みなし小売電気事業者部門別収支計算規則

（1）　次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。

（2）　次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。

（3）　次に掲げるものを、次の比率により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門の欄に配分することにより整理すること。

（1）　次の額及び値を算定すること。

1　改正法附則第9条第1項又は法第18条第1項若しくは第5項による当該事業年度末前の直近の託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給等約款の認可等」という。）に当たり、電気事業法等の一部を改正する法律附則第9条第1項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成27年経済産業省令第57号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第9条第3項又は一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号。以下「託送料金算定規則」という。）第9条第3項において算定した総離島供給費に旧託送料金算定規則第3条第1項又は託送料金算定規則第3条第1項において算定した離島供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第7条第1項又は託送料金算定規則第7条第1項において算定した離島供給に係る収益を控除したもののうち低圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該低圧需要に係る電力量で除した額

2　当該特定需要電灯料等について、小売料金算定規則第44条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額

3　当該事業年度における特定需要に係る販売電力量

（2）　特定需要電灯料等のうち、（1）○1の額に（1）○3の値を乗じて得た額に相当する額及び（1）○2の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理すること。

（1）　電気事業財務費用の整理

1　電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。

2　○1により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。

（2）　送電費、変電費及び配電費（（1）により整理されたものを含む。）のうち、電源線に係る託送料及び減価償却費並びにこれらに対応する設備に係る電気事業財務費用（支払利息に限る。）を、それぞれ発生の主な原因に応じて、水力発電費、火力発電費、原子力発電費及び新エネルギー等発電費に配分することにより整理すること。

（3）　一般管理費（（1）により整理されたものを含む。以下この（3）において同じ。）を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費（以下「8部門」という。）に配分することにより整理すること。

1　一般管理費を、会計規則別表第2第5表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り8部門に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、別表第3に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。

（4）　水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電費（（1）から（3）までにより整理されたものを含む。以下この（4）において「水力・火力・新エネルギー等発電費」という。）を、それぞれ、次の方法により、離島供給に係る費用（以下「離島供給費用」という。）及び離島供給費用以外の費用（以下「非離島供給費用」という。）に整理し、非離島供給費用に整理された水力・火力・新エネルギー等発電費を、事業者の旧供給区域内の電気の周波数の値の維持等であって離島以外の旧供給区域に係るものに係る費用（以下「アンシラリーサービス費用」という。）及びアンシラリーサービス費用以外の費用（以下「非アンシラリーサービス費用」という。）に配分することにより整理すること。

1　水力・火力・新エネルギー等発電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用又は非離島供給費用に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第4に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用又は非離島供給費用に配分することにより整理すること。

3　○1及び○2により整理された非離島供給費用を、次の方法により、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に整理すること。

（5）　変電費（（1）から（3）までにより整理されたものを含む。以下この（5）において同じ。）を、次の方法により、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要のいずれにも応じて使用される変電設備に係る費用（以下「受電用変電サービス費用」という。）及び受電用変電サービス費用以外の費用（以下「配電用変電サービス費用」という。）に配分することにより整理すること。

1　変電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、別表第3に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に配分することにより整理すること。

（6）　配電費（（1）から（3）までにより整理されたものを含む。以下この（6）において同じ。）を、次の方法により、引込線、計器、電流制限器、屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る費用（以下「配電需要家費用」という。）並びに配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理し、配電需要家費用以外の費用を、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る費用（以下「低圧配電費用」という。）及び低圧配電費用以外の費用（以下「高圧配電費用」という。）に配分することにより整理すること。

1　配電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、配電需要家費用又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理すること。

2　○1により整理された配電需要家費用以外の費用を、営業費用項目ごとに、低圧配電設備の建設費及び高圧配電設備の建設費の比率により、低圧配電費用又は高圧配電費用に配分することにより整理すること。

（7）　販売費（（3）により整理されたものを含む。以下この（7）において同じ。）を、次の方法により、離島供給費用及び非離島供給費用に整理し、非離島供給費用に整理された販売費を、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に配分することにより整理し、給電費用を、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク給電費用」という。）及びネットワーク給電費用以外の費用（以下「非ネットワーク給電費用」という。）に配分することにより整理し、販売需要家費用を、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク販売需要家費用」という。）及びネットワーク販売需要家費用以外の費用（以下「非ネットワーク販売需要家費用」という。）に配分することにより整理し、一般販売費用を、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク一般販売費用」という。）及びネットワーク一般販売費用以外の費用（以下「非ネットワーク一般販売費用」という。）に配分することにより整理すること。

