公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

第1条　公認心理師法（平成27年法律第68号。以下「法」という。）第10条第2項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第2条　法第10条第1項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第3条　指定試験機関は、法第11条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条　指定試験機関は、法第12条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条　指定試験機関は、法第13条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添えて、これを文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条　法第13条第2項の文部科学省令・厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第7条　法第14条第2項の文部科学省令・厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第8条　法第14条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによって行わなければならない。

第9条　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、試験実施年月日及び試験地並びに受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第10条　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、試験地、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第11条　指定試験機関は、法第15条第1項の規定により読み替えて適用する法第8条第1項の規定により、公認心理師試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条　文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第8条第2項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。

第13条　法第20条第2項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

第14条　指定試験機関は、法第21条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第15条　指定試験機関は、法第21条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第22条の規定により指定を取り消された場合又は法第25条第2項の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第16条　文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第36条第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）に対し、公認心理師試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、公認心理師試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第17条　法第38条において準用する法第13条第2項の文部科学省令・厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第18条　指定登録機関は、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、法第30条に規定する公認心理師登録証（次条において「登録証」という。）の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

第19条　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第20条　指定登録機関は、公認心理師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第21条　文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第32条の規定により公認心理師の登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称及び心理師という文字を用いる名称の使用の停止を命じたときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

第22条　第1条から第5条まで及び第13条から第15条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、第1条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第36条第2項」と、同項第2号中「公認心理師試験」とあるのは「公認心理師の登録」と、同条第2項第8号中「法第10条第4項第4号イ及びロ」とあるのは「法第38条において準用する法第10条第4項第4号イ及びロ」と、第2条第1項中「法第10条第1項」とあるのは「法第36条第1項」と、第3条第1項中「法第11条第1項」とあるのは「法第38条において準用する法第11条第1項」と、同条第2項中「法第10条第4項第4号イ及びロ」とあるのは「法第38条において準用する法第10条第4項第4号イ及びロ」と、第4条第1項中「法第12条第1項前段」とあるのは「法第38条において準用する法第12条第1項前段」と、同条第2項中「法第12条第1項後段」とあるのは「法第38条において準用する法第12条第1項後段」と、第5条見出し中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同条第1項中「法第13条第1項前段」とあるのは「法第38条において準用する法第13条第1項前段」と、同条第2項中「法第13条第1項後段」とあるのは「法第38条において準用する法第13条第1項後段」と、第13条中「法第20条第2項」とあるのは「法第38条において準用する法第20条第2項」と、第14条中「法第21条」とあるのは「法第38条において準用する法第21条」と、第15条中「法第21条」とあるのは「法第38条において準用する法第21条」と、「法第22条」とあるのは「法第38条において準用する法第22条」と、「法第25条第2項」とあるのは「法第38条において準用する法第25条第2項」と、同条第2号中「及び書類」とあるのは「、書類及び公認心理師登録簿」と読み替えるものとする。