旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則

2　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の総原価は、第4条の規定により算定される営業費の額、第5条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第6条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第7条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。

2　前項のレートベースは、ガス事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第1第2表に掲げる算定方法により算定した額とする。

3　第1項の事業報酬率は、事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保する適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第1第2表に掲げる算定方法により算定した値とする。

2　中小事業者（需要家数（直近の事業年度末のガスメーター取付数をいう。以下同じ。）が1万戸未満の事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、総原価として、第2条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第4項に規定する算定方法により次の各号に分類し、様式第5第1表に整理することができる。

3　営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第1項第1号から第3号まで（簡易整理者（前項の規定により総原価を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第1号及び第2号）に分類しなければならない。

4　営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第1項第4号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第2項第3号）に分類しなければならない。

2　託送供給約款制定事業者は、規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（そのガス小売事業を行うために当該事業者が使用するガス（規制需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含み、特別関係導管事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む一般ガス導管事業の全部を譲り受け、又は承継した者をいう。以下同じ。）がいる場合にあっては、規制需要に応ずるガスの供給に係る託送料の合計額）として、当該事業者が法第48条第1項の認可の申請をした託送供給約款又は当該事業者若しくは特別関係導管事業者が同項の認可を受けた託送供給約款（同条第6項若しくは第9項の規定による変更の届出があったとき、又は法第50条第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定しなければならない。

3　事業者は、第1項の規定により規制需要料金原価に配分された額と前項の規定により算定した額を合計した額を、供給約款料金原価として整理し、様式第5第5表（前条に規定する事業者にあっては、様式第5第6表）に整理しなければならない。

2　事業者は、供給約款認可料金を、供給約款料金原価と原価算定期間中の供給約款に係るガスの販売量により算定される供給約款認可料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。

3　事業者は、様式第6により供給約款料金原価と料金収入の比較表を作成しなければならない。

2　前項の事業者は、外生的原料費変動相当額を、社会的経済的事情の変動に伴う単価変動額及び小口供給部門のガス販売量（現行供給約款認可料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価（現行供給約款認可料金を変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金（供給約款で設定する料金をいう。以下この節及び次章第2節において同じ。）の算定時における供給約款料金原価）に係る第3条の規定により策定されたガス需給計画のうち小口供給分に係る数値をいう。）を基に算定し、様式第7第1表に整理しなければならない。

3　第1項の事業者は、前項により算定した外生的原料費変動相当額を、特定変動機能別原価として、従量原価に直課しなければならない。

4　第1項の事業者は、前項の特定変動機能別原価を、特定変動小口供給部門原価として、小口供給部門原価に直課しなければならない。

5　第1項の事業者は、前項の特定変動小口供給部門原価を、現行供給約款認可料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価の第13条第1項の規定による配分方法（現行供給約款認可料金を変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価の第13条第1項の規定による配分方法）に基づき、供給約款料金変動額及び非規制需要料金変動額に配分し、様式第7第2表に整理しなければならない。

6　第1項の事業者は、現行供給約款認可料金の算定時の供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第7第3表に整理しなければならない。

2　事業者は、前項に規定する変動額について、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）を算定し、様式第8第1表に整理しなければならない。

3　第1項の事業者は、前項により算定した特別変動額を、供給約款料金変動額として整理しなければならない。

4　第1項の事業者は、現行供給約款料金の算定時の供給約款料金原価、変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価（以下「現行供給約款料金原価」という。）に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第8第2表に整理しなければならない。

2　事業者は、前項に規定する変動額について、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第9第1表に整理しなければならない。

3　第1項の事業者は、前項により算定した特殊変動額を、供給約款料金変動額として整理しなければならない。

4　第1項の事業者は、現行供給約款料金原価に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第9第2表に整理しなければならない。

2　前項の届出事業者は、同項の小口供給部門の料金引下げ原資を次の各号に掲げるいずれかの配分方法により、供給約款料金引下げ原資（供給約款により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）と非規制需要料金引下げ原資（非規制需要に係る供給条件により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、供給約款料金引下げ原資と非規制需要料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。

3　第1項の届出事業者は、届出供給約款料金原価として、供給約款の変更前料金収入額から供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第10第1表に整理しなければならない。

2　第2条第2項及び第3条から第13条までの規定は、前項の規定により届出総原価を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第1項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出供給約款料金原価の額並びに供給約款の変更前料金収入額及び供給約款料金引下げ原資の額を算定し、様式第10第2表に整理しなければならない。

2　前項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、石油石炭税変動相当額を、次の各号に掲げる算定方法により算定し、様式第11第1表に整理しなければならない。

3　第1項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項により算定した石油石炭税変動相当額を、変動機能別原価として、従量原価に直課しなければならない。

4　第1項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動機能別原価を、変動小口供給部門原価として、小口供給部門原価に直課しなければならない。

