電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第1条　電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第10条第2項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成16年政令第379号）第3条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第10条第2項の規定により登記を申請する旨を申請情報（不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条に規定する申請情報をいう。以下この条において同じ。）の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第2条　改正法附則第18条第1項の政令で定める日は、平成28年7月29日とする。

第3条　改正法附則第19条第1項の政令で定める日は、平成28年12月28日とする。

第4条　改正法附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第5条の規定による改正前のガス事業法（昭和29年法律第51号。以下「旧ガス事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条　改正法附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第7条、第11条第2項、第13条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項、同条第3項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第14条第3項、第17条第4項、第5項、第7項、第9項及び第10項、第18条、第20条ただし書、第26条第2項、第26条の2第2項、第48条並びに第49条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給区域等（改正法附則第22条第1項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧一般ガスみなしガス小売事業者（指定旧供給区域等内におけるガスメーターの取付数が100万個を超えるものを除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。

第6条　改正法附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧ガス事業法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　改正法附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第37条の6の2、なお効力を有する旧ガス事業法第37条の7第1項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第7条、第10条第1項及び第2項、第11条第2項、第13条第1項及び第2項、第14条第1項及び第2項、同条第3項（第15条第3項において準用する場合を含む。）、第15条第1項及び第2項、第17条第4項、第5項、第7項、第9項及び第10項並びに第18条並びになお効力を有する旧ガス事業法第49条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給地点（改正法附則第28条第1項に規定する指定旧供給地点をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧簡易ガスみなしガス小売事業者に関するものは、指定旧供給地点を管轄する経済産業局長が行うものとする。

第8条　改正法附則第33条第1項の規定により経済産業大臣が旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域等小売供給の運営に関する事項及び指定旧供給区域等小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。

第9条　改正法附則第41条第1項の政令で定める規定は、改正法附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第17条第5項及び第10項、第18条から第20条まで、第26条第1項並びに第26条の2第1項の規定、改正法附則第24条第1項及び第2項並びに第25条の規定、改正法附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第37条の6の2並びに第37条の7第1項において準用する旧ガス事業法第17条第5項及び第10項、第18条、第19条並びに第26条第1項の規定並びに改正法附則第30条第1項及び第2項並びに第31条の規定とする。

第10条　改正法附則第50条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第7条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和47年法律第88号。第14条第1項において「なお効力を有する旧熱供給事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条　改正法附則第55条の規定により経済産業大臣がみなし熱供給事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域熱供給の運営に関する事項とする。

第12条　改正法附則第63条第2項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第13条　改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第3号施行日」という。）以後に締結される熱供給契約（改正法第7条の規定による改正後の熱供給事業法（以下この条において「新熱供給事業法」という。）第14条第1項に規定する熱供給契約をいう。以下この条において同じ。）について、改正法附則第49条第1項の規定により第3号施行日に新熱供給事業法第3条の登録を受けたものとみなされる同項に規定する熱供給事業者及び当該熱供給事業者が行う熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「熱供給事業者等」という。）が、第3号施行日前に新熱供給事業法第14条第1項及び第2項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第1項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第2項に規定する書面を交付し、かつ、同条第1項の規定による説明をしたものとみなす。第3号施行日前に同項及び同条第3項の規定の例により、同条第2項に規定する事項を提供し、かつ、同条第1項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。

第14条　改正法附則の規定並びに改正法附則の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法の規定及びなお効力を有する旧熱供給事業法の規定による認可、認定、登録、承認、指定又は許可（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第15条　改正法附則第78条第2項の政令で定める償却資産は、原料処理設備、ガス発生設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びにガスホルダー、圧送器、整圧器、熱量調整装置及び導管（供給管及び屋内管を除く。次項において同じ。）であって、専ら指定旧供給区域等におけるガスの供給の用に供するものとする。

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。