共通構造部型式指定規則

第1条　道路運送車両法（以下「法」という。）第75条の2第1項の規定による共通構造部の型式についての指定（以下「指定」という。）の手続その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。

第2条　指定の申請は、特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から特定共通構造部を購入する契約を締結している者であって当該特定共通構造部を販売することを業とするもの（外国において本邦に輸出される特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から当該特定共通構造部を購入する契約を締結している者であって当該特定共通構造部を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。）が、製作又は販売（以下「製作等」という。）をする特定共通構造部について行うものとする。

第5条の2　法第75条の2第7項の国土交通省令で定める特定共通構造部は、装置型式指定規則第2条第1号、第2号の2から第3号の4まで、第3号の6から第3号の9まで、第5号、第5号の5、第5号の6、第5号の13から第5号の15まで、第5号の18から第6号の2まで、第6号の4、第7号から第11号まで、第11号の4から第12号まで、第13号、第13号の3、第15号から第17号まで、第19号から第35号まで、第37号、第38号、第41号又は第41号の3から第44号までに掲げる種類の特定装置（指定特定装置又は法第75条の3第8項の規定により指定を受けたものとみなされた特定装置に限る。）の全部又は一部から構成されるものとし、法第75条の2第7項の認定その他の証明は、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定（以下「協定」という。）に附属する規則第零号に基づき行う認定によるものとする。

第6条　法第75条の4第1項の国土交通省令で定める方式による特別な表示（法第75条の2第1項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る。）は、協定に附属する規則第零号に適合するものとして認定された特定共通構造部以外のものにあっては第3号様式に定める表示とし、当該特定共通構造部にあっては第3号様式の2に定める表示とする。

第7条　指定製作者等は、当該指定特定共通構造部が指定を受けた型式としての構造、装置及び性能を有するようにしなければならない。この場合において、指定製作者等は、当該指定特定共通構造部が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を1年間保存しなければならない。

第8条　次の表の第1欄に掲げる者は、第2欄に掲げる場合には、第3欄に掲げる届出書を、第4欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。

第9条　国土交通大臣は、次の表の上欄に該当するときは、申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。

第9条の2　国土交通大臣は、指定製作者等がこの省令の規定に違反したときは、当該指定製作者等に対し、その是正のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第10条　国土交通大臣は、法第75条の2第5項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣の意見を徴するものとする。

第12条　国土交通大臣は、指定（第4条第1項の規定による申請に係るものを除く。）又は指定の取消し若しくは指定の効力の停止をしたときは、指定の番号、特定共通構造部の名称及び型式並びにその製作者等の氏名又は名称及び住所について告示するものとする。

第13条　法第75条の5第2項の規定による特定共通構造部の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。

第14条　法第75条の6第2項の証票は、第5号様式による。

第15条　この省令の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は機構に提出しようとする者は、当該申請書その他の書面には、国土交通大臣が定めるところにより適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしなければならず、虚偽の記載をしてはならない。

第1条　この省令は、平成29年2月9日から施行する。