じんじいんきそく1-69（しょくいんのこうえきしゃだんほうじんふくしましょうそうふっこうすいしんきこうへのはけん）
職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣
平成29年人事院規則1—69
人事院は、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づき、職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第1条 この規則は、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に規定する職員の公益社団法人福島相双復興推進機構（平成27年8月12日に一般社団法人福島相双復興準備機構という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ福島復興再生特別措置法第48条の2第1項又は第48条の3第7項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。
（派遣除外職員）
第3条 福島復興再生特別措置法第48条の2第1項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 条件付採用期間中の職員
二 勤務延長職員
三 休職者
四 停職者
五 派遣法第2条第1項の規定により派遣されている職員
六 官民人事交流法第8条第2項に規定する交流派遣職員
七 法科大学院派遣法第4条第3項又は第11条第1項の規定により派遣されている職員
八 平成32年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定により派遣されている職員
九 平成31年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定により派遣されている職員
十 平成37年国際博覧会特措法第25条第1項の規定により派遣されている職員
十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年法律第121号）第2条第4項の規定により弁護士となってその職務を行う職員
十二 規則8—12（職員の任免）第42条第2項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員
（任命権者）
第4条 福島復興再生特別措置法第48条の2第1項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。
（派遣の要請）
第5条 機構は、福島復興再生特別措置法第48条の2第1項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。
一 派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等
二 派遣に係る職員の機構における地位及び業務内容
三 派遣の期間
四 派遣に係る職員の機構における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件
五 前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める条件
（派遣に係る取決め）
第6条 福島復興再生特別措置法第48条の3第3項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 福島復興再生特別措置法第48条の3第1項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の機構における職務に係る倫理その他の服務に関する事項
二 派遣予定職員の機構における福利厚生に関する事項
三 派遣予定職員の機構における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項
四 派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項
五 派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項
（派遣職員の保有する官職）
第7条 派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。
2 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（派遣職員の職務への復帰）
第8条 福島復興再生特別措置法第48条の4第2項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 派遣職員が機構における地位を失った場合
二 派遣職員が法第78条第2号又は第3号に該当することとなった場合
三 派遣職員が法第79条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
四 派遣職員が法第82条第1項各号のいずれかに該当することとなった場合
五 派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合
（派遣に係る人事異動通知書の交付）
第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則8—12第58条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。
一 福島復興再生特別措置法第48条の3第1項の規定により職員を派遣した場合
二 派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合
三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合
四 派遣職員を職務に復帰させた場合
（派遣職員の給与）
第10条 派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第8条第6項の規定により標準号俸数（同条第7項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、機構において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
2 派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
3 前2項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。
4 俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第2項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して1年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第1項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。
5 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第1項及び第3項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。
6 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第4項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第2項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。
（派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い）
第11条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則9—8（初任給、昇格、昇給等の基準）第20条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
第12条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則9—8第34条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
2 派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。
（報告）
第13条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、機構における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。
2 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において福島復興再生特別措置法第48条の3第1項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに機構における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年2月1日人事院規則1—71） 抄
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （令和元年5月23日人事院規則1—73）
この規則は、公布の日から施行する。
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