だい2しゅしていでんきつうしんせつびせつぞくりょうきそく
第2種指定電気通信設備接続料規則
平成28年総務省令第31号
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、第2種指定電気通信設備接続料規則を次のように定める。
第1章 総則
（目的）
第1条 この省令は、第2種指定電気通信設備との接続に関し当該第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき金額（以下「接続料」という。）に関して、電気通信事業法（以下「法」という。）第34条第3項第1号ロの総務省令で定める機能（以下「法定機能」という。）、法定機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法並びに精算に関する事項を定め、もって法定機能ごとの接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることを確保することを目的とする。
（用語）
第2条 この省令において使用する用語は、法、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）及び第2種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号。以下「接続会計規則」という。）において使用する用語の例による。
2 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 第2種指定中継交換機 主として音声伝送役務の提供に用いられる第2種指定中継系交換設備をいう。
二 第2種指定設備管理運営費 第2種指定電気通信設備の管理運営に必要な費用の総額をいう。
（遵守義務）
第3条 事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。
第2章 法定機能の内容等
第4条 法定機能は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
| 区分 | 機能の区分 | 内容 |
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一 次項に掲げる場合以外の場合
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イ 音声伝送交換機能
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第2種指定中継交換機により音声その他の音響の伝送交換を行う機能 |
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ロ データ伝送交換機能
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第2種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下「他事業者」という。）が設置する当該電気通信設備と第2種指定電気通信設備をGPRSトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて接続した上で、当該他事業者が設置する電気通信設備と特定移動端末設備との間で専ら符号又は影像の伝送交換を行う機能（無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第49条の6の4又は第49条の6の5で定める条件に適合する無線設備であって、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒1・2288メガチップのものを使用した符号又は影像の伝送交換を行うものを除く。） | |
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ハ 番号ポータビリティ転送機能
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番号ポータビリティにより、電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更した利用者に係る特定移動端末設備へ着信する通信を第2種指定中継交換機を介して他事業者との相互接続点に転送する機能 | |
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ニ ショートメッセージ伝送交換機能
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特定移動端末設備間において電気通信番号を使用して行われる文字の伝送交換を行う機能 | |
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二 事業者が音声伝送役務の提供に用いられる第2種指定端末系無線基地局を設置していない場合
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前項ロに掲げる機能 | 前項ロに掲げる内容 |
2 前項の表1の項ロに掲げる機能は、接続料を算定するために次に掲げる部分に区分するものとする。
一 次号及び第3号に掲げる部分以外のもの
二 事業者が設置するその一端が特定移動端末設備に接続される伝送路設備に関する情報の管理及び端末の認証その他これらに付随するもの（次号に掲げる機能を除く。）
三 SIMカード（携帯電話、携帯電話・PHSアクセスサービス（PHSに係るものを除く。）、3・9—4世代移動通信アクセスサービス及びBWAアクセスサービスの電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該電気通信役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をいう。以下同じ。）の提供に係るもの（事業者が現にSIMカードの提供を行っている場合に限る。）
第3章 原価及び利潤の算定
（原価及び利潤の算定に用いる費用及び資産）
第5条 事業者は、接続会計規則別表第3の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第2の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産に基づいて、接続料の原価及び利潤を算定しなければならない。
（接続料の原価及び利潤）
第6条 接続料の原価は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第2種指定設備管理運営費とする。
2 接続料の利潤は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第8条から第10条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額とする。この場合において、算定に用いる資産の額は、当該法定機能に係る接続料の利潤の算定期間に係る貸借対照表（接続会計規則第4条の規定により読み替えて準用する電気通信事業会計規則第5条第1項前段の規定に基づき作成する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上された期首及び期末の額の合計を2で除したものを用いるものとする。
3 接続料の原価及び利潤の算定期間は、1年とする。
（第2種指定設備管理運営費の算定）
第7条 法定機能に係る第2種指定設備管理運営費は、当該法定機能の区分ごとに、当該法定機能に対応した第2種指定電気通信設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を基礎として算定するものとする。
2 前項の費用は、接続会計規則別表第3の移動電気通信役務収支表に記載された費用を基礎として算定する。
（他人資本費用）
第8条 法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。
