9条の規定により第1級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第1級無線通信士の資格の国家試験に合格したものに交付する免許証の記載事項は、新規則別表第13号様式の第1にかかわらず、なお従前の例による。

2　第1級総合無線通信士及び第2級総合無線通信士に交付する免許証は、新規則別表第13号様式の第1にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

3　船舶局無線従事者証明書は、新規則別表第17号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成2年11月21日郵政省令第62号）

（施行期日等）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定、第30条第1項の表第2級総合無線通信士の項の次に次のように加える改正規定、第87条第1項第1号の改正規定（同号ロ中「第1級総合無線通信士」の下に「、第1級海上無線通信士」を加える部分に限る。）、同項第2号ロ中「第1級総合無線通信士」の下に「、第1級海上無線通信士」を加える改正規定、同項第2号ハ中「第2級総合無線通信士」の下に「、第2級海上無線通信士」を加える改正規定、同項第3号中「第1級総合無線通信士」の下に「、第1級海上無線通信士」を、「第2級総合無線通信士」の下に「、第2級海上無線通信士」を加える改正規定、別表第1号の改正規定（第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士及び第3級海上無線通信士の項に係る部分に限る。）、別表第2号の改正規定（第2級海上無線通信士の項に係る部分に限る。）、別表第7号の改正規定、別表第8号第2級総合無線通信士の項の次に次のように加える改正規定、別表第10号第2級総合無線通信士の資格認定を受ける者を対象とする講習の項の次に次のように加える改正規定、別表第10号第4級海上無線通信士の資格認定を受ける者を対象とする講習の項中「、第2級総合無線通信士」の下に「、第1級海上無線通信士」を加え、「若しくは第2級総合無線通信士」を「、第2級総合無線通信士、第1級海上無線通信士若しくは第2級海上無線通信士」に改める改正規定、別表第13号様式の改正規定（第1級総合無線通信士に係る部分に限る。）並びに次条の規定は、平成3年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の日から平成3年6月30日までの間は、この省令による改正後の従事者規則（以下「新規則」という。）第6条第3項の表中「

第1級総合無線通信士	第1級総合無線通信士第2級総合無線通信士第3級総合無線通信士第1級海上無線通信士第2級海上無線通信士第3級海上無線通信士第4級海上無線通信士航空無線通信士第1級アマチュア無線技士第2級アマチュア無線技士
第2級総合無線通信士	第2級総合無線通信士第3級総合無線通信士第4級海上無線通信士航空無線通信士第1級アマチュア無線技士第2級アマチュア無線技士

」とあるのは「

第1級総合無線通信士又は第2級総合無線通信士

第1級総合無線通信士
第2級総合無線通信士
第3級総合無線通信士
第4級海上無線通信士
航空無線通信士
第1級アマチュア無線技士
第2級アマチュア無線技士

」とし、新規則第87条第2項第2号中「第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士」とあるのは「第1級総合無線通信士」と、「これら」とあるのは「これ」と、同項第3号中「第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの、第2級海上無線通信士の資格を有する者で前項第2号ハに該当するもの又はこれら」とあるのは「第1級総合無線通信士の資格を有する者で前項第2号ロに該当するもの又はこれ」と、同項第4号中「第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士」とあるのは「第1級総合無線通信士」と、「第2級総合無線通信士若しくは第2級海上無線通信士」とあるのは「第2級総合無線通信士」と、同条第3項第3号中「第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士」とあるのは「第1級総合無線通信士」と、「第2級総合無線通信士若しくは第2級海上無線通信士」とあるのは「第2級総合無線通信士」と、同項第4号中「第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士」とあるのは「第1級総合無線通信士」と、「これら」とあるのは「これ」と、同項第5号中「第1級総合無線通信士若しくは第1級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第1号ロに該当するもの、第2級海上無線通信士の資格を有する者で第1項第2号ハに該当するもの又はこれら」とあるのは「第1級総合無線通信士の資格を有する者で第1項第1号ロに該当するもの又はこれ」とする。

