国際相互承認に係る容器保安規則

第1条　この規則は、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号。以下「法」という。）及び高圧ガス保安法施行令（平成9年政令第20号。）に基づいて、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定（平成10年条約第12号）に附属する規則（以下「協定規則」という。）第110号、第134号及び第146号に適合するものとして認定された自動車の燃料装置用容器に関する保安について規定する。

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　法第41条第1項の経済産業省令で定める基準のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第4条　法第44条第1項第3号の経済産業省令で定める用途に供する容器は、輸出に供する容器とする。

第4条の2　法第44条第1項の経済産業省令で定める方法のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次条第1項第2号に定める試験の方法によるものとする。

第5条　法第44条第4項の経済産業省令で定める規格のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第6条　法第45条第1項の刻印をすることが困難なものとして経済産業省令で定める容器は、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（フルラップ容器に限る。）、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（フルラップ容器に限る。）、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器とする。ただし、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（フルラップ容器に限る。）及び国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、容器製造業者の名称及び容器の製造番号を露出金属部に刻印がされているものに限る。

第7条　法第46条第1項又は第2項の規定により表示をしようとする者（当該容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合における容器の製造又は輸入をした者を除く。）は、次の各号に掲げるところに従って行わなければならない。

第8条　法第47条第1項の規定により表示をしようとする者は、前条第1項及び第3項の規定の例により行わなければならない。

第9条　法第49条の2第1項本文の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。

第10条　法第49条の2第1項の経済産業省令で定める方法は、次条第2号に定める試験の方法によるものとする。

第11条　法第49条の2第4項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。

第12条　海外認定附属品にあっては、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って行った刻印又は標章をもって、法第49条の3第1項の刻印とみなす。

第13条　法第48条第1項第3号の経済産業省令で定める容器は、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げる附属品とする。

第13条の2　法第48条第1項第4号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第13条の3　法第48条第4項各号の経済産業省令で定める方法は、次の算式によるものとする。この式においてG、V及びCは、それぞれ次の数値を表わすものとする。G　液化ガスの質量（単位　キログラム）の数値V　容器の内容積（単位　リットル）の数値C　国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に充填する液化ガスにあっては、当該容器の常用の温度のうち最高のものにおける当該液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に10分の9を乗じて得た数値の逆数

第15条　法第48条第1項第5号の経済産業省令で定める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては法第45条第1項若しくは法第49条の25第1項（第49条の33第2項において準用する場合を含む。）の刻印又は法第45条第2項若しくは第49条の25第2項（第49条の33第2項において準用する場合を含む。）の標章の掲示（以下「刻印等」という。）において示された容器を製造した月（容器の製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。）の前月の末日、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第27条第1項に基づく刻印又は同条第2項に基づく標章において示された月の前月の末日から起算して、製造した後の経過年数（以下この条及び第58条において「経過年数」という。）4年1月以下のものは4年1月、経過年数4年1月を超えるものは2年3月とする。

第16条　法第49条第1項の経済産業省令で定める方法は、外観検査その他の経済産業大臣が定めるものとする。

第17条　法第49条第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第18条　法第48条第1項第3号の経済産業省令で定める期間は、附属品検査に合格した日（附属品再検査に合格したものにあっては、最近時の同検査に合格した日。）から附属品が装置されている容器が最初に受ける容器再検査までの間とする。

第19条　法第49条の4第1項の経済産業省令で定める方法は、外観検査その他の経済産業大臣が定めるものとする。

第20条　法第49条の4第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。

第21条　法第49条第1項の登録を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第2の容器検査所登録申請書に検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第22条　法第50条第1項の規定により登録の更新を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第3の容器検査所登録更新申請書を容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第23条　都道府県知事又は指定都市の長は、法第50条第3項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第4の容器検査所登録票を交付する。

第24条　法第50条第3項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第25条　法第52条第1項の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第26条　法第52条第2項の規定により検査主任者の選任又は解任を届け出ようとする者は、様式第5の検査主任者届書に当該検査主任者が交付を受けた製造保安責任者免状の写し又は前条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあっては、当該写し又は書面の添付を省略することができる。

第27条　法第49条第3項の規定により、刻印しようとする者は、第6条又は第53条第1項の刻印の下又は右に次の各号に掲げる事項を刻印するものとする。ただし、自動車に装置された状態で刻印をすることが困難な場合は、次項に規定する方式に従って行う標章の掲示をもって法第49条第3項の刻印に代えることができる。

第28条　法第49条の4第3項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月を第12条又は第59条の刻印の下又は右に刻印する方式に従って刻印をしなければならない。ただし、刻印することが適当でない附属品については、経済産業大臣が定める方式をもってこれに代えることができる。

