専門職短期大学設置基準

第1条　専門職短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。

第2条　専門職短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

第3条　入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

第4条　専門職短期大学は、当該専門職短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該専門職短期大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。

第5条　学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもっと認められるものとする。

第6条　収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。

第7条　専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

第8条　専門職短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。

第9条　教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

第10条　専門職短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。

第11条　各授業科目の単位数は、専門職短期大学において定めるものとする。

第12条　1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

第13条　各授業科目の授業は、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

第14条　専門職短期大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下とする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

第15条　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

第16条　専門職短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに1年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

第17条　専門職短期大学は、当該専門職短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第18条　専門職短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。

第19条　専門職短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第11条第3項の授業科目については、専門職短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

第20条　専門職短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

第21条　専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職短期大学の定めるところにより他の短期大学又は大学（短期大学を除く。以下同じ。）において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては30単位、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては46単位（第27条の規定により卒業の要件として62単位以上を修得することとする専門職短期大学（以下「第27条の専門職短期大学」という。）にあっては、30単位）を超えない範囲で当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第22条　専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、専門職短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

第23条　専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職短期大学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第25条第1項の規定により修得した単位を含む。）を、当該専門職短期大学に入学した後の当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第24条　専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

第25条　専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、当該専門職短期大学の学生以外の者で1又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

第26条　修業年限が2年の専門職短期大学の卒業要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

第27条　夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が3年の専門職短期大学の卒業の要件は、前条第2項の規定にかかわらず、専門職短期大学に3年以上在学し、前条第1項第2号から第4号までに掲げる要件のいずれにも該当することとすることができる。

第28条　専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。

第29条　専門職短期大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第32条及び第59条第1項において「教授等」という。）に担当させるものとする。

第30条　専門職短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

第31条　教員は、一の専門職短期大学に限り、専任教員となるものとする。

第32条　専門職短期大学における専任教員の数は、別表第1イの表により当該専門職短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める教授等の数（第58条第1項に規定する共同学科（以下この条及び第45条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第59条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第1ロの表により専門職短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

第33条　前条の規定による専任教員の数のおおむね4割以上は、専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。）とする。

第34条　学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。

第35条　教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第36条　准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第37条　講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第38条　助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第39条　助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第40条　校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。

第41条　専門職短期大学は、原則として体育館その他のスポーツ施設を備えるとともに、なるべく運動場を設けるものとする。

第42条　校舎には、専門職短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。

第43条　専門職短期大学は、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。

第44条　専門職短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生1人当たり10平方メートルとして算定した面積とする。

第45条　校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く専門職短期大学にあっては、別表第2イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第61条第1項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、2以上の分野についてそれぞれ学科を置く専門職短期大学にあっては、当該2以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の50人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第2ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあっては、第61条第1項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。

第46条　専門職短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。

第47条　専門職短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。

第48条　専門職短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

第49条　専門職短期大学は、2以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

第50条　専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

第51条　専門職短期大学は、その名称中に専門職短期大学という文字を用いなければならない。

第52条　専門職短期大学には、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

第53条　専門職短期大学には、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

第54条　専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、専門職短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

第55条　専門職短期大学は、当該専門職短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第17条に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

第56条　2以上の専門職短期大学は、その専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第7条第1項の規定にかかわらず、当該2以上の専門職短期大学のうち一の専門職短期大学が開設する授業科目を、当該2以上の専門職短期大学のうち他の専門職短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職短期大学ごとに同一内容の教育課程（専門職短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する専門職短期大学（以下「構成専門職短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

第57条　構成専門職短期大学は、学生が当該構成専門職短期大学のうち一の専門職短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職短期大学のうち他の専門職短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

第58条　修業年限が2年の専門職短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第26条第1項に定めるもののほか、それぞれの専門職短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

第59条　共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて1の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第1イの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に1に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「専門職短期大学別専任教員数」という。）以上とする。

第60条　第44条第1項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に10平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生1人当たり10平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

第61条　共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて1の学科とみなしてその種類に応じ別表第2イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「専門職短期大学別校舎面積」という。）以上とする。

第62条　前2条に定めるもののほか、第40条から第43条まで、第46条及び第48条の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて1の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第63条　専門職短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、専門職短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の専門職短期大学に相当する短期大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。

第64条　国際連携学科を設ける専門職短期大学は、第7条第1項の規定にかかわらず、国際連携学科において連携して教育研究を実施する1以上の外国の専門職短期大学に相当する短期大学（以下「連携外国専門職短期大学」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国専門職短期大学と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。ただし、国際連携学科を設ける専門職短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

第65条　国際連携学科を設ける専門職短期大学は、第7条第1項の規定にかかわらず、連携外国専門職短期大学と共同して授業科目を開設することができる。

第66条　国際連携学科を設ける専門職短期大学は、学生が連携外国専門職短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

第67条　修業年限が2年の専門職短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第26条第1項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける専門職短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により31単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

第68条　国際連携学科に係る専任教員の数は、第32条に定める学科の種類及び規模に応じて定める教授等の数に、一の国際連携学科ごとに1人の専任教員を加えた数を合計した数以上とする。

第69条　第40条から第44条まで並びに第46条及び第48条の規定にかかわらず、国際連携学科に係る施設及び設備については、当該学科を設ける専門職短期大学の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第70条　専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。

第71条　専攻科及び別科に関する基準は、別に定める。

第72条　新たに専門職短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。