（経過措置等）

第2条　平成3年7月1日において現に第2級総合無線通信士の資格を有する者又は同資格の国家試験に合格している者若しくは資格の認定を受けている者であって同日以後に同資格の免許を受けた者が、平成6年6月30日までの間に第1級総合無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。

2　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第4号様式第1中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「附2—I」の文字を記入するものとする。

3　平成3年7月1日において現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第6条第3項の規定により第1級総合無線通信士又は第2級総合無線通信士の資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者（第1項に該当する者を除く。）が、第1級総合無線通信士の資格の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

4　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第4号様式第1中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「附2—III」の文字を記載するものとする。

5　平成3年7月1日において現に旧規則附則第4条第2項の規定により、第1級総合無線通信士又は第2級総合無線通信士の資格の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者が、旧規則附則第3条の第1級総合無線通信士の資格の特例国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

第3条　旧規則の規定により交付された免許証（第3級総合無線通信士、第4級海上無線通信士、第1級陸上無線技術士及び第2級陸上無線技術士の資格に係るものを除く。）であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、新規則別表第13号様式によるものとみなす。

2　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成2年郵政省令第18号）による改正前の従事者規則の規定により、昭和58年3月31日以前に実施した第1級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に同規則第21条の規定により第1級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同規則第9条の規定により第1級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第1級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第1級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第2級無線電信通信士証明書」とあるのは、「、第1級無線電信通信士証明書及び第1級無線電子証明書」とする。

第4条　第2級海上特殊無線技士、第3級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第1級陸上特殊無線技士、第2級陸上特殊無線技士、第3級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第1級アマチュア無線技士、第2級アマチュア無線技士、第3級アマチュア無線技士及び第4級アマチュア無線技士に交付する免許証は、新規則別表第13号様式第4の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成3年12月2日郵政省令第58号）

この省令は、平成4年2月1日から施行する。

附則　（平成4年10月1日郵政省令第63号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年11月24日郵政省令第71号）

この省令は、平成4年12月1日から施行する。

附則　（平成5年2月4日郵政省令第2号）　抄

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成4年法律第74号）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

附則　（平成5年10月29日郵政省令第59号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　経歴証明書、無線従事者資格認定申請書、無線従事者免許証亡失届、船舶局無線従事者証明申請書、船舶局無線従事者証明書亡失届、船舶局無線従事者証明書訂正申請書、船舶局無線従事者証明書再交付申請書、船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書及び主任無線従事者講習受講申請書は、改正後の無線従事者規則の別表第5号様式、別表第9号様式、別表第14号様式、別表第16号様式、別表第18号様式、別表第19号様式、別表第20号様式、別表第21号様式及び別表第25号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成5年11月26日郵政省令第61号）　抄

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

附則　（平成6年3月1日郵政省令第12号）

この省令は、平成6年4月1日から施行する。

附則　（平成6年6月2日郵政省令第34号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年3月14日郵政省令第14号）

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第6条第1項又は第7条の規定により無線従事者の資格の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者は、申請により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して10年以内に、免除を受けようとする者が郵政大臣の認定を受けた学校等を卒業した日から10年以内に、それぞれ実施される国家試験に限り行うものとする。

3　この省令の施行の際現に旧規則第6条第2項又は第7条の規定により国家試験の試験科目の試験の免除を受けることのできる者の当該試験科目の試験の免除を受けることができる期間は、なお従前の例による。

4　この省令の施行の際現に旧規則別表第1号、別表第2号又は別表第3号により国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者が、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験を受ける場合は、申請により、無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる。

5　この省令の施行の際現に旧規則第15条の規定により予備試験の免除を受けることができる学校等に認定されている学校等は、この省令による改正後の従事者規則第15条の規定により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる学校等に認定された学校等とみなす。

附則　（平成7年10月6日郵政省令第75号）

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に航空無線通信士の国家試験の電気通信術の試験に合格している者が、第4級海上無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

3　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第4号様式第3中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「7年附則」の文字を記入するものとする。

4　この省令の施行の日の際現に航空無線通信士の資格を有する者又は同資格の国家試験に合格している者若しくは養成課程を修了している者であって同日以後に同資格の免許を受けた者が、第4級海上無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。

