工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

第1条　この法律は、電子情報処理組織の使用等により、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び工業所有権に関する情報の利用の促進を図るため、特許法（昭和34年法律第121号）、実用新案法（昭和34年法律第123号）、意匠法（昭和34年法律第125号）、商標法（昭和34年法律第127号）及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号。以下「国際出願法」という。）の特例を定めるものとする。

第2条　この法律において「電子情報処理組織」とは、特許庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、特許出願その他の工業所有権に関する手続（以下単に「手続」という。）をする者又はその者の代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、第13条第2項及び第3項においては、特許庁の使用に係る電子計算機と、同条第2項に規定する情報の提供を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第3条　手続をする者は、経済産業大臣、特許庁長官、審判長又は審査官に対する特許等関係法令の規定による手続であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定手続」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第4条　経済産業大臣、特許庁長官、審判長、審判官、審査官又は審判書記官は、特許等関係法令の規定による処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定処分等」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第5条　経済産業大臣、特許庁長官、審判長又は審査官は、特許等関係法令の規定による通知又は命令であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定通知等」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。ただし、特許等関係法令の規定によりその特定通知等を書類の送達により行うものとされている場合において、当該特定通知等の相手方が、送達を受ける旨の経済産業省令で定める方式による表示をしないときは、この限りでない。

第6条　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該特定手続を行うことができない場合において、特許庁長官が必要があると認めるときは、電子情報処理組織の使用に代えて、経済産業省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出によりその特定手続を行うことができる。

第7条　特定手続のうち特許出願その他の経済産業省令で定めるもの（以下「指定特定手続」という。）を書面の提出により行った者は、特許庁長官に対し、その手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを、当該手続をした日から経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、求めなければならない。

第8条　特許庁長官は、指定特定手続その他経済産業大臣、特許庁長官、審判長又は審査官に対する手続であって経済産業省令で定めるもの（以下「指定特定手続等」という。）が書面の提出により行われたときは、指定特定手続にあっては前条第1項の磁気ディスクに記録された事項を、それ以外の指定特定手続等にあっては当該書面に記載された事項を、経済産業省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。

第9条　特許庁長官は、その登録を受けた者（以下「登録情報処理機関」という。）に、第6条第3項若しくは前条第1項の規定によるファイルへの記録、第7条第1項の規定による磁気ディスクへの記録又はこれらの記録に必要な情報の入力（入力のための準備作業を含む。）、編集若しくはこれらに類する処理（以下「情報処理業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

第10条　特許庁長官、審判長又は審査官が手続に係る書面の副本又は処分に係る文書の謄本の送達等を行うものとして規定した特許等関係法令の規定の適用については、その手続又はその処分についてファイルに記録されている事項を記載した書類は、当該書面の副本又は当該文書の謄本とみなす。

第11条　特許庁長官は、経済産業省令で定めるところにより、商標法第18条第4項（同法第68条第3項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類に代えて、当該書類についてファイルに記録されている事項又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供することができる。

第12条　何人も、特許庁長官に対し、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより電子情報処理組織を使用して行う閲覧を請求することができる。ただし、国際出願（国際出願法第2条に規定する国際出願をいう。以下同じ。）に係る事項については、この限りでない。

第13条　特許法第193条の特許公報、実用新案法第53条の実用新案公報、意匠法第66条の意匠公報又は商標法第75条の商標公報（以下この条において「特許公報等」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、磁気ディスクをもって発行することができる。

第14条　特許法第107条第1項の特許料若しくは同法第112条第2項の割増特許料その他工業所有権に関する登録料若しくは割増登録料（以下「特許料等」という。）又は第40条第1項、特許法第195条第1項から第3項まで、実用新案法第54条第1項若しくは第2項、意匠法第67条第1項若しくは第2項、商標法第76条第1項若しくは第2項若しくは国際出願法第8条第4項、第12条第3項若しくは第18条第1項若しくは第2項の手数料（経済産業省令で定める手続について納付すべきものに限る。以下この章において同じ。）を納付しようとする者は、経済産業省令で定めるところによりあらかじめ特許庁長官に届け出た場合に限り、納付すべき当該特許料等又は手数料の見込額（以下単に「見込額」という。）を予納することができる。

第15条　特許庁長官は、前条第1項の規定により予納をした者（以下「予納者」という。）が、特許料等又は手数料の納付に際し経済産業省令で定めるところにより申出をしたときは、その予納者が予納した見込額（この項の規定による特許料等若しくは手数料の納付に充てた額の控除又は次項の規定による返還すべき額に相当する金額の加算があったときは、当該控除又は加算をした後の額。以下この条において同じ。）から当該特許料等又は手数料の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該特許料等又は手数料の納付に充てる。ただし、当該予納者のした予納届がその効力を失った後は、この限りでない。