他人資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×他人資本利子率
2 法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。
当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本
3 前項の対象設備等の正味固定資産価額は、接続会計規則別表第2の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として算定された額とする。
4 第2項の繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額は、貸借対照表に記載された繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額のうち、第2種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものを基礎として算定する。
5 第2項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。
運転資本＝対象設備等の第2種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）×（法定機能の提供から当該法定機能に係る接続料の収納までの平均的な日数/365日）
6 第1項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。
7 第1項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース債務（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。
8 前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。
9 第7項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値として総務大臣が別に告示する値とする。
（自己資本費用）
第9条 法定機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。
自己資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×自己資本比率×自己資本利益率
2 前項の自己資本比率は、一から前条第1項の他人資本比率を差し引いたものとする。
3 第1項の自己資本利益率は、次に掲げる式により計算される期待自己資本利益率の過去3年間（リスク（通常の予測を超えて発生し得る危険をいう。以下この条において同じ。）の低い金融商品の平均金利が、主要企業平均自己資本利益率に比して高い年度を除く。）の平均値を基礎とした合理的な値とする。
期待自己資本利益率＝リスクの低い金融商品の平均金利＋β×（主要企業の平均自己資本利益率−リスクの低い金融商品の平均金利）
4 前項のβは、移動電気通信事業（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて電気通信役務を提供する電気通信事業をいう。）に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案したものとして総務大臣が別に定める値又は一のいずれか低い方の値とする。
（利益対応税）
第10条 法定機能に係る利益対応税の額は、次に掲げる式により計算する。
利益対応税＝（自己資本費用＋当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×有利子負債以外の負債比率×利子相当率）×利益対応税率
2 前項の他人資本比率は、第8条第1項の他人資本比率とする。
3 第1項の有利子負債以外の負債比率は、有利子負債以外の負債の額が負債の額に占める比率の実績値を基礎として算定する。
4 第1項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。
第4章 接続料設定
（接続料設定の原則）
第11条 接続料は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る接続料の原価及び利潤の合計額を当該接続料の原価及び利潤の算定期間に係る需要で除すことにより定めなければならない。
2 前項の需要は、当該接続料を算定する機能ごとの通信量等の実績値とする。
3 接続料の体系は、当該接続料に係る第2種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、通信回数、通信時間等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するものとする。
4 接続料の水準は、当該接続料が事業者と他事業者との間に不当な競争を引き起こさないものとなるように設定するものとする。
（音声伝送交換機能の接続料）
第12条 第4条第1項の表1の項イに掲げる機能の接続料は、通信時間を単位として設定するものとする。
（データ伝送交換機能の接続料）
第13条 第4条第1項の表1の項ロに掲げる機能の接続料は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定めるものを単位として設定するものとする。
一 第4条第2項第1号に掲げる部分 回線容量
二 第4条第2項第2号に掲げる部分 回線数
三 第4条第2項第3号に掲げる部分 SIMカードの枚数
2 第4条第1項の表1の項ロに掲げる機能の同条第2項第3号に掲げる部分に係る接続料の原価及び利潤は、次の各号に定める方法により算定することができる。この場合において、当該接続料の原価及び利潤については、前章の規定は適用しない。
一 接続料の原価は、SIMカードの調達費用に、SIMカードの管理及び他事業者への提供に要する費用として合理的に算定したものを加えたものとする。
二 接続料の利潤は、次に掲げる式により計算した運転資本に、前項第1号の接続料の算定における利潤を当該算定に係るレートベースで除したものを乗じたものとする。
運転資本＝前号の調達費用×（SIMカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数/365日）
3 第4条第1項の表1の項ロに掲げる機能の同条第2項第3号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を前章又は前項の規定により算定した場合は、その次の算定においても同様の算定方法によるものとする。
（番号ポータビリティ転送機能の接続料）
第14条 第4条第1項の表1の項ハに掲げる機能の接続料は、通信時間を単位として設定するものとする。
（ショートメッセージ伝送交換機能の接続料）
第15条 第4条第1項の表1の項ニに掲げる機能の接続料は、通信回数を単位として設定するものとする。
第5章 複数事業者による接続料設定
第16条 2以上の事業者が法定機能の全部又は一部をそれらの第2種指定電気通信設備により実現する場合には、当該2以上の事業者は、当該全部又は一部の法定機能に係る接続料を算定する一の事業者を明らかにして総務大臣の承認を共同して受けた上で当該接続料を設定しなければならない。
2 前項の承認を受けた2以上の事業者のうち同項の1の事業者に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第5条 | 接続会計規則別表第3 | 自らの接続会計規則別表第3 |
| 整理された資産 | 整理された資産並びに第16条第1項の承認を共同して受けた他の事業者（以下「共同設定者」という。）の接続会計規則別表第3の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第2の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産 | |