5　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第4号様式第3中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「7年附則」の文字を記入するものとする。

6　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第31条の規定に基づき指定を受けている者は、この省令の施行の日に、この省令による改正後の従事者規則（以下「新規則」という。）第33条の規定に基づく指定を受けた者とみなす。

7　この省令の施行の際現に旧規則第31条の規定に基づく講習を修了している者は、この省令の施行の日に、新規則第33条の規定に基づく講習を修了した者とみなす。

8　この省令の施行の際現に別表第7号の2の授業科目が開設されている学校等の教育課程において、既に同表の授業科目の一部又は全部を教授したものであって、当該教育課程が修了していないものについても養成課程の認定を受けることができる。

附則　（平成8年12月12日郵政省令第77号）　抄

1　この省令は、平成9年1月1日から施行する。ただし、無線局根本基準第6条の3第3号の改正規定、施行規則第6条の4第3号及び第4号の改正規定、施行規則第33条の2第1項第1号の改正規定、施行規則第38条の改正規定（「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。）、免許規則別表第5号の2の改正規定、運用規則第153条の2の改正規定、設備規則第7条第3項の改正規定、設備規則第38条の3第1号の改正規定、設備規則第40条の2第1項の改正規定、設備規則第40条の5第1項第2号ロの改正規定、設備規則第40条の7第3項及び第4項の改正規定、設備規則第41条第3項の改正規定、設備規則第45条の12の4の改正規定、設備規則第58条の改正規定並びに設備規則別表第1号の改正規定は、平成10年6月1日から施行する。

2　この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証（第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士、第3級海上無線通信士、第4級海上無線通信士、航空無線通信士及び第1級海上特殊無線技士の資格に係るものに限る。）であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第13号様式第1又は第3によるものとみなす。

3　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成2年郵政省令第18号）による改正前の従事者規則の規定により、昭和58年3月31日以前に実施した第1級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に同令第21条の規定により第1級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同令第9条の規定により第1級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第1級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第1級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第2級無線電信通信士証明書」とあるのは「、第1級無線電信通信士証明書及び第1級無線電子証明書」とする。

附則　（平成9年6月26日郵政省令第48号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧令」という。）第33条第1項の規定による講習を修了している者であって無線従事者の免許を受けていないものに対する無線従事者の免許については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の前に旧令第37条の指定を受けた指定講習実施者が行う指定講習であって、この省令の施行の日から平成10年3月31日までに終了する指定講習の課程については、この省令による改正後の従事者規則第36条の認定を受けた講習課程とみなす。

附則　（平成10年1月29日郵政省令第1号）

1　この省令は、平成10年2月2日から施行する。

2　無線従事者国家試験申請書、経歴証明書、無線従事者免許申請書、無線従事者免許証再交付申請書、無線従事者免許証訂正申請書、船舶局無線従事者証明申請書、船舶局無線従事者証明書訂正申請書、船舶局無線従事者証明書再交付申請書、船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書及び主任無線従事者講習受講申請書は、この省令による改正後の無線従事者規則別表第4号様式、別表第5号様式、別表第11号様式、別表第15号様式、別表第16号様式、別表第19号様式から別表第21号様式まで及び別表第25号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成10年3月30日郵政省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年5月11日郵政省令第44号）

1　この省令は、平成10年6月1日から施行する。ただし、別表第16号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の無線従事者規則の規定により交付された免許証（第1級総合無線通信士及び第2級総合無線通信士の資格に係るものに限る。）であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第13号様式第1によるものとみなす。

3　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成2年郵政省令第18号）による改正前の無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号。以下「旧規則」という。）の規定により、昭和58年3月31日以前に実施した第1級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に旧規則第21条の規定により第1級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧規則第9条の規定により第1級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第1級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「第1級無線電子証明書」とあるのは「第1級無線電信通信士証明書、第1級無線電子証明書」とする。

4　船舶局無線従事者証明申請書の様式は、改正後の別表第16号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。この場合において、電波法施行規則第34条の11に規定する無線従事者の資格を有しない場合であって、これらの資格のうち現に養成課程を修了しているときは、養成課程の資格、修了証明書の番号、実施場所（市町村名）及び修了年月日を当該船舶局無線従事者証明申請書の備考の欄に記載するものとする。

