ガス事業託送供給約款料金算定規則

2　前項の原価等は、第4条の規定により算定される営業費の額、第5条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第6条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第7条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。

2　前項のレートベースは、一般ガス導管事業等の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第1第2表に掲げる算定方法により算定した額とする。

3　第1項の事業報酬率は、一般ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第1第2表に掲げる算定方法により算定した値とする。

4　一般ガス導管事業者（新設事業者であって地方公共団体を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、事業開始の初年度及び第2年度においては社債及び借入金に対する支払利息の額を、第3年度においては、レートベースに事業報酬率を乗じた額を超えない額を算定し、様式第3第1表及び第2表に整理しなければならない。

5　一般ガス導管事業者（地方公共団体に限る。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、企業債、一時借入金及び他会計からの繰入金に対する支払利息の額を算定し、様式第3第3表及び第4表に整理しなければならない。

6　前項の一般ガス導管事業者（新設事業者を除く。）は、当該一般ガス導管事業者の事業活動の実情に応じて適正かつ合理的な範囲内において、事業報酬として算定した額に、原価算定期間内の各事業年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から6月を経過する日とした場合にあっては、その日から1年を単位とする各年）における一般ガス導管事業等に係る期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均に対して2パーセントを超えない率を乗じて得た額を加算することができる。

2　中小事業者（直近の事業年度末のガスメーター取付数が1万個未満の一般ガス導管事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、原価等として、第4条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第4項に掲げる算定方法により次の各号に分類し、様式第5第1表に整理することができる。

3　営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第1項第1号及び第2号（簡易整理者（前項の規定により原価等を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第1号）に分類しなければならない。

4　営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第1項第3号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第2項第2号）に分類しなければならない。

2　減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する一般ガス導管事業者が定める還元額に第4項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。

3　還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第3第2表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第14条第1項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）とする。）に1から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第3第2表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に100分の50を乗じて得た値（当該値が1を上回る場合にあっては1と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第3第4表の還元義務額残高の合計額を5で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第6条第1項又は第5項及び第6項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額であって、第1項に規定する一般ガス導管事業者が定める額とする。

4　内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第1項に規定する一般ガス導管事業者が定めた額に100分の50を乗じて得た額を控除して得た額に第6条第3項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

2　一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金として、一般ガス導管事業等の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。

3　一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款認可料金による収入額（以下この章、別表第1から別表第4まで及び様式第1から様式第11までにおいて「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。

4　一般ガス導管事業者は、様式第6第1表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第6第2表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。

2　前項の一般ガス導管事業者は、前項に規定する変動額について、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下「特別変動額」という。）を算定し、様式第7第1表に整理しなければならない。

3　第1項の一般ガス導管事業者は、前項により算定した特別変動額を、託送供給約款料金変動額として整理しなければならない。

4　第1項の一般ガス導管事業者は、現行託送供給約款料金原価等に前項の託送供給約款料金変動額を加えた額を、変動額託送供給約款料金原価等として整理し、様式第7第2表に整理しなければならない。

2　第10条の規定は、届出上限値方式により託送供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、第10条第3項中「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と、「第6条第1項又は第5項及び第6項の規定により算定された事業報酬額」とあるのは「既に法第48条第1項又は第2項の認可を受けた又は同条第6項の届出（本条の規定による届出を除く。）を行った際に第6条第1項又は第5項及び第6項の規定により算定された事業報酬額」と、第10条第4項中「第6条第3項の規定により算定した事業報酬率」とあるのは「既に法第48条第1項又は第2項の認可を受けた又は同条第6項の届出（本条の規定による届出を除く。）を行った際に第6条第3項の規定により算定した事業報酬率」と読み替えるものとする。

3　第1項の届出事業者は、同項の規定により算定した料金引下げ原資に前項において準用する第10条第2項の規定により算定した減少事業報酬額を加えた額を、託送供給約款料金引下げ原資として、様式第8第1表に整理しなければならない。