1　販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用又は非離島供給費用に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第4に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用又は非離島供給費用に配分することにより整理すること。

3　○1及び○2により整理された非離島供給費用を、次の方法により、ネットワーク給電費用、非ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用、非ネットワーク販売需要家費用、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に整理すること。

（8）　（1）から（7）までにより整理された送電費、水力発電費のうちのアンシラリーサービス費用、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電費のうちのアンシラリーサービス費用、受電用変電サービス費用、配電用変電サービス費用、配電需要家費用、低圧配電費用、高圧配電費用、ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（8）、（9）及び（15）において「送配電関連費用」という。）と水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、原子力発電費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）、非ネットワーク給電費用、非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（8）、（9）及び（16）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。

（9）　（8）により整理された送配電関連費用（配電需要家費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を除く。以下この（9）において同じ。）を、直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第11条又は託送料金算定規則第11条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費用（以下この（9）及び（10）において「送配電関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電関連費用（以下この（9）及び（13）において「送配電関連可変費用」という。）に配分することにより整理し、（8）により整理された送配電非関連費用（非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を除く。以下この（9）において同じ。）を、改正法附則第18条第1項若しくは第20条第1項による特定小売供給約款の認可、改正法附則第18条第3項の規定により同条第1項の認可を受けたとみなされる改正法第1条の規定による改正前の法第19条第1項若しくは第4項による旧供給約款の認可若しくは届出、又は旧法第19条第4項による特定小売供給約款の届出のうち当該事業年度末前の直近のもの（以下「直近の特定小売供給約款の認可等」という。）に当たり、小売料金算定規則第8条又は小売料金算定規則附則第2項の規定により廃止された一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年通商産業省令第105号。以下「旧小売料金算定規則」という。）第8条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（9）及び（11）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（9）及び（13）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。

（10）　（9）により整理された送配電関連固定費用を、次の○1から○4までに掲げる基準により、非特定需要及び特定需要ごと、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び特定需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

1　送配電関連需要について、次の割合及び値を算定すること。

2　送配電関連固定費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、送配電関連需要についての○19）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

3　送配電関連固定費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、送配電関連需要についての○110）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

4　送配電関連固定費用のうち、低圧配電費用を、送配電関連需要についての○111）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

（11）　（9）により整理された送配電非関連固定費用を、次の○1から○3までに掲げる基準により、非特定需要及び特定需要に配分することにより整理すること。

1　送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。

2　送配電非関連需要については、当該事業年度における非特定需要及び特定需要の最大電力の合計値、非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力の合計値、非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力の合計値並びに非特定需要及び特定需要の発受電量の合計値（以下この（11）において「実績合計値」という。）のそれぞれが直近の特定小売供給約款の認可等に当たり、小売料金算定規則第9条又は旧小売料金算定規則第9条の2において算定した原価算定期間中の各合計値（以下この（11）において「想定合計値」という。）を下回る場合においては、次に掲げる方法により、○1の割合及び値を修正すること。

3　送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての○15）の値（○2において修正した場合にあっては修正後の値）により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

（12）　（6）及び（7）により整理された配電需要家費用及びネットワーク販売需要家費用を、送配電関連需要に係る非特定需要及び特定需要の口数の合計のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理し、（7）により整理された非ネットワーク販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る非特定需要及び特定需要の口数の合計のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

（13）　（9）により整理された送配電関連可変費用及び送配電非関連可変費用を、次に掲げる基準により、非特定需要及び特定需要ごと、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び特定需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

1　送配電関連可変費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、（10）○16）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

2　送配電関連可変費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、（10）○17）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

3　送配電関連可変費用のうち、低圧配電費用を、（10）○18）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

4　送配電非関連可変費用を、（11）○14）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。

（14）　（10）から（13）までにより整理された非特定需要及び特定需要ごと、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び特定需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定需要ごとの費用のうち、特定需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。

