原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

2　改正法附則第5条第2項の規定による引渡しがされた金銭その他の資産は、同条第6項第1号に掲げる使用済燃料（改正法の施行の際現に旧法第3条第1項の規定による再処理等（旧法第2条第4項に規定する再処理等であって改正法による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成17年法律第48号。次条において「新法」という。）第2条第4項に規定する再処理等に該当するものをいう。）を適正に実施するための金銭が積み立てられていないものを除く。）及び改正法附則第5条第6項第2号に掲げる使用済燃料に係る拠出金として納付されたものとみなす。

3　改正法附則第5条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項の規定により金銭を分割して支払う場合について、改正法附則第7条第3項において準用する新法第7条第6項及び第7項並びに第8条の規定並びに改正法附則第8条の規定を適用する場合には、改正法附則第7条第3項において準用する新法第7条第6項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第40号）附則第7条第1項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第319号）第12条第1項の規定により分割して支払うこととされた各納期限（以下「分納期限」という。）」と、改正法附則第7条第3項において準用する新法第8条第1項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第7条第1項の納期限」とあるのは「分納期限」と、同条第2項中「納期限」とあるのは「分納期限」と、改正法附則第8条中「前条第1項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限」とあるのは「前条第1項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第319号）第12条第1項の規定により分割して支払うこととされた各納期限」とする。

3　前2項に規定するもののほか、改正法附則第7条第1項前段の規定による支払方法の細目その他同項前段の規定による支払に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　前項において準用する前条第1項の規定により金銭を分割して支払う場合について、改正法附則第9条第4項において準用する新法第7条第6項及び第7項並びに第8条の規定並びに改正法附則第9条第2項の規定を適用する場合には、改正法附則第9条第4項において準用する新法第7条第6項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第40号）附則第9条第1項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第319号）第13条第1項において準用する同令第12条第1項の規定により分割して支払うこととされた各納期限（以下「分納期限」という。）」と、改正法附則第9条第4項において準用する新法第8条第1項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第9条第1項の納期限」とあるのは「分納期限」と、同条第2項中「納期限」とあるのは「分納期限」と、改正法附則第9条第2項中「前項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第319号）第13条第1項において準用する同令第12条第1項の規定により分割して支払うこととされた各納期限」とする。