外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則

第1条　この省令において、「外国居住者等」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」又は「外国法人」とは、それぞれ外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する外国居住者等、居住者、非居住者、内国法人又は外国法人をいう。

第2条　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第4項に規定する総務省令、財務省令で定めるものは、同項の外国居住者等の1のプロジェクトと商業的一体性を有する当該外国居住者等の他のプロジェクトとする。

第3条　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号。以下「租税条約等実施特例省令」という。）第4条第1項、第9項、第12項、第13項及び第16項、第6条第1項、第2項及び第5項並びに第9条第1項、第2項及び第5項の規定は、法第7条第1項の規定の適用がある同項に規定する事業から生ずる所得について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条　法第10条第1項の国税庁長官の確認は、同項の外国居住者等から国税庁長官への次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

第5条　前条の規定は、法第14条第1項の国税庁長官の確認について準用する。この場合において、前条中「の外国居住者等」とあるのは「の居住者又は内国法人」と、同条第1号中「管理されている」とあるのは「管理され、かつ、支配されている」と読み替えるものとする。

第6条　租税条約等実施特例省令第2条第1項（第5号ホ及びヘを除く。）から第6項まで及び第10項（第3号を除く。）から第19項までの規定は、法第15条第1項又は第2項の規定の適用がある外国居住者等対象配当等（対象配当等（同条第1項に規定する対象配当等をいう。次項及び第3項において同じ。）のうち、外国居住者等に係る外国（法第2条第3号に規定する外国をいう。以下同じ。）においてその法令に基づき当該外国居住者等の所得として取り扱われるものをいう。）について準用する。この場合において、租税条約等実施特例省令第2条第1項（第5号ホ及びヘを除く。）から第3項まで、第5項及び第10項中「相手国居住者等配当等」とあるのは「外国居住者等対象配当等」と、同項（第3号を除く。）並びに同条第13項（第1号を除く。）から第15項まで、第17項（第2号を除く。）及び第18項中「相手国居住者等上場株式等配当等」とあるのは「外国居住者等上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　租税条約等実施特例省令第3条の4の規定は、法第18条第1項の規定の適用がある租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の12第7項に規定する割引債の同項に規定する償還差益又は法第18条第2項の規定の適用がある令第17条第2項に規定する株主等対象償還差益について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第3条の4の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　租税条約等実施特例省令第9条第1項、第2項及び第5項の規定は、法第19条第1項の規定の適用がある資産の譲渡により生ずる所得について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第9条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　租税条約等実施特例省令第4条第1項、第3項、第5項、第6項、第9項及び第16項の規定は、法第20条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある同項に規定する報酬又は同条第3項の規定の適用がある所得税法第161条第1項第12号イに掲げる報酬について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第4条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条　所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）第70条（第2号を除く。）の規定は、法第22条第1項第4号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。この場合において、所得税法施行規則第70条第1号中「法第173条第1項」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第22条第1項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となった場合の所得税の還付を受けるための申告等）」と、同条第3号中「法第173条第2項」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第22条第2項」と読み替えるものとする。

第11条　租税条約等実施特例省令第5条第1項、第2項及び第5項の規定は、法第23条第3項の規定の適用がある所得税法第161条第1項第12号ハに掲げる給与について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第5条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条　第10条第1項の規定は、法第25条において準用する法第22条第1項第4号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第10条第1項中「第22条第1項（」とあるのは「第25条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となった場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する同法第22条第1項（」と、「第22条第2項」とあるのは「第25条において準用する同法第22条第2項」と読み替えるものとする。

第13条　租税条約等実施特例省令第8条第1項（第10号を除く。）、第5項及び第10項の規定は、法第28条第1項の規定の適用がある同項各号に定める給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第8条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条　租税条約等実施特例省令第11条の規定は、法第28条第1項の規定の適用がある同項各号に定める給付について準用する。この場合において、租税条約等実施特例省令第11条中「租税条約が住民税」とあるのは「住民税」と、「）についても適用がある場合には、住民税の」とあるのは「）の」と、「（当該租税条約」とあるのは「（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）」と、「、当該租税条約」とあるのは「、外国居住者等所得相互免除法及び地方税法」と、「免除される」とあるのは「課されない」と、「第7条又は第8条」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第13条において準用する第8条第1項」と、「住民税の免除」とあるのは「住民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる外国居住者等所得相互免除法第28条第1項の規定の適用」と、「当該所得が第7条第1項又は第8条第1項若しくは第2項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分に応じ、それぞれ第7条第1項各号、第8条第1項第1号から第7号まで又は同条第2項各号」とあるのは「同令第13条において準用する第8条第1項第1号から第7号まで」と、「同条第1項」とあるのは「同令第13条において準用する同項」と、「、事業、職業若しくは技術の修習者又は交付金等の受領者」とあるのは「又は事業修習者」と、「同項第8号、第9号又は第10号」とあるのは「同令第13条において準用する同項第8号又は第9号」と読み替えるものとする。

