農業競争力強化支援法施行規則

2　前項の「関係事業者」とは、農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる事業者として次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　第1項の「外国関係法人」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国法人（新たに設立されるものを含む。）として次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

3　申請者は、事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　法第18条第1項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、5年を超えないものとする。

2　主務大臣は、法第18条第1項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第3による通知書を申請者に交付するものとする。

3　主務大臣は、法第18条第1項の認定をしたときは、様式第4により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。

2　前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第4条第3項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。

3　法第19条第1項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、5年を超えないものとする。

4　主務大臣は、法第19条第1項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第5項において準用する法第18条第6項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内（法第20条第1項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第6による認定書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。

5　主務大臣は、法第19条第1項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第7による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。

6　主務大臣は、法第19条第1項の変更の認定をしたときは、様式第8により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。

2　主務大臣は、法第19条第2項又は第3項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第11により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業再編促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

2　前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

3　法第21条第1項の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、5年を超えないものとする。

2　主務大臣は、法第21条第1項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第14による通知書を申請者に交付するものとする。

3　主務大臣は、法第21条第1項の認定をしたときは、様式第15により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。

2　前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業参入計画の写しを添付して行わなければならない。

3　法第22条第1項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業参入計画に従って事業参入を実施した期間を含め、5年を超えないものとする。

4　主務大臣は、法第22条第1項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第5項において準用する法第21条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第17による認定書を添付し、当該認定事業参入事業者に交付するものとする。

5　主務大臣は、法第22条第1項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第18による通知書を当該認定事業参入事業者に交付するものとする。

6　主務大臣は、法第22条第1項の変更の認定をしたときは、様式第19により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。

2　主務大臣は、認定事業参入計画の認定を取り消したときは、様式第22により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業参入促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

2　認定事業再編事業者（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該事業再編に係る資金計画に関する債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後1月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度の開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後4月以内に主務大臣に提出しなければならない。

3　認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間のうち最初の3年間においては、各事業年度が開始した日以後6月間における当該認定事業再編計画の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後9月以内に、主務大臣に様式第25により報告（次項において「半期報告」という。）をしなければならない。

4　第1項の報告及び半期報告には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第26により報告をしなければならない。

2　前項の証明を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第27により、申請書及びその写し各1通を、当該認定事業再編計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。

2　主務大臣は、前項の証明をしないときは、様式第29によりその旨を申請者である認定事業再編事業者に通知するものとする。

2　認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続き課税の特例の適用を受ける場合には、課税の特例の終了するまでの各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後3月以内に、様式第30により主務大臣に報告をしなければならない。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。