農業競争力強化支援法

第1条　この法律は、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図ることが重要であることに鑑み、これらに関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、当該施策の一環として事業再編又は事業参入を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、もって農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「農業資材事業」とは、農業資材の生産又は販売の事業であって、農業者が行うもの以外のものをいう。

第3条　国は、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する責務を有する。

第4条　農業生産関連事業者は、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展することが、農業生産関連事業の発展につながることを踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現に資するよう取り組むとともに、その取組を持続的に行うよう努めるものとする。

第5条　農業者は、農業資材の調達を行い、又は農産物の出荷若しくは販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。

第6条　主務大臣及び関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第17条第4項において同じ。）は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。

第7条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策を講ずるに当たっては、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進し、適正な競争の下で農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとする。

第8条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。

第9条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業資材事業について、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずるものとする。

第10条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業者が農業資材の調達を行い、又は農業者団体が農業者に供給する農業資材の調達を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。

第11条　国は、農産物流通等の合理化を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。

第12条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物流通等事業について、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

第13条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための措置を講ずるものとする。

第14条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。

第15条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物の取引又は消費に際し、その品質、生産又は流通の方法その他の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるものとする。

第16条　政府は、おおむね5年ごとに、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表するものとする。

第17条　主務大臣は、事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（以下「実施指針」という。）を定めるものとする。

第18条　事業再編促進対象事業者は、その実施しようとする事業再編に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

第19条　前条第1項の認定を受けた事業再編促進対象事業者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。

第20条　主務大臣は、第18条第1項の認定（前条第1項の規定による変更の認定を含む。第3項において同じ。）をしようとする場合において、当該認定に係る申請を行う事業再編促進対象事業者の事業再編が、当該事業再編促進対象事業者の行う事業再編促進対象事業の属する事業分野における適正な競争を阻害するおそれがあるものとして政令で定めるものに該当するときは、あらかじめ、公正取引委員会に、当該認定に係る申請書の写しを送付し、協議するものとする。

第21条　事業参入促進対象事業者は、その実施しようとする事業参入に関する計画（以下「事業参入計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

第22条　前条第1項の認定を受けた事業参入促進対象事業者（当該認定に係る事業参入計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業参入事業者」という。）は、当該認定に係る事業参入計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。

第23条　農業生産関連事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第4項において「会社」という。）は、認定事業再編計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から2週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。第3項及び第4項において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。

第24条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債を除く。第27条第7号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。

第25条　株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）第11条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる者に対し、農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣が指定するものの貸付けの業務を行うことができる。

第26条　公庫は、公庫法第11条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。

第27条　支援機構は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成24年法律第83号。第30条において「支援機構法」という。）第21条第1項第1号から第15号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。

第28条　農林水産大臣は、支援機構が事業再編等事業活動の支援（前条第1号から第7号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「事業再編等支援」という。）の対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下「事業再編等支援基準」という。）を定めるものとする。

第29条　支援機構は、事業再編等支援を行おうとするときは、事業再編等支援基準に従って、その対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するものとする。

第30条　第27条の規定により支援機構が営む同条各号に掲げる業務についての支援機構法第6条第1項第6号、第15条第1項第1号及び第2号並びに第3項、第21条第1項第16号、第24条、第25条第1項及び第2項、第26条、第27条、第34条、第37条、第39条第1項、第2項及び第5項、第40条、第46条、第47条並びに第48条第9号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる支援機構法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、支援機構法第15条第2項の規定は、適用しない。

第31条　国は、事業再編又は事業参入の促進に資するよう、これらの取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

第32条　認定事業再編事業者は、認定事業再編計画に従って事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第33条　国は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、事業再編又は事業参入の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第34条　主務大臣は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施状況について報告を求めることができる。

第35条　この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、第6条及び第17条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣とする。

第36条　この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第37条　第34条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第16条第1項の規定による最初の調査は、この法律の施行の日からおおむね1年以内に行うものとする。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。