ガス関係報告規則

第1条　この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和29年法律第51号。以下「法」という。）、ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号。以下「令」という。）及びガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。

第2条　電気事業法（昭和39年法律第170号）が適用されるガス工作物については、この省令の規定を適用せず、電気事業法の相当規定の定めるところによる。

第3条　ガス小売事業者は、次の表第1号、第5号から第7号まで、第9号及び第10号、一般ガス導管事業者は、同表第2号、第5号、第7号、第11号及び第12号、特定ガス導管事業者は、同表第3号及び第5号、ガス製造事業者は、同表第4号、第5号及び第13号、準用事業者は、同表第8号について同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。

第4条　ガス小売事業者（一般ガス導管事業者が現に最終保障供給を行っている場合にあっては、当該一般ガス導管事業者）は、その事業の用に供するガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器について次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したとき、一般ガス導管事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第1号から第15号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき（事故報告が一般ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるかを特定できない場合を含む。）、特定ガス導管事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第1号から第15号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき（事故報告が特定ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるかを特定できない場合を含む。）、ガス製造事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第1号から第13号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき、準用事業者は、その事業の用に供する工作物について同表第1号から第13号までの事故の欄に掲げる事故であって公衆に危害を及ぼしたもの（令第5条第3項の事業を行う者がその事業を行う場合に用いる工作物に係るものを除く。）が発生したとき、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところに従い、報告しなければならない。

第5条　ガス事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を経済産業大臣（1の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合にあっては、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。ただし、法第32条第1項、法第68条第1項（法第84条第1項において準用する場合を含む。）又は法第101条第1項の規定による届出を必要とする工事に伴い変更する場合は、この限りでない。

第1条　この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第2条　電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成28年政令第49号。以下「経過措置政令」という。）第9条第3項の表第4号に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の旧一般ガスみなしガス小売事業者（改正法附則第22条第1項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者をいう。）は、各月の初日において改正法附則第22条第1項の義務を負う場合には、当該月の翌々月末日までに、附則様式第1による報告書を委員会に提出しなければならない。