年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

2　前項の支給要件調査対象者は、平成31年4月1日において次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項の場合においては、厚生労働大臣は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この項及び次条第7項において「指定法人」という。）及び同法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会（次条第7項において「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。

2　前項第1号イに規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

3　第1項第1号イに規定する所得の額は、平成31年度分の市町村民税に係る地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。

4　第1項第2号イに規定する所得は、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この項から第6項までにおいて同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

5　第1項第2号イに規定する所得の額は、平成31年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

6　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

7　前条第1項の通知を受けた場合における第1項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。

2　前項の規定による求めに係る厚生労働大臣の市町村に対する通知及び市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供については、第2条及び第3条の規定を準用する。この場合において、第2条第1項中「平成31年5月31日」とあるのは「平成31年1月18日」と、「同年4月1日」とあるのは「平成30年12月1日」と、第3条第1項第1号イ中「平成30年」とあるのは「平成29年」と、同号ロ中「平成31年4月1日」とあるのは「平成30年12月1日」と、「平成31年度」とあるのは「平成30年度」と、同項第2号イ中「平成30年」とあるのは「平成29年」と、同条第3項、第5項及び第6項中「平成31年度」とあるのは「平成30年度」と読み替えるものとする。

2　国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「前項各号」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成28年政令第211号。次項において「経過措置政令」という。）第7条第1項各号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「経過措置政令第7条第1項各号及び前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。