附則　（平成10年8月13日郵政省令第71号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年12月18日郵政省令第108号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成11年2月1日から施行する。

附則　（平成11年1月11日郵政省令第3号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年3月5日郵政省令第12号）

この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、無線従事者規則別表第3号の改正規定は、平成11年8月1日から施行する。

附則　（平成11年5月21日郵政省令第42号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年9月27日郵政省令第60号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

2　この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。

附則　（平成12年11月29日郵政省令第71号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成12年法律第109号）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。

附則　（平成13年6月20日総務省令第89号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則第30条の無線通信に関する科目に適合しているとして従事者規則第31条の規定により確認を受けている学校は、この省令による改正後の従事者規則第30条の無線通信に関する科目に適合しているとして従事者規則第31条の規定により確認を受けている学校とみなす。

3　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則別表第7号の2の授業科目及び授業時間数に適合しているとして従事者規則第23条の規定により従事者規則第20条ただし書に規定する長期型養成課程（以下単に「長期型養成課程」という。）の認定を受けている学校等は、この省令による改正後の従事者規則別表第7号の2の授業科目及び授業時間数に適合しているとして従事者規則第23条の規定により長期型養成課程の認定を受けている学校等とみなす。

附則　（平成13年7月23日総務省令第100号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成13年法律第48号）の施行の日（平成13年7月25日）から施行する。

附則　（平成13年10月23日総務省令第137号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年3月20日総務省令第40号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　無線従事者免許申請書及び無線従事者免許証再交付申請書は、この省令による改正後の無線従事者規則別表第11号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。この場合においては、無線従事者規則第46条に基づく申請の際は、国家試験合格の受験番号記載欄右の※印の欄に無線従事者規則第45条第1項各号の該当の有無（有の場合はその事由を含む。）を記載するものとする。

附則　（平成15年6月23日総務省令第93号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年1月26日総務省令第8号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成15年法律第68号）の施行の日（平成16年1月26日）から施行する。

附則　（平成16年2月25日総務省令第26号）

この省令は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成16年政令第12号）の施行の日（平成16年3月29日）から施行する。

附則　（平成16年3月22日総務省令第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成17年4月22日総務省令第78号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成17年8月1日から施行する。

附則　（平成17年5月24日総務省令第95号）

（施行期日）

1　この省令は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前に行われた第2級アマチュア無線技士の資格の国家試験において電気通信術の試験に合格している者は、その合格した電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に行われる第1級アマチュア無線技士の資格の国家試験を受ける場合に限り、申請により電気通信術の試験を免除する。

3　前項の規定により電気通信術の試験の免除を申請する場合は、別表第4号様式第3による無線従事者国家試験申請書中免除を希望する試験科目に関する事項の欄の根拠条項の欄に「17年附則—2」と記載するものとする。

4　この省令の施行の際現に実施している第3級アマチュア無線技士の資格の養成課程に係る第21条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、第1級アマチュア無線技士又は第2級アマチュア無線技士の資格の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。

一　この省令の施行の際現に第3級アマチュア無線技士の資格を有する者

二　この省令の施行前に行われた第3級アマチュア無線技士の資格の国家試験に合格し、この省令の施行後に当該資格の免許を受けた者

三　この省令の施行前に第3級アマチュア無線技士の資格の養成課程を修了し、この省令の施行後に当該資格の免許を受けた者

四　前項の規定によりなお従前の例によることとされた第3級アマチュア無線技士の資格の養成課程を修了し、当該資格の免許を受けた者

6　前項の規定により電気通信術の試験の免除を申請する場合は、別表第4号様式第3による無線従事者国家試験申請書中免除を希望する試験科目に関する事項の欄の根拠条項の欄に「17年附則—5」と記載するものとする。

（準備行為）

7　この省令の施行後に第3級アマチュア無線技士の資格の養成課程を実施しようとする者についての法第41条第2項第2号の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の従事者規則第21条第1項、第22条第1項、第23条、第29条、別表第6号及び別表第7号の例により行うことができる。