| 第6条第2項 | 係る貸借対照表 | 係る自らの貸借対照表 |
| 計上された | 計上された額及び共同設定者の貸借対照表に計上された額を合算した額を基礎として算定された額の | |
| 第7条第2項 | 接続会計規則別表第3 | 自らの接続会計規則別表第3 |
| 記載された費用 | 記載された費用及び共同設定者の同表の移動電気通信役務収支表に記載された費用 | |
| 第8条第2項 | 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本 | 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋自らの運転資本＋共同設定者の運転資本 |
| 第8条第3項 | 接続会計規則別表第2 | 自らの接続会計規則別表第2 |
| 帳簿価額 | 帳簿価額及び共同設定者の同表の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額 | |
| 第8条第4項 | 第2種指定電気通信設備 | 自らの第2種指定電気通信設備及び共同設定者の第2種指定電気通信設備 |
| 第8条第5項 | 運転資本の額 | 自らの運転資本の額及び共同設定者の運転資本の額 |
| 次に | それぞれ次に | |
| 対象設備等 | 対象設備等（自らの運転資本の額の計算にあっては自らの設置する対象設備等をいい、共同設定者の運転資本の額の計算にあっては共同設定者の設置する対象設備等をいう。） | |
| 第8条第8項 | 営業外費用 | 営業外費用（自らの営業外費用と共同設定者の営業外費用を合算したものをいう。） |
| 第10条第4項 | 法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計 | 自らの法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計並びに共同設定者の法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計 |
| 第13条第2項第2号 | 計算した運転資本 | 計算した自らの運転資本 |
| 運転資本＝前号の調達費用×（SIMカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数/365日） | 自らの運転資本＝前号の調達費用×（自らのSIMカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数/365日） |
3 第1項の承認を受けた2以上の事業者のうち同項の1の事業者以外の事業者は、同項の全部又は一部の法定機能に係る接続料について、前2章の規定にかかわらず、当該一の事業者の設定した接続料と同額として設定するものとする。
第6章 接続料の計算等
第17条 事業者は、法第34条第6項の規定により毎事業年度の会計を整理したとき（前条第1項の承認を受けた2以上の事業者にあっては、当該2以上の事業者のうち自ら以外の事業者が整理したときを含む。）に、その結果等及び通信量等の実績値に基づき接続料を計算するものとする。
2 事業者は、前項の規定に基づき接続料を計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは法定機能ごとに、当該法定機能に係る接続料の算定に用いた原価及び利潤が当該接続料の原価及び利潤の算定期間より前であるものにより定めた接続料の変更前後の差額に当該法定機能に対する需要の実績値を乗じて得た金額を、当該算定期間の翌年度の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。ただし、当該機能に係る接続料の急激な変動があると認められる場合にあっては、当該金額を、当該算定期間の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。
3 第4条第1項の表1の項ロに掲げる機能の同条第2項第3号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を第13条第2項の規定に基づき算定する場合においては、当該接続料について、前項の規定は適用しない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日（平成28年5月21日）から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
2 第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「第2種指定事業者」という。）は、この省令の公布の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第34条第2項の規定により届け出ている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても同項の規定に基づく変更の届出をすることができる。
3 総務大臣は、施行日前においても第3条ただし書の規定に基づく承認を行うことができる。
（経過措置）
4 第2種指定事業者は、施行日までに附則第2項の規定による届出をしない場合は、この省令の公布の際現に法第34条第2項の規定により届け出ている接続約款について、この省令の規定に合致させるため、施行日から3月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
5 この省令の施行の際現に法第34条第2項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、この省令の規定に合致しているものとみなす。
附則 （平成29年2月15日総務省令第5号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の第2種指定電気通信設備接続料規則の規定は、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成27年4月1日以降である接続料の算定から適用し、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成27年3月31日以前である接続料の算定については、なお従前の例による。
（検討）
3 総務大臣は、この省令の施行後3年を目途として、この省令による改正後の第2種指定電気通信設備接続料規則第9条第4項の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成29年9月28日総務省令第68号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5 改正後の第2種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）の規定は、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成28年4月1日以降である接続料の算定から適用し、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成28年3月31日以前である接続料の算定については、なお従前の例による。
6 前項の規定にかかわらず、新接続料規則第4条第2項第3号に掲げる区分に係る接続料については、新接続料規則の規定は、平成30年4月1日以降の接続料から適用する。
附則 （令和元年5月14日総務省令第5号） 抄
第1条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号。以下「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （令和元年9月27日総務省令第45号）
この省令は、令和元年12月24日から施行する。
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