4　第1項の届出事業者は、届出託送供給約款料金原価等として、変更前料金収入額（変更前の託送供給約款により設定されている料金により想定される料金収入をいう。以下同じ。）から託送供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第8第1表に整理しなければならない。

2　第2条第2項及び第3条から第13条まで（第6条第4項を除く。）の規定は、前項の規定により届出原価等を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第1項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出託送供給約款料金原価等の額並びに変更前料金収入額及び託送供給約款料金引下げ原資の額を算定し、様式第8第2表に整理しなければならない。

2　前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した一般ガス導管事業者は、様式第9第1表の収支等予測表及び様式第9第2表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を作成しなければならない。

2　前項前段の場合における料金の設定は、第2条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって一般ガス導管事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。

2　前項に規定する事業譲渡等の場合とは、次の各号に掲げる場合とする。

3　第1項に規定する料金算定に与える影響が軽微なときとは、譲受け等一般ガス導管事業者の既に改正法附則第18条の規定により同項の認可を受けた託送供給約款料金原価等、法第48条第1項若しくは第2項の規定により認可を受けた託送供給約款料金原価等若しくは変動額託送供給約款料金原価等又は同条第6項の規定により届け出た届出託送供給約款料金原価等（以下「直近改定時託送供給約款料金原価等という。）を、当該直近改定時託送供給約款料金原価等の算定に用いたガス需要量の需要想定（以下「直近改定時託送供給約款ガス需要量」という。）で除して算定した平均単価と、譲渡し等一般ガス導管事業者及び譲受け等一般ガス事業者の直近改定時託送供給約款料金原価等の和を直近改定時託送供給約款ガス需要量の和で除した値との格差が、1パーセント以内のときとする。この場合において、譲渡し等一般ガス導管事業者のガス需要量は、譲受け等一般ガス導管事業者のガスの熱量が譲渡し等一般ガス導管事業者のガスの熱量と異なるときは、譲受け等一般ガス導管事業者のガスの熱量で換算したガス需要量を用いるものとする。

2　前項の原価等は、第27条の規定により算定される営業費の額、第28条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第29条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第30条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。

2　前項のレートベースは、特定ガス導管事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第5第2表に規定する算定方法により算定した額とする。

3　第1項の事業報酬率は、特定ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第5第2表に規定する算定方法により算定した値とする。

2　減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する特定ガス導管事業者が定める還元額に第4項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。

3　還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第3第2表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第37条第1項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）とする。）に1から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第3第2表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に100分の50を乗じて得た値（当該値が1を上回る場合にあっては1と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第3第4表の還元義務額残高の合計額を5で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第29条第1項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額であって、第1項に規定する特定ガス導管事業者が定める額とする。

4　内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第1項に規定する特定ガス導管事業者が定めた額に100分の50を乗じて得た額を控除して得た額に第29条第3項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

2　特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金として、その事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。

3　特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款料金による収入額（以下この章、別表第5から別表第8まで及び様式第12から様式第19までにおいて「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。

4　特定ガス導管事業者は、様式第17第1表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第17第2表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。

2　前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した特定ガス導管事業者は、様式第18第1表の収支等予測表及び様式第18第2表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を作成しなければならない。

2　前項前段の場合のほか、特定ガス導管事業者は、その事業の用に供する同一の特定導管のうちに帳簿価額が著しく異なる部分が存在する場合その他特定導管の一部に係る託送供給約款料金を定めることが特に必要であると認められる場合においては、第37条の規定による託送供給約款料金（前項の託送供給約款料金を含む。）のほか、当該特定導管の一部について託送供給約款料金を定め、又は変更することができる。この場合において、原価等の算定及び配分は、当該特定導管の一部について、その他の部分と区分して行わなければならない。

3　第1項前段及び第2項前段の場合における料金の設定は、第25条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって特定ガス導管事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。