電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令

2　整備等政令第35条第2項の場合における施行規則第14条第2項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第2号から第4号までに」とする。

2　改正法附則第17条第3項第5号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　改正法附則第17条第4項において準用するガス事業法第86条第2項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

2　改正法附則第24条第1項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款の変更の認可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第5の指定旧供給区域等小売供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

3　経済産業大臣は、第1項第2号に掲げる書類を公表しなければならない。

2　経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の21日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。

3　利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の14日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長又は産業保安監督部長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長又は産業保安監督部長）に届け出なければならない。

4　経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の3日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

5　経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

6　意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

7　意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。

8　意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。

9　審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

10　意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

11　議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

2　公聴会は、経済産業大臣若しくは経済産業局長又はその指名する職員が議長として主宰する。

3　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その期日の14日前までに、意見の概要を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長が開こうとする公聴会に係る場合は、その公聴会を開こうとする経済産業局長）に届け出なければならない。

4　経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の規定による届出をした者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の3日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

5　経済産業大臣又は経済産業局長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に公聴会に出席を求めることができる。

6　公聴会においては、第4項の規定による指定を受けた者又は前項の規定により公聴会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

7　第4項の規定による指定を受けた者又は第5項の規定により公聴会に出席を求められた者は、病気その他の事故により公聴会に出席することができないときは、意見を記載した書類を議長に提出することができる。

8　公聴会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は公聴会に出席している者が公聴会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

9　議長は、公聴会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により公聴会に出席を求められた者に通知しなければならない。

2　改正法附則第30条第1項の規定により指定旧供給地点小売供給約款の変更の認可を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第10の指定旧供給地点小売供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2　第10条第4項の規定は、聴聞に準用する。この場合において、「前項の規定による届出」とあるのは、「行政手続法第17条第1項の許可の申請」と読み替えるものとする。

2　経過措置政令第5条第2項の場合における熱供給事業法施行規則第12条第2項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第2号及び第3号に」とする。

2　改正法附則第52条第1項の規定により、指定旧供給区域熱供給規程の変更の認可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第17の指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、第3号ロに掲げる書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。

2　旧一般ガスみなしガス小売事業者については、ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第15号）による改正前のガス事業法施行規則（以下この項及び次項において「旧施行規則」という。）第7条、第12条から第17条まで、第19条の2から第19条の3の3まで、第20条、第121条、様式第3、様式第4、様式第8から様式第12まで、様式第14の2、様式第14の2の2及び様式第15の規定は、旧一般ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第22条第1項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　旧簡易ガスみなしガス小売事業者については、旧施行規則第75条、第80条から第84条まで、第86条の2から第86条の3の3まで、第87条、第121条、様式第4、様式第9から第10の2まで、様式第12、様式第14の2、様式第14の2の2、様式第43及び様式第46から様式第47の2までの規定は、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第28条第1項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。