附則　（平成18年6月28日総務省令第97号）

（施行期日等）

1　この省令は、平成18年9月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日から平成19年3月31日までの間は、改正後の第14条第1項第5号ニ、第21条第2項第5号並びに第87条第1項第1号イ、第2号イ及び第3号イ中「准教授」とあるのは、「助教授」とする。

（経過措置）

3　この省令の施行の際現に改正前の第14条の規定に基づき提出されている学校等の認定の申請は、改正後の第14条の規定に基づき提出されたものとみなす。

4　この省令の施行の際現に第31条第2項の申請を行っている者は、速やかに確認を受けようとする科目の開設の期間を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

5　改正後の第16条第1項又は第2項の規定による変更の届出、同条第3項の規定による当該認定の取消しの申請、同項ただし書の規定による変更の届出、第18条第1項の規定による廃校等の届出、第32条第1項の規定による変更の届出、同条第2項の規定による当該確認の取消しの申請、第32条の3第1項の規定による廃校等の届出及び第42条第1項の規定による廃止の届出（次項において「改正後の規定による変更の届出等」という。）は、この省令の施行後に生じた変更又は廃校等について適用するものとし、この省令の施行前に生じた変更又は廃校等については、なお従前の例による。

6　改正後の規定による変更の届出等をしなければならない場合において、この省令の施行後に改正後の規定による変更の届出等をすることが困難であるときは、この省令の施行前であっても、改正後の規定による変更の届出等の例によりこれを行うことができる。

附則　（平成19年5月7日総務省令第60号）

（施行期日）

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証のうち、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士、第3級海上無線通信士、第4級海上無線通信士、第1級海上特殊無線技士又は航空無線通信士の資格に係るものでこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則の規定により交付されたものとみなす。

3　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成2年郵政省令第18号）による改正前の無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号。以下「旧規則」という。）の規定により、昭和58年3月31日以前に実施した第1級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に旧規則第21条の規定により第1級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧規則第9条の規定により第1級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第1級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第1級無線電子証明書」とあるのは「、第1級無線電信通信士証明書、第1級無線電子証明書」とする。

4　この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された船舶局無線従事者証明書でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則の規定により交付されたものとみなす。

附則　（平成20年3月26日総務省令第32号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）及び同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。

3　この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。

附則　（平成20年9月18日総務省令第102号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年10月1日）から施行する。

附則　（平成20年11月28日総務省令第126号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

附則　（平成21年2月27日総務省令第15号）

（施行期日）

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にされている養成課程の認定の申請の審査については、なお従前の例による。

附則　（平成21年5月22日総務省令第52号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年10月20日総務省令第103号）

（施行期日）

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）の規定により交付された免許証でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則（以下「新規則」という。）の規定により交付されたものとみなす。

3　前項の規定により交付されたものとみなされた免許証のうち、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成2年郵政省令第18号）による改正前の無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号。以下「旧令」という。）の規定により、昭和58年3月31日以前に実施した第1級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に旧令第21条の規定により第1級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧令第9条の規定により第1級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第1級無線通信士の資格の国家試験に合格した者のものについては、その記載事項中「、第1級無線電子証明書」とあるのは「、第1級無線電信通信士証明書、第1級無線電子証明書」とする。

4　旧規則の規定により交付された免許証に限り、無線従事者の氏名に変更を生じたときは、新規則第50条の規定にかかわらず旧規則第49条の規定により免許証の訂正を受けることができる。この場合において、新規則別表第11号様式中「再交付」とあるのは「訂正」に、「無線従事者規則第50条の規定」とあるのは「平成21年総務省令第103号附則第4項」とする。

附則　（平成23年5月17日総務省令第48号）

この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成24年1月11日総務省令第1号）

この省令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定は公布の日から、別表第24号の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年6月26日総務省令第56号）

この省令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条中無線従事者規則第98条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年8月16日総務省令第79号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年2月19日総務省令第7号）

この省令は、平成27年4月1日から施行する。

附則　（平成27年3月31日総務省令第35号）　抄

（施行期日）