みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則

2　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　4月1日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第4条の規定により算定される事業報酬の合計額から第5条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。

3　10月1日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第1項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から6月の期間及び終了の日まで6月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。

2　次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第1第1表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

2　電気事業報酬の額は、別表第1第1表により分類し、第1号に掲げる額から第2号に掲げる一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電するものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る電気事業報酬の額を減じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業若しくは発電事業の全部若しくは一部の譲渡しがあり、又は事業者について分割（小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があった場合における電気事業報酬の額は、別表第1第1表により分類し、第1号に掲げる額から第2号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額（事業者の営む一般送配電事業の全部の譲渡し又は事業者についての分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る。）がないときは前項第2号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額）を減じて得た額に、第3号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

4　次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第1第2表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

5　報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする。

6　一般送配電事業の報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする。

2　控除収益項目の額は、別表第1第1表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。

2　事業者は、前項の規定により同項第9号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第2第1表及び第2表に掲げる基準により、同項第1号から第8号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。ただし、前節の規定により電気事業報酬として算定された額のうち、電源線に係るものについては、電源線省令に規定するところにより配分することにより整理しなければならない。

3　事業者は、第1次整理原価として、第1項の規定により同項第1号から第8号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第5項の規定により第1項第1号から第8号までに掲げる部門に整理された、同項第9号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第3により8部門整理表を作成しなければならない。

4　事業者は、前項の規定により8部門に整理された第1次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第4により販売費整理表を作成しなければならない。

5　第2項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第2項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

6　事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（地帯間購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。）、地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る費用に相当する収益（以下「電源線に係る収益」という。）に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）をいう。以下この款において同じ。）として、第3条又は前条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費のうちの離島供給費、火力発電費のうちの離島供給費、新エネルギー等発電費のうちの離島供給費、水力発電費のうちのアンシラリーサービス費、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちのアンシラリーサービス費、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第2次整理原価として、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第4項第1号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第1次整理原価並びに第3項の規定により原子力発電費に整理された第1次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちの総非アンシラリーサービス費及び総原子力発電費に整理しなければならない。

2　事業者は、前項第2号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

3　第1項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第1項第1号及び第3号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

2　第4項及び第6項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

3　事業者は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第6により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。

4　事業者は、送配電非関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

5　事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、非特定需要及び特定需要ごとに、同項第1号の割合に2を、同項第2号の割合に0・5を、同項第3号の割合に0・5を、同項第4号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、4で除して得た値を算定しなければならない。

6　事業者は、送配電非関連需要について、第1項第5号又は第2項の規定により算定された値を基に、非特定需要及び特定需要の口数を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。

2　事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により整理された送配電非関連費を、送配電非関連固定費に整理しなければならない。

3　事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連固定費の額を、第9条第5項の規定により算定された値により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により整理された送配電非関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び非ネットワーク需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

3　事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連可変費を、非特定需要及び特定需要ごとに、同表中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第1次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。

3　事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第2次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。

3　事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　事業者は、特定需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

3　事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

4　事業者は、第2項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

5　事業者は、原価算定期間における特定需要の料金収入を、第2項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

6　事業者は、第1項に規定する特定需要原価等と前項により算定した原価算定期間における特定需要の料金収入を整理し、様式第8第1表により特定需要原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

2　事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第9により特別変動額総括表を作成しなければならない。

3　事業者は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第10により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。

4　事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第9条第4項第4号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。

5　事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、特定需要について、様式第11により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第12により特別原価等集計表を作成しなければならない。

6　料金は、特定需要の前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

7　事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特別変動可変費並びに第4項の規定により整理された特別変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

8　事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

9　事業者は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

10　事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

11　事業者は、第6項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第13第1表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

2　事業者は、前項に規定する変動額について、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第14により特殊変動額総括表を作成しなければならない。

3　事業者は、前項の規定により算定された特殊変動額を送配電関連費に配分し、特殊変動費として整理しなければならない。

4　事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、特定需要について、様式第15により特殊送配電関連費計算表を作成し、様式第16により特殊原価等集計表を作成しなければならない。

5　料金は、特定需要の前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

6　事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特殊変動費並びに第3項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

7　事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

8　事業者は、第6項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金を設定する場合は、この限りでない。

9　事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第6項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

10　事業者は、第3項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第17第1表により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