5　第1項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動小口供給部門原価を、現行供給約款料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価の第13条第1項（第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による配分方法（現行供給約款料金を届出上限値方式による届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価の第13条第1項（第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による配分方法）に基づき、届出供給約款料金変動額及び届出非規制需要料金変動額に配分し、様式第11第2表に整理しなければならない。

6　第1項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金原価に前項の届出供給約款料金変動額を加えた額を、変動額届出供給約款料金原価として整理し、様式第11第3表に整理しなければならない。

2　料金の調整は、基準単位料金（供給約款料金の従量料金の額をいう。）について、次項の規定により算定される基準平均原料価格と第5項の規定により算定される実績平均原料価格との差額（実績平均原料価格が基準平均原料価格に1・6を乗じて得た額を超える場合にあっては、基準平均原料価格に0・6を乗じて得た額）に別表第8に掲げる算定方法により算定した原料価格の1立方メートル当たりガス料金への換算係数を100で除して得た値を乗じて得た額により行わなければならない。

3　基準平均原料価格は、原料費を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格（関税法（昭和29年法律第61号）第102条第1項第1号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。以下同じ。）（当該期間における当該原料の購入価格の実績値の変動と当該貿易統計価格の変動との間に著しい乖離が生じており、かつ当該原料の購入に係る契約の内容の変更が困難であることその他の事情により当該乖離を縮小することが困難である場合にあっては、当該実績値。以下同じ。）の平均値に、数量構成比（原価算定期間又は原資算定期間（以下「原価算定期間等」という。）における原料の数量の総和に原料ごとの数量がそれぞれ占める割合をいう。以下同じ。）が最も大きい原料の1キログラム当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を原料ごとの1キログラム当たりの発熱量でそれぞれ除して得た値（以下「熱量換算係数」という。）に原料ごとの数量構成比をそれぞれ乗じて算定した値をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、第20条第1項に掲げる届出事業者にあっては、基準平均原料価格を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格の平均値に、その変更しようとする供給約款において現に用いている熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た値の合計額を当該届出事業者の基準平均原料価格の額とする（その算定しようとする供給約款届出料金に係る原資算定期間における熱量換算係数及び数量構成比が明らかとなっていない場合に限る。）。

4　旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の規定による基準平均原料価格を様式第12に整理しなければならない。

5　実績平均原料価格は、調整を行う月の5月前から3月前の期間における原料の円建て貿易統計価格の平均値に熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額の合計額とする。

6　第3項括弧書に規定する実績値を用いて基準平均原料価格を算定する旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の規定により算定される実績平均原料価格が各原料の購入単価以外の理由によりその変動が著しくなると見込まれるときは、前項の規定にかかわらず、ガスの使用者の保護の観点を踏まえ、調整を行う月の1年2月前から3月前の期間の範囲内において調整を行う月の3月前を含み、かつ、3月を下回らない1月を単位とした連続する相当の期間（以下「特定期間」という。）における原料の購入価格の実績値の平均値に熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額の合計額を実績平均原料価格とすることができる。

7　前項の規定により実績平均原料価格を算定しようとする場合には、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者は、特定期間を供給約款に定めなければならない。

8　旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第6項の規定を適用し、若しくは適用を終了する場合又は特定期間を変更する場合には、これらに伴う供給約款の変更の前後において、実績平均原料価格の算定方法の差異による算定上の過不足を生じさせないよう、必要な調整措置を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。

2　前項の総原価、変動額供給約款料金原価、届出総原価又は変動額届出供給約款料金原価の算定、配分及び料金の設定は、第2条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。

2　前項に規定する事業譲渡等の場合とは、次の各号に掲げる場合とする。

3　第1項に規定する料金算定に与える影響が軽微なときとは、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の既に改正法附則第24条第1項の認可を受けた又は旧法第17条第4項若しくは第7項の届出を行った供給約款料金の供給約款料金原価又は変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価及び変動額届出供給約款料金原価（以下「直近改定時供給約款料金原価」という。）を、当該直近改定時供給約款料金原価の算定に用いたガス販売量の需要想定（以下「直近改定時供給約款ガス販売量」という。）で除して算定した平均単価と、譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者及び譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近改定時供給約款料金原価の和を直近改定時供給約款ガス販売量の和で除した値との差が、1パーセント以内のときとする。この場合において、譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガス販売量は、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量が譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量と異なるときは、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量で換算したガス販売量を用いるものとする。

1　この省令は、改正法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

2　一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成16年経済産業省令第16号。以下「旧算定規則」という。）は、廃止する。

3　改正法附則第24条第3項の規定により旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第1項の認可を受けた供給約款とみなされた旧供給約款（同条第3項に規定する旧供給約款をいう。）で設定されている料金を第15条又は第23条の規定により変更する場合にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。