第29条　法第56条の2の規定により容器検査所の再検査の業務の廃止を届け出ようとする者は、様式第6の容器検査所廃止届書をその容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第30条　法第49条の5第1項の経済産業省令で定める容器等事業区分は、別表の上欄における区分に従って区分された同表下欄に掲げる区分とする。

第31条　法第49条の5第1項の規定により、同項の登録を受けようとする容器等製造業者は、様式第7による登録申請書を経済産業大臣（容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器等製造業者にあっては、当該工場又は事業場を管轄する産業保安監督部長。以下この条、第39条、第41条から第43条まで、第48条、第50条、第54条及び第56条において同じ。）に提出しなければならない。

第32条　法第49条の5第2項第4号の経済産業省令で定める容器等製造設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第49条の7第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に製造する能力を有するものとする。

第33条　法第49条の5第2項第5号の経済産業省令で定める容器等検査設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第49条の7第2号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に検査する能力を有するものとする。

第34条　法第49条の5第2項第6号の経済産業省令で定める品質管理の方法等に関する事項は、日本産業規格Q9001（2008）又は国際規格ISO9001（2008）の品質システム要求事項のうち、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。

第35条　法第49条の7第4号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第36条　法第49条の8第1項の調査を受けようとする容器等製造業者は、様式第9による調査申請書を協会又は検査組織等調査機関（以下「協会等」という。）に提出しなければならない。

第37条　法第49条の9の登録の更新を受けようとする者は、第31条第1項の規定の例により、申請をしなければならない。

第38条　法第49条の11第1項の登録証の様式は、様式第11のとおりとする。

第39条　法第49条の12の変更を届け出ようとする者は、様式第12による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第40条　法第49条の12の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

第41条　法第49条の14の規定により登録に係る事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第13による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第42条　法第49条の15の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、様式第14による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第43条　法第49条の20の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第15による登録簿謄本交付（閲覧）請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第44条　法第49条の24第2項に規定する検査記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。

第45条　法第49条の31第1項の登録を受けようとする者は、様式第16による外国製造業者登録申請書に第31条第2項に掲げる書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第46条　法第49条の31第2項において準用する法第49条の12の規定による変更の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第19による変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第47条　第30条、第32条から第35条まで、第36条第2項、第37条、第38条及び第43条の規定は第45条第1項の登録に、第40条及び第44条の規定は外国登録容器等製造業者に準用する。

第48条　法第49条の21第1項及び法第49条の33第1項の規定により、同項の容器の型式承認を受けようとする者は、様式第22の容器型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第49条　法第49条の21第3項（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。次項及び第55条において同じ。）の経済産業省令で定める容器の数量は、第5条に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。

第50条　経済産業大臣は、法第49条の22（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。第56条において同じ。）の規定により容器の型式を承認したときは、容器型式承認証（協定規則に定める様式に準ずる証書をいう。）を交付するものとする。

第51条　法第49条の23第1項の試験のうち、容器に係るものを受けようとする者は、様式第23の容器型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

第52条　協会又は指定容器検査機関は、法第49条の23第3項により当該容器が試験に合格したときは、様式第24の容器型式試験合格証を発行しなければならない。

第53条　法第49条の25第1項（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）の規定により、刻印をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って刻印をしなければならない。

第54条　法第49条の21第1項及び法第49条の33第1項の規定により、同項の附属品の型式承認を受けようとする者は、様式第25の附属品型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第55条　法第49条の21第3項の経済産業省令で定める附属品の数量は、第11条に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。

第56条　経済産業大臣は、法第49条の22により附属品の型式を承認したときは、附属品型式承認証（協定規則に定める様式に準ずる証書をいう。）を交付するものとする。

第57条　法第49条の23第1項の試験のうち、附属品に係るものを受けようとする者は、様式第26の附属品型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

第58条　協会又は指定容器検査機関は、法第49条の23第3項により当該附属品が試験に合格したときは、様式第27の附属品型式試験合格証を発行しなければならない。

第59条　法第49条の25第3項（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）の規定により刻印をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って刻印をしなければならない。

第60条　法第60条第1項の帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

第1条　この省令は、平成28年6月30日から施行する。

第1条　この省令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成30年4月30日から施行する。ただし、第1条中容器保安規則第4条、第14条、第23条、第30条第1項、第32条及び第36条の改正規定、第2条、第3条、第4条中一般高圧ガス保安規則第2条第1項第5号ニ、第3条第1項、第31条第1項並びに第32条第1項及び第3項の改正規定、第5条中コンビナート等保安規則第2条第1項第5号ニの改正規定並びに第6条中国際相互承認に係る容器保安規則第1条、第14条及び第23条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成31年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。