第15条　第4条の規定は、法第30条第1項の国税庁長官の確認について準用する。この場合において、第4条中「の外国居住者等」とあるのは「の居住者又は内国法人」と、同条第1号中「管理されている」とあるのは「管理され、かつ、支配されている」と読み替えるものとする。

第16条　租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第22条の10の2の規定は、令第30条第3項において準用する租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第39条の12の2第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則第22条の10の2の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条　租税特別措置法施行規則第22条の10の2の規定は、令第31条第2項において準用する租税特別措置法施行令第39条の12の2第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則第22条の10の2の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条　地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第3条の4第2項及び第3条の4の3第2項の規定は、令第32条第3項において準用する地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第9条の9の4第3項及び第9条の9の5第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　法第39条第1項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第20条　地方税法施行規則第10条の2の3第2項の規定は、令第33条第4項において準用する地方税法施行令第48条の9の19第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第10条の2の3の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条　租税条約等実施特例省令第16条の12第1項（第1号に係る部分に限る。）から第4項までの規定は法第41条の2第1項（令第33条の2第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第16条の12第5項の規定は報告金融機関等（法第41条の2第1項に規定する報告金融機関等をいう。次項において同じ。）が法第41条の2第1項第1号に規定する電子情報処理組織を使用して報告事項（同項に規定する報告事項をいう。次項において同じ。）を同条第1項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続について、租税条約等実施特例省令第16条の12第6項の規定は同号に規定する総務省令、財務省令で定める方法について、同条第7項の規定は法第41条の2第1項第2号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体について、それぞれ準用する。この場合において、租税条約等実施特例省令第16条の12第1項第1号中「報告対象契約（法第10条の6第1項」とあるのは「報告対象契約（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第41条の2第1項」と、同号ハ中「法第10条の6第2項第1号」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第41条の2第2項第1号」と、同条第6項中「報告事項」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第41条の2第1項に規定する報告事項」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第20条の規定は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　第6条第7項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の翌年1月1日（施行日が平成29年1月1日である場合には、同日。以下「適用開始日」という。）以後に支払われるべき同項に規定する外国預託証券に係る同項に規定する剰余金の配当について適用する。

第3条　施行日から平成29年3月31日までの間における第16条の規定の適用については、同条の表第2号の項中「第68条の88第22項第1号」とあるのは「第68条の88第18項第1号」と、「同条第25項」とあるのは「同条第21項」と、同表第3号の項中「第68条の88第22項第3号」とあるのは「第68条の88第18項第3号」とする。

第4条　施行日から平成29年3月31日までの間における第17条（内国法人及び外国法人である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条の表第2号の項中「第66条の4第21項第1号」とあるのは「第66条の4第17項第1号」と、「第66条の4の3第14項」とあるのは「第66条の4の3第11項」と、「第67条の18第13項」とあるのは「第67条の18第10項」と、「第68条の107の2第13項」とあるのは「第68条の107の2第10項」と、「第68条の88第22項第1号」とあるのは「第68条の88第18項第1号」と、「同条第25項」とあるのは「同条第21項」と、同表第3号の項中「第66条の4第21項第3号」とあるのは「第66条の4第17項第3号」と、「第66条の4の3第14項」とあるのは「第66条の4の3第11項」と、「第67条の18第13項」とあるのは「第67条の18第10項」と、「第68条の107の2第13項」とあるのは「第68条の107の2第10項」と、「第68条の88第22項第3号」とあるのは「第68条の88第18項第3号」とし、施行日から同年12月31日までの間における同条（居住者及び非居住者である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表第2号の項中「第40条の3の3第16項第1号」とあるのは「第40条の3の3第12項第1号」と、「第41条の19の5第13項」とあるのは「第41条の19の5第10項」とする。

第5条　施行日から平成29年3月31日までの間における第19条第1項第5号の規定の適用については、同号中「第66条の4第21項第3号」とあるのは、「第66条の4第17項第3号」とする。

第1条　この省令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日から平成30年12月31日までの間におけるこの省令による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）第20条第1項において準用する地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第10条の2の3第2項第2号の規定の適用については、同号中「第41条の19の5第13項」とあるのは「第41条の19の5第10項」と、「第40条の3の3第16項第1号」とあるのは「第40条の3の3第12項第1号」とする。

第3条　この省令の施行の日から平成30年12月31日までの間における新規則第20条第3項において準用する地方税法施行規則第7条第2項第2号の規定の適用については、同号中「第41条の19の5第13項」とあるのは「第41条の19の5第10項」と、「第40条の3の3第16項第1号」とあるのは「第40条の3の3第12項第1号」とする。