第15条の2　特許料等又は手数料を現金をもって納めることができる場合において、特許庁長官は、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（次項及び第16条において「口座振替による納付」という。）を希望する旨の申出（電子情報処理組織を使用して行うものに限る。）があった場合には、その申出を受けることが特許料等又は手数料の収納上有利と認められるときに限り、その申出を受けることができる。

第15条の3　特許料等又は手数料を現金をもって納めることができる場合において、特許庁長官は、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から、当該特許料等又は手数料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有することその他の経済産業省令で定める要件に該当する者として特許庁長官が指定するもの（次項及び次条において「指定立替納付者」という。）をして当該特許料等又は手数料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出（電子情報処理組織を使用して行うものに限る。）があった場合には、その申出を受けることが特許料等又は手数料の収納上有利と認められるときに限り、その申出を受けることができる。

第16条　第14条から前条までの規定は、特許料等又は手数料の納付をする者の委任による代理をしようとする者がその委任事務を処理するために自己の名においてする予納、口座振替による納付又は指定立替納付者による納付に準用する。この場合において、第15条第1項中「予納をした者」とあるのは「予納をした代理人であって本人のために特許料等又は手数料の納付をする者」と、同条第2項中「納付をした者（以下「納付者」という。）が」とあるのは「納付をした者（以下「納付者」という。）が本人のために特許料等又は手数料の納付をした代理人である場合において、本人が」と、第15条の2第1項及び前条第1項中「当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から」とあるのは「代理人であって本人のために当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から」と読み替えるものとする。

第17条　第9条第1項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、情報処理業務を行おうとする者の申請により行う。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、第9条第1項の登録を受けることができない。

第19条　特許庁長官は、第17条の規定により登録の申請をした者（以下この条において「情報処理機関登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

第19条の2　第9条第1項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第20条　登録情報処理機関は、特許庁長官から情報処理業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その情報処理業務を行わなければならない。

第21条　登録情報処理機関は、その名称又は情報処理業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、特許庁長官に届け出なければならない。

第22条　登録情報処理機関は、情報処理業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、特許庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第23条　登録情報処理機関は、特許庁長官の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第24条　登録情報処理機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第46条において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事業所に備え置かなければならない。

第25条　登録情報処理機関は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

第26条　登録情報処理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第27条　特許庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録情報処理機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録情報処理機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第28条　特許庁長官は、登録情報処理機関が第19条第1項各号に適合しなくなったと認めるときは、その登録情報処理機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第29条　特許庁長官は、登録情報処理機関が第20条の規定に違反していると認めるとき、その他情報処理業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録情報処理機関に対し、情報処理業務を行うべきこと又は情報処理業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第30条　特許庁長官は、登録情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第31条　登録情報処理機関は、帳簿を備え、情報処理業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

第32条　第30条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第33条　特許庁長官は、登録情報処理機関が第23条の許可を受けて情報処理業務の全部若しくは一部を休止したとき、第30条の規定により登録情報処理機関に対し情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録情報処理機関が天災その他の事由により情報処理業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該情報処理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第34条　特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第36条　特許庁長官は、その登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、特許出願の審査に必要な調査のうちその特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものであって政令で定めるもの及び出願公開の際に必要な調査のうち願書に添付した要約書の記載が特許法第36条第7項の規定に適合しているかどうかについてのもの（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。

第37条　特許庁長官は、前条第2項の規定により登録の申請をした者（以下この条において「調査機関登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

第38条　登録調査機関は、特許庁長官から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。

第39条　第18条、第19条の2、第21条から第32条まで、第34条（第5号を除く。）及び第35条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第18条中「特許等関係法令」とあるのは「特許法、実用新案法若しくはこの法律又はこれらの法律に基づく命令」と、第19条の2第2項中「前3条」とあるのは「第36条第2項、第37条及び第39条において準用する第18条」と、第21条、第22条第1項及び第3項、第23条、第26条、第29条、第30条、第31条第1項、第34条並びに第35条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第24条第2項中「指定特定手続等を行った者」とあるのは「特許出願人」と、第25条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、第28条中「第19条第1項各号」とあるのは「第37条第1項各号」と読み替えるものとする。

第39条の2　登録調査機関は、特許庁長官から特に登録を受けて、特許出願人その他の者の求めに応じ、特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査であって政令で定めるものを行い、その結果を経済産業省令で定めるところにより記載した調査報告をその者に交付する業務（以下「先行技術調査業務」という。）を行うことができる。

第39条の3　特許庁長官は、特許出願について出願審査の請求をする者が、前条の登録を受けた者（以下「特定登録調査機関」という。）が交付する同条の調査報告を提示してその請求をしたときは、政令で定めるところにより、特許法第195条第2項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減することができる。

第39条の4　第39条の2の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分ごとに、先行技術調査業務を行おうとする者の申請により行う。

