外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

第2条　法第2条第2項第1号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第3条　法第8条第1項の主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第4条　法第8条第1項の認定の申請は、別記様式第1号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。

第5条　法務大臣及び厚生労働大臣（法第12条第1項の規定により外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に同項に規定する認定事務を行わせる場合にあっては機構。第17条第1項及び第18条第2項において同じ。）は、法第8条第1項の認定をしたときは、その旨を当該認定を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に通知するものとする。

第6条　法第8条第2項第6号の主務省令で指定する試験は、別表第1のとおりとする。

第7条　法第8条第2項第10号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第8条　法第8条第3項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

第9条　法第8条第5項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める額は、1件につき3900円とする。

第10条　法第9条第2号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第11条　法第9条第5号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める評価は、技能実習の目標（前条第1項第1号ロ及び第3項第3号に係るものに限る。）が全て達成されているかどうかを技能実習指導員が確認することとする。

第12条　法第9条第6号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。

第13条　法第9条第7号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習責任者の選任は、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去3年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者のうち、前条第1項第2号イからハまでのいずれにも該当しない者の中からしなければならない。

第14条　法第9条第9号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第15条　法第9条第10号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。

第16条　法第9条第11号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第17条　法第11条第1項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更であって、申請者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第3号により法務大臣及び厚生労働大臣に届け出たものとする。

第18条　法第11条第1項の規定による技能実習計画の変更の認定の申請は、別記様式第4号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。

第19条　法第13条第2項（法第35条第2項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、第50条に規定する場合を除き、別記様式第6号によるものとする。

第20条　法第17条の届出は、別記様式第7号によるものとする。

第21条　法第19条第1項の届出は、別記様式第9号によるものとする。

第22条　法第20条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。

第23条　法第21条第1項の技能実習の実施の状況に関する報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第10号により、技能実習の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の5月31日までに提出するものとする。

第24条　法第23条第2項の申請は、別記様式第11号による申請書の正本一部及び副本2部を提出して行わなければならない。

第25条　法第23条第2項第6号（法第31条第5項及び第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。

第26条　法第23条第2項第7号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第27条　法第23条第3項（法第31条第5項及び第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

第28条　法第23条第7項の主務省令で定める額は、2500円（監理事業を行う事業所の数が2以上の場合にあっては、900円に当該事業所数から1を減じた数を乗じて得た額に2500円を加えた額）とする。

第29条　法第25条第1項第1号（法第32条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。

第30条　法第25条第1項第5号イ（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第31条　法第25条第1項第7号（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。

第32条　法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の3第3項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。

第33条　監理団体が、法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第5条の5ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。

第34条　法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第32条の12第1項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第23条第2項の申請又は法第32条第3項の規定による届出と併せて、別記様式第11号又は別記様式第17号により行うものとする。

第35条　法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第32条の13（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。

第36条　法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第33条の6の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。

第37条　法第28条第2項の主務省令で定める適正な種類及び額は、次の表の上欄及び中欄のとおりとし、監理費の徴収方法は同表の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。

第38条　法第29条第1項（法第31条第5項及び第32条第2項において準用する場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第14号によるものとする。

第39条　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令第2条第3号及び第5号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において法第36条第1項又は第37条第3項の規定による命令を受けていないこととする。

第40条　法第31条第4項の主務省令で定める額は、900円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。

第41条　法第31条第5項において準用する法第23条第2項の申請は、許可の有効期間が満了する日の3月前までに、別記様式第11号による申請書の正本一部及び副本2部を提出して行わなければならない。

第42条　法第31条第5項において準用する法第23条第2項第7号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第43条　法第32条第2項において準用する法第23条第2項の申請は、別記様式第16号による申請書の正本一部及び副本2部を提出して行わなければならない。

第44条　法第32条第2項において準用する法第23条第2項第7号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第45条　法第32条第2項において準用する法第23条第7項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、2500円（監理事業を行う事業所の数が2以上の場合にあっては、900円に当該事業所数から1を減じた数を乗じて得た額に2500円を加えた額）とする。

第46条　法第32条第3項の主務省令で定めるものは、法第23条第2項各号（第4号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。

第47条　法第32条第3項の規定による届出は、別記様式第17号によるものとする。

第48条　法第33条第1項の規定による届出は、別記様式第18号によるものとする。

第49条　法第34条第1項の規定による届出は、別記様式第19号によるものとする。

第50条　法第35条第2項において準用する法第13条第2項の身分を示す証明書（法第104条第1項に規定する報告徴収等のみを担当する職員の身分を示す証明書に限る。）は、別記様式第20号によるものとする。

第51条　法務大臣及び厚生労働大臣は、法第37条第2項の規定により職権で一般監理事業に係る監理許可を特定監理事業に係るものに変更するときは、別記様式第21号により、その旨を監理団体に通知するものとする。

第52条　法第39条第3項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第53条　法第40条第1項の監理責任者は、監理事業を行う事業所ごとに、監理団体の常勤の役員又は職員の中から、当該事業所に所属する者であって監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有するものを選任しなければならない。

第54条　法第41条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。

第55条　法第42条第1項の監査報告書は、別記様式第22号によるものとする。

第56条　法第52条第2項に規定する主務省令で定める技能実習評価試験の基準は、次のとおりとする。

第57条　機構の理事長は、法第71条第2項又は第74条第2項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第58条　役員は、法第75条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第59条　機構の理事長は、法第84条第1項又は第85条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第60条　法第87条第6号の主務省令で定める業務は、同条第1号ロ及びハに掲げる業務及びこれらに附帯する業務とする。

第61条　機構は、法第88条第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第62条　機構は、法第89条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第63条　法第89条第2項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第64条　法第100条第2項において準用する法第13条第2項の身分を示す証明書は、別記様式第24号によるものとする。