（15）　（7）により整理されたネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。

1　（10）、（12）及び（13）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（10）、（12）及び（13）で整理された特定需要に係る送配電関連費用の額の占める割合　特定需要部門

2　（10）、（12）及び（13）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（10）、（12）及び（13）で整理された非特定需要に係る送配電関連費用の額の占める割合　一般需要部門

（16）　（7）により整理された非ネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。

1　（11）から（13）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（11）から（13）までで整理された特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合　特定需要部門

2　（11）から（13）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（11）から（13）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合　一般需要部門

（17）　（4）、（7）及び（8）により整理された離島供給費用を一般需要部門の欄に整理すること。

（1）　次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。

（2）　次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。

（3）　次に掲げるものを、次の比率により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門の欄に配分することにより整理すること。

（1）　次の額及び値を算定すること。

1　直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第9条第3項又は託送料金算定規則第9条第3項において算定した総離島供給費に旧託送料金算定規則第3条第1項又は託送料金算定規則第3条第1項において算定した離島供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第7条第1項又は託送料金算定規則第7条第1項において算定した離島供給に係る収益を控除したもののうち高圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該高圧需要に係る電力量で除した額

2　直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第9条第3項又は託送料金算定規則第9条第3項において算定した総離島供給費に旧託送料金算定規則第3条第1項又は託送料金算定規則第3条第1項において算定した離島供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第7条第1項又は託送料金算定規則第7条第1項において算定した離島供給に係る収益を控除したもののうち低圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該低圧需要に係る電力量で除した額

3　当該特定高圧需要電灯料及び当該特定高圧需要電力料について、小売料金算定規則第44条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額

4　当該特定低圧需要電灯料及び当該特定低圧需要電力料について、小売料金算定規則第44条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額

5　当該事業年度における特定高圧需要に係る販売電力量

6　当該事業年度における特定低圧需要に係る販売電力量

（2）　特定高圧需要電灯料及び特定高圧需要電力料のうち、（1）○1の額に（1）○5の値を乗じて得た額に相当する額及び（1）○3の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理し、特定低圧需要電灯料及び特定低圧需要電力料のうち、（1）○2の額に（1）○6の値を乗じて得た額に相当する額及び（1）○4の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理すること。

（1）　電気事業財務費用の整理

1　電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。

2　○1により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。

（2）　一般管理費（（1）により整理されたものを含む。以下この（2）において同じ。）を、次の方法により、8部門に配分することにより整理すること。

1　一般管理費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り8部門に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、別表第3に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。

（3）　水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電費（（1）及び（2）により整理されたものを含む。以下この（3）において「水力・火力・新エネルギー等発電費」という。）を、それぞれ、次の方法により、離島供給費用又は非離島供給費用に整理し、非離島供給費用に整理された水力・火力・新エネルギー等発電費を、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に配分することにより整理すること。

1　水力・火力・新エネルギー等発電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用又は非離島供給費用に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第4に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用又は非離島供給費用に配分することにより整理すること。

3　○1及び○2により整理された非離島供給費用を、次の方法により、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に整理すること。

（4）　変電費（（1）及び（2）により整理されたものを含む。以下この（4）において同じ。）を、次の方法により、受電用変電サービス費用及び配電用変電サービス費用に配分することにより整理すること。

1　変電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、別表第3に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に配分することにより整理すること。

（5）　配電費（（1）及び（2）により整理されたものを含む。以下この（5）において同じ。）を、次の方法により、配電需要家費用又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理し、配電需要家費用以外の費用を、低圧配電費用及び高圧配電費用に配分することにより整理すること。

1　配電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、配電需要家費用又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理すること。

2　○1により整理された配電需要家費用以外の費用を、営業費用項目ごとに、低圧配電設備の建設費及び高圧配電設備の建設費の比率により、低圧配電費用又は高圧配電費用に配分することにより整理すること。

（6）　販売費（（2）により整理されたものを含む。以下この（6）において同じ。）を、次の方法により、離島供給費用及び非離島供給費用に整理し、非離島供給費用に整理された販売費を、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分することにより整理し、給電費用を、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理し、販売需要家費用を、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理し、一般販売費用を、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。

1　販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用又は非離島供給費用に直課すること。

2　○1の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第4に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用又は非離島供給費用に配分することにより整理すること。

