民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令

第1条　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）第15条第2項に規定する政令で定める金額は、200億円とする。

第2条　法第46条の規定により犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年法律第133号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第3条　法第52条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち銀行等（銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。以下この項及び次項において同じ。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。以下この項において同じ。）、信用金庫、信用協同組合及び銀行持株会社等（法第43条第1項に規定する銀行持株会社等をいう。次項において同じ。）をいう。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）若しくは銀行代理業者等（銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者及び協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）又は銀行等の子会社（当該銀行等が銀行又は銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社である場合には同条第8項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第13条の2第2項に、信用金庫である場合には信用金庫法第32条第6項に、信用協同組合である場合には協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び第3項において同じ。）若しくは銀行等から業務の委託を受けた者（銀行代理業者等を除く。第3項において同じ。）に係るもの（長期信用銀行に対する法第2条第4項第2号の認可を除く。）は、当該銀行等又は銀行代理業者等の本店又は主たる営業所若しくは事務所（第3項及び第4項において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限（同号の認可を除く。）を行使することを妨げない。

第4条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫等（労働金庫及び労働金庫連合会をいう。以下この項において同じ。）若しくは労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和28年法律第227号）第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）又は労働金庫等の子会社（同法第32条第5項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。第4項において同じ。）若しくは労働金庫等から業務の委託を受けた者（労働金庫代理業者を除く。）に係る法の規定による行政庁の権限（金融庁長官の場合にあっては、長官権限（法第6条第3項の規定による命令を除く。以下同じ。）。以下同じ。）（法第2条第4項第2号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

第5条　農林水産大臣及び金融庁長官は、農水産業協同組合等（農業協同組合等（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会をいう。以下この項から第3項までにおいて同じ。）及び水産業協同組合等（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合及び同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。以下この項及び第3項において同じ。）をいう。以下この項及び第3項において同じ。）若しくは特定信用事業代理業者（農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者及び水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この項及び第3項から第5項までにおいて同じ。）若しくは再編強化法代理農水産業協同組合（再編強化法代理業務（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号。次条において「再編強化法」という。）第42条第3項の認可に係る業務の代理（農林中央金庫の業務の代理を除く。）をいう。次項において同じ。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この項及び第3項において同じ。）又は農水産業協同組合等の子会社（当該農水産業協同組合等が農業協同組合等である場合には農業協同組合法第11条の2第2項に、水産業協同組合等である場合には水産業協同組合法第11条の6第2項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び第3項において同じ。）若しくは農水産業協同組合等から業務の委託を受けた者（特定信用事業代理業者及び再編強化法代理農水産業協同組合を除く。同項において同じ。）に係る法の規定による行政庁の権限（法第2条第4項第2号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

第6条　農林水産大臣及び金融庁長官は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは再編強化法代理農水産業協同組合（再編強化法第42条第3項の認可に係る業務の代理（農林中央金庫の業務の代理に限る。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この条において同じ。）又は農林中央金庫の子会社（農林中央金庫法第24条第4項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。）若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者（農林中央金庫代理業者及び再編強化法代理農水産業協同組合を除く。）に係る法の規定による行政庁の権限（法第2条第4項第2号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

第7条　経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等（株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第2条第3項の代理又は媒介を行う者をいう。第3項及び第4項において同じ。）又は株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第23条第2項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。第3項及び第4項において同じ。）若しくは同法第2条第4項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に係る法の規定による行政庁の権限（法第2条第4項第2号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

第8条　第4条第7項及び第8項並びに第5条第6項及び第7項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。