第39条の5　特許庁長官は、前条の規定により登録の申請をした者がその申請に係る区分について登録調査機関の登録を受けている者であるときは、第39条の2の登録をしなければならない。この場合において、同条の登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

第39条の6　特定登録調査機関は、先行技術調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その先行技術調査業務を行わなければならない。

第39条の7　特定登録調査機関は、先行技術調査業務に関する規程（以下「先行技術調査業務規程」という。）を定め、先行技術調査業務の開始前に、特許庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第39条の8　特定登録調査機関は、先行技術調査業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

第39条の9　特許庁長官は、特定登録調査機関が第39条の2の登録を受けた区分について第39条において準用する第30条の規定により登録調査機関の登録を取り消されたときは、その第39条の2の登録を取り消さなければならない。

第39条の10　特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第39条の11　第18条（第1号を除く。）、第19条の2、第21条、第27条、第29条、第31条、第32条及び第35条の規定は、特定登録調査機関について準用する。この場合において、第18条第3号中「前2号のいずれか」とあるのは「前号」と、第19条の2第2項中「前3条」とあるのは「第39条の4、第39条の5及び第39条の11において準用する第18条（第1号を除く。）」と、第21条、第29条、第31条第1項及び第35条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と読み替えるものとする。

第40条　次に掲げる者は、政令で定める場合を除くほか、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第41条　特許法第3条の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する手続についての期間に準用する。

第42条　特許等関係法令の規定による手続等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第2条第10号に規定する手続等をいう。）については、同法第3条から第6条までの規定は、適用しない。

第43条　第26条第1項（第39条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条、第14条、第15条第2項、第16条（第15条第1項及び第3項の準用に係る部分を除く。）、第17条から第19条まで、第21条、第22条、第24条から第29条まで、第30条（第3号を除く。）、第32条、第34条、第36条、第37条、第39条（第23条、第30条第3号、第31条及び第35条の準用に係る部分を除く。）、第41条、第42条、第44条第2号及び附則第9条の規定並びに附則第3条中印紙をもってする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第2条第2項の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第9条　この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定中特許法第107条第1項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第6号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第12号を同表第13号とし、同表第11号の次に1号を加える部分を除く。）、第2条の規定、第4条の規定中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第5条の規定中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第3項並びに附則第3条、第6条から第10条まで及び第17条の規定は、平成5年7月1日から施行する。

第4条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（次条第1項に規定する旧実用新案登録出願を除く。）又はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、第3条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）、附則第11条の規定による改正前の弁理士法（大正10年法律第100号）、附則第12条の規定による改正前の輸出品デザイン法（昭和34年法律第106号）、旧特許法、第4条の規定による改正前の意匠法及び附則第15条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号。以下この項において「旧特例法」という。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案法第54条第5項並びに旧特例法第6条第3項、第7条第1項及び第8条第1項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

第16条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第17条　附則第2条から第6条まで、第8条、第10条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第14条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成11年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第18条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第19条　附則第2条から第6条まで、第8条、第10条、第12条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律（第1条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）、実用新案登録出願（一部施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願を除く。）、意匠登録出願（一部施行日前の意匠登録出願の分割等に係る意匠登録出願を除く。）、商標登録出願（一部施行日前の商標登録出願の分割等に係る商標登録出願を除く。）、商標権の存続期間の更新登録の申請、防護標章登録出願（一部施行日前の防護標章登録出願の分割等に係る防護標章登録出願を除く。）、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び平成8年商標法改正法附則第11条第1項に規定する重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願に係る第6条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第1項に規定する手数料に係る同条第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国、特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号。以下この条において「平成15年改正法」という。）第1条の規定による改正前の特許法第107条第2項に規定する独立行政法人（当該手数料が特許に関するものである場合におけるものに限る。）、平成15年改正法第2条の規定による改正前の実用新案法第31条第2項に規定する独立行政法人（当該手数料が実用新案登録に関するものである場合におけるものに限る。）、平成15年改正法第3条の規定による改正前の意匠法第42条第2項に規定する独立行政法人（当該手数料が意匠登録に関するものである場合におけるものに限る。）又は平成15年改正法第4条の規定による改正前の商標法第40条第3項に規定する独立行政法人（当該手数料が商標登録又は防護標章登録に関するものである場合におけるものに限る。）」とする。

第17条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「新特例法」という。）第9条第1項又は第36条第1項の登録を受けようとする者は、附則第1条ただし書第3号に掲げる規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新特例法第22条第1項（新特例法第39条において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の認可の申請についても、同様とする。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第7条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新々特例法第4章第3節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同節の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第15条　この法律の施行の日前に登録された特許権若しくは実用新案権についての通常実施権又は特許権についての仮通常実施権に係る情報であって前条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第12条第3項において準用する旧特許法第186条第3項（旧実用新案法第55条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により閲覧又は書類の交付を行わないものとされたものについての閲覧又は書類の交付については、前条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第12条第1項又は第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。