公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第1条　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「年金機能強化法」という。）附則第14条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。

第2条　年金機能強化法附則第14条の政令で定める規定は、次のとおりとする。

第3条　年金機能強化法附則第14条前段に規定する場合における次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条　年金機能強化法附則第14条の規定により年金機能強化法の施行の日（以下「施行日」という。）において同条に規定する老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢基礎年金等について国民年金法第16条の規定による裁定の請求の手続をとることができる。

第5条　年金機能強化法第2条の規定による改正後の国民年金法（第12条において「改正後国民年金法」という。）第49条の規定は、施行日以後に死亡した同条第1項に規定する夫について適用し、施行日前に死亡した同項に規定する夫に係る寡婦年金の支給要件に関する事項については、なお従前の例による。

第6条　年金機能強化法附則第21条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。

第7条　年金機能強化法附則第21条の政令で定める規定は、次のとおりとする。

第8条　年金機能強化法附則第21条の規定により施行日において同条に規定する老齢厚生年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢厚生年金等について厚生年金保険法第33条の規定による裁定の請求の手続をとることができる。

第9条　施行日の前日において現に厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下この条において「平成8年改正法」という。）附則第33条第1項に規定する特例年金給付（退職を支給事由とするものに限る。以下この条において「退職特例年金給付」という。）の受給権を有しない者であって、改正前支給要件規定（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第214号。第12条において「平成29年整備政令」という。）第7条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年政令第86号）第8条の規定により読み替えられた平成8年改正法附則第31条の規定により適用するものとされた平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法中長期給付の支給要件に関する規定をいう。以下この条において同じ。）による退職特例年金給付の支給要件に該当するものについては、施行日において改正前支給要件規定による退職特例年金給付の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、改正前支給要件規定による退職特例年金給付を支給する。

第10条　年金機能強化法附則第35条の規定により施行日において同条に規定する改正前支給要件規定による同条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該退職共済年金の職域加算額について平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第41条第1項の規定による決定の請求の手続をとることができる。

第12条　次の各号に掲げる者に係る当該各号に定める年金たる給付の支給要件に関する事項については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。