第65条　機構は、法第101条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第66条　法第23条第7項（法第32条第2項において準用する場合を含む。）又は第31条第4項に規定する手数料は、申請書にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。

第67条　法第104条第5項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、実習実施者等（法第13条第1項に規定する実習実施者等をいう。次項において同じ。）又は監理団体等（法第13条第1項に規定する監理団体等をいう。次項において同じ。）に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方入国管理局長に委任する。ただし、法務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第68条　法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣又は機構に提出する資料が外国語により作成されているときは、その資料に日本語の翻訳文を添付しなければならない。

第69条　法又はこれに基づく命令の規定により同時に2以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　法附則第3条第2項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

第3条　法附則第4条の規定により読み替えて適用される法第9条第4号に規定する主務省令で定める計画は、旧技能実習在留資格者等（法附則第3条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。）からの旧入管法別表第1の2の表の技能実習の在留資格に係る旧入管法第6条第2項、第7条の2第1項、第20条第2項若しくは第21条第2項の申請又は平成21年改正前入管法別表第1の4の表の研修の在留資格若しくは平成21年改正前入管法別表第1の5の表の特定活動の在留資格に係る平成21年改正前入管法第6条第2項、第7条の2第1項、第20条第2項若しくは第21条第2項の申請の際に地方入国管理局に提出された技能実習計画とする。

第4条　特定就労活動（法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（次条に規定する旧特定就労活動従事者を除く。以下「特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第3号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、第10条第2項第3号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第5条　旧特定就労活動（法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「旧特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第3号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、第10条第2項第3号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成29年11月1日）から施行する。

第2条　旧技能実習在留資格者等（法附則第3条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。以下同じ。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第1号企業単独型技能実習又は第1号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「改正後規則」という。）第7条の規定の適用については、当分の間、同条第7号中「第2号技能実習」とあるのは「第2号技能実習に相当するもの（法附則第3条第3項の主務省令で定めるもの及び同条第5項の主務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）」と、同条第8号中「第1号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第1号技能実習に相当するもの（法附則第3条第2項の主務省令で定めるもの及び同条第4項の主務省令で定めるものをいう。）に係る相当技能実習計画（法附則第4条の規定により読み替えて適用される法第9条第4号に規定する相当技能実習計画をいう。以下この号において同じ。）」と、「第2号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第2号技能実習に相当するものに係る相当技能実習計画」とする。

第3条　旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第8条の規定の適用については、当分の間、同条第22号中「基礎級」とあるのは、「基礎級（職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第57号）による改正前の基礎2級を含む。）」とする。

第4条　旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第10条の規定の適用については、当分の間、同条第2項第3号ト中「第2号技能実習」とあるのは「第2号技能実習に相当するもの（法附則第3条第3項の主務省令で定めるもの及び同条第5項の主務省令で定めるものをいう。）」と、同項第4号ロ中「に第1号技能実習」とあるのは「に第1号技能実習に相当するもの（法附則第3条第2項の主務省令で定めるもの及び同条第4項の主務省令で定めるものをいう。以下このロにおいて同じ。）」と、「第1号技能実習を行わせた者が」とあるのは「第1号技能実習に相当するものを行わせた者が」とする。

第5条　旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第12条の規定の適用については、当分の間、同条第1項第6号中「第2号技能実習生が第2号技能実習」とあるのは、「第2号技能実習生（第2号技能実習に相当するもの（法附則第3条第3項の主務省令で定めるもの及び同条第5項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）が第2号技能実習（第2号技能実習に相当するものを含む。）」とする。

第6条　平成32年3月31日までの間は、改正後規則第13条中「あり、かつ、過去3年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者」とあるのは、「ある者」とする。

第7条　旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第8条第1項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第16条の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号中「第1号技能実習生」とあるのは「第1号技能実習生（第1号技能実習に相当するもの（法附則第3条第2項の主務省令で定めるもの及び同条第4項の主務省令で定めるものをいう。第4項において同じ。）を行う同条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、「技能実習生を」とあるのは「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第3条第2項の主務省令で定めるもの、同条第3項の主務省令で定めるもの、同条第4項の主務省令で定めるもの及び同条第5項の主務省令で定めるものをいう。第4項において同じ。）を行う同条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）を」と、「第2号技能実習生」とあるのは「第2号技能実習生（第2号技能実習に相当するもの（法附則第3条第3項の主務省令で定めるもの及び同条第5項の主務省令で定めるものをいう。第4項において同じ。）を行う同条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第2号中「企業単独型技能実習生」とあるのは「企業単独型技能実習生（企業単独型技能実習に相当するもの（法附則第3条第2項の主務省令で定めるもの及び同条第3項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）」と、同条第4項中「定める技能実習」とあるのは「定める技能実習（技能実習に相当するものを含む。以下この項において同じ。）」と、同項第1号中「第1号技能実習又は第2号技能実習」とあるのは「第1号技能実習（第1号技能実習に相当するものを含む。）又は第2号技能実習（第2号技能実習に相当するものを含む。以下この項において同じ。）」とする。

第8条　平成32年3月31日までの間は、改正後規則第30条第2項第1号及び第5項第1号の規定は、適用しない。

第9条　改正後規則第52条の規定の適用については、当分の間、同条第9号中「第2号団体監理型技能実習生が第2号団体監理型技能実習」とあるのは、「第2号団体監理型技能実習生（第2号団体監理型技能実習に相当するもの（法附則第3条第5項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第2項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）が第2号団体監理型技能実習（第2号団体監理型技能実習に相当するものを含む。）」とする。

第10条　平成32年3月31日までの間は、改正後規則第53条第2項の規定は、適用しない。