へいせい28ねんくまもとじしんによるさいがいについてのとくていひじょうさいがいおよびこれにたいしてきようすべきそちのしていにかんするせいれい
平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
平成28年政令第213号
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項及び第2項前段、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項並びに第6条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第1条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の特定非常災害として平成28年熊本地震による災害を指定し、同年4月14日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第2条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第3条から第8条までに規定する措置を指定する。
（延長期日）
第3条 第1条の特定非常災害についての法第3条第1項の政令で定める日は、平成28年9月30日とする。
（免責期限）
第4条 第1条の特定非常災害についての法第4条第1項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成28年7月29日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第5条 第1条の特定非常災害についての法第5条第1項の政令で定める日は、平成30年4月13日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第6条 第1条の特定非常災害についての法第6条の政令で定める地区は、熊本県の区域とする。
2 第1条の特定非常災害についての法第6条の政令で定める日は、平成28年12月28日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第7条 第1条の特定非常災害についての法第7条の政令で定める地区は、熊本県の区域とする。
2 第1条の特定非常災害についての法第7条の政令で定める日は、平成31年3月31日とする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年6月24日政令第242号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年10月12日政令第257号）
この政令は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。