3　○1及び○2により整理された非離島供給費用を、次の方法により、ネットワーク給電費用、非ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用、非ネットワーク販売需要家費用、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に整理すること。

（7）　（1）から（6）までにより整理された送電費、水力発電費のうちのアンシラリーサービス費用、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電費のうちのアンシラリーサービス費用、受電用変電サービス費用、配電用変電サービス費用、配電需要家費用、低圧配電費用、高圧配電費用、ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（7）、（8）及び（14）において「送配電関連費用」という。）と水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、原子力発電費、非ネットワーク給電費用、非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（7）、（8）及び（15）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。

（8）　（7）により整理された送配電関連費用（配電需要家費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を除く。以下この（8）において同じ。）を、直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第11条又は託送料金算定規則第11条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費用（以下この（8）及び（9）において「送配電関連固定費用」という。）、販売電力量によって変動する送配電関連費用（以下この（8）及び（12）において「送配電関連可変費用」という。）に配分することにより整理し、（7）により整理された送配電非関連費用（非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を除く。以下この（8）において同じ。）を、直近の特定小売供給約款の認可等に当たり、小売料金算定規則第26条又は旧小売料金算定規則第19条の5において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（8）及び（10）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（8）及び（12）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。

（9）　（8）により整理された送配電関連固定費用を、次の○1から○4までに掲げる基準により、3需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。

1　送配電関連需要について、次の割合及び値を算定すること。

2　送配電関連固定費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、送配電関連需要についての○19）の値により、3需要種別ごとに、配分することにより整理すること。

3　送配電関連固定費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、送配電関連需要についての○110）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。

4　送配電関連固定費用のうち、低圧配電費用を、送配電関連需要についての○111）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。

（10）　（8）により整理された送配電非関連固定費用を、次の○1から○3までに掲げる基準により、3需要種別ごとに配分することにより整理すること。

1　送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。

2　送配電非関連需要については、当該事業年度における3需要種別の最大電力の合計値、3需要種別の夏期尖頭時責任電力の合計値、3需要種別の冬期尖頭時責任電力の合計値及び3需要種別の発受電量の合計値（以下この（10）において「実績合計値」という。）のそれぞれが直近の特定小売供給約款の認可等に当たり、小売料金算定規則第27条又は旧小売料金算定規則第19条の7において算定した原価算定期間中の各合計値（以下この（10）において「想定合計値」という。）を下回る場合においては、次に掲げる方法により、○1の割合及び値を修正すること。

3　送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての○15）の値（○2において修正した場合にあっては修正後の値）により、3需要種別ごとに、配分することにより整理すること。

（11）　（5）及び（6）により整理された配電需要家費用及びネットワーク販売需要家費用を、送配電関連需要に係る3需要種別の口数の合計のうちに3需要種別ごとの口数の占める割合により、3需要種別ごとに、配分することにより整理し、（6）により整理された非ネットワーク販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る3需要種別の口数の合計のうちに3需要種別ごとの口数の占める割合により、3需要種別ごとに、配分することにより整理すること。

（12）　（8）により整理された送配電関連可変費用及び送配電非関連可変費用を、次に掲げる基準により、3需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。

1　送配電関連可変費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、（9）○16）の値により、3需要種別ごとに、配分することにより整理すること。

2　送配電関連可変費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、（9）○17）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。

3　送配電関連可変費用のうち、低圧配電費用を、（9）○18）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。

4　送配電非関連可変費用を、（10）○14）の値により、3需要種別ごとに、配分することにより整理すること。

（13）　（9）から（12）までにより整理された3需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの費用のうち、特定高圧需要及び特定低圧需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要、非特定需要（特別高圧需要を除く）及び非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。

（14）　（6）により整理されたネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。

1　（9）、（11）及び（12）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（9）、（11）及び（12）により整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電関連費用の額の占める割合　特定需要部門

2　（9）、（11）及び（12）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（9）、（11）及び（12）により整理された非特定需要に係る送配電関連費用の額の占める割合　一般需要部門

（15）　（6）により整理された非ネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。

1　（10）から（12）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（10）から（12）までで整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合　特定需要部門

2　（10）から（12）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（10）から（12）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合　一般需要部門

（16）　（3）、（6）及び（7）により整理された離島供給費用を一般需要部門の欄に整理すること。