厚生労働省関係地域再生法施行規則

第1条　地域再生法（以下「法」という。）第17条の24第2項の厚生労働省令で定める者は、認定市町村（法第5条第16項の認定（法第7条第1項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が法第17条の24第4項第8号の規定に基づき生涯活躍のまち形成事業計画（同条第1項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下同じ。）に同号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業（同号に規定する生涯活躍のまち一時滞在事業をいう。）について旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けていない場合に限る。）を記載しようとする場合であって、同号ロの所在地が次の各号に掲げる施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね100メートルの区域内にあるときにおいて、次の各号に掲げる施設の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

第2条　法第17条の24第4項第1号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第3条　法第17条の24第4項第1号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。

第4条　法第17条の24第4項第2号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第11条　認定市町村は、法第17条の24第5項の規定により厚生労働大臣の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次条の基準に係る事項を記載した書類を付してするものとする。

第12条　法第17条の24第5項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

第13条　認定市町村は、法第17条の24第6項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。

第14条　法第17条の24第7項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。

第15条　法第17条の24第7項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第16条　認定市町村は、法第17条の24第10項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第4項第4号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第78条の2第4項の規定により同法第42条の2第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。

第17条　認定市町村は、法第17条の24第11項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。

第18条　認定市町村は、法第17条の24第14項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第4項第6号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第115条の12第2項の規定により同法第54条の2第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。

第19条　認定市町村は、法第17条の24第15項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第4項第7号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第115条の45の5第2項の規定により同法第115条の45の3第1項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。

第20条　認定市町村は、法第17条の24第16項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。

第21条　法第17条の28第2項並びに同条第3項において準用する職業安定法（昭和22年法律第141号）第37条第2項及び第41条第2項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、同意事業協同組合等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第22条　法第17条の28第2項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。

第23条　法第17条の28第2項の規定による届出は、同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第21条第2号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。

第24条　法第17条の28第1項の募集に従事する同意事業協同組合等は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の4月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第2項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第25条　職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）第31条の規定は、法第17条の28第1項の規定により同意事業協同組合等に委託して労働者の募集を行う中小事業主について準用する。

第26条　認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第13条及び第17条の規定の適用については、第13条及び第17条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、第13条本文中「法第17条の24第6項」とあるのは「法第17条の35第1項の規定により読み替えられた法第17条の24第6項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第4項第3号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第70条第2項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしてはならない場合又は同法第70条第4項若しくは第5項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」と、第17条本文中「法第17条の24第11項」とあるのは「法第17条の35第1項の規定により読み替えられた法第17条の24第11項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第4項第5号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第115条の2第2項の規定により同法第53条第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。

第1条　この省令は、平成30年4月1日から施行する。