2　沖縄電力は、前項の規定により同項第9号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第2第1表及び第2表に掲げる基準により、同項第1号から第8号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。

3　沖縄電力は、第1次整理原価として、第1項の規定により同項第1号から第8号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第5項の規定により第1項第1号から第8号までに掲げる部門に整理された、同項第9号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第3により8部門整理表を作成しなければならない。

4　沖縄電力は、前項の規定により8部門に整理された第1次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第4により販売費整理表を作成しなければならない。

5　第2項及び前項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第2項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

6　沖縄電力は、期間原価等項目のうちの地帯間購入電源費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、地帯間販売電源料及び他社販売電源料（以下この款において「購入販売電源項目」という。）として第3条又は第5条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費のうちの離島供給費、火力発電費のうちの離島供給費、新エネルギー等発電費のうちの離島供給費、水力発電費のうちのアンシラリーサービス費、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちのアンシラリーサービス費、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第2次整理原価として、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第4項第1号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第1次整理原価並びに第3項の規定により原子力発電費に整理された第1次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電費のうちの総非アンシラリーサービス費及び総原子力発電費に整理しなければならない。

2　沖縄電力は、前項第2号に掲げる基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

3　第1項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第1項第1号及び第3号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

2　第4項及び第6項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

3　沖縄電力は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第6の2により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。

4　沖縄電力は、送配電非関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

5　沖縄電力は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、3需要種別ごとに、前項第1号の割合に2を、同項第2号の割合に0・5を、同項第3号の割合に0・5を、同項第4号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、4で除して得た値を算定しなければならない。

6　沖縄電力は、送配電非関連需要について、第1項第5号又は第2項の規定により算定された値を基に、3需要種別の口数を合計した値のうちに3需要種別ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。

2　沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、3需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　沖縄電力は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第1次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。

3　沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、3需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　沖縄電力は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第2次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。

3　沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、3需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

2　沖縄電力は、需要種別原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による需要種別原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

3　沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

4　沖縄電力は、第2項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

5　沖縄電力は、原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入を、第2項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

6　沖縄電力は、第1項に規定する需要種別原価等と前項により算定した原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第8第2表により需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

2　沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第9により特別変動額総括表を作成しなければならない。

3　沖縄電力は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第10により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。

4　沖縄電力は、3需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第27条第4項第4号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。

5　沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、2需要種別ごとについて、様式第11により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第12の2により特別原価等集計表を作成しなければならない。

6　料金は、2需要種別ごとの前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における2需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

7　沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第4項の規定により整理された特別変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

8　沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

9　沖縄電力は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

10　沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

11　沖縄電力は、第6項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第13第2表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

2　沖縄電力は、前項に規定する変動額について、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第14により特殊変動額総括表を作成しなければならない。

3　沖縄電力は、前項の規定により算定された特殊変動額を送配電関連費に配分し、特殊変動費として整理しなければならない。

4　沖縄電力は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、2需要種別ごとについて、様式第15により特殊送配電関連費計算表を作成し、様式第16の2により特殊原価等集計表を作成しなければならない。

5　料金は、2需要種別ごとの前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における2需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

6　沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特殊変動費並びに第3項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

7　沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

8　沖縄電力は、第6項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

9　沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を、第6項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

10　沖縄電力は、第3項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第17第2表により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

2　旧法第19条第3項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとするみなし小売電気事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない。

3　第2条第1項及び第2項並びに第3条から第21条までの規定は、旧法第19条第3項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　みなし小売電気事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第18により特定変動額総括表を作成しなければならない。

3　みなし小売電気事業者は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第19により特定送配電非関連費明細表を作成しなければならない。

4　みなし小売電気事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第9条第4項第4号（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。

5　みなし小売電気事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、特定需要について、様式第20により特定送配電非関連費計算表を作成し、様式第21により特定原価等集計表を作成しなければならない。

6　料金は、特定需要の前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

7　みなし小売電気事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特定変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

8　みなし小売電気事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

9　みなし小売電気事業者は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

10　みなし小売電気事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

11　みなし小売電気事業者は、第6項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第22第1表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

2　沖縄電力は、旧法第19条第3項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない。

3　第2条第1項及び第2項、第3条から第5条まで並びに第24条から第36条までの規定は、旧法第19条第3項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第18により特定変動額総括表を作成しなければならない。

3　沖縄電力は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第19により特定送配電非関連費明細表を作成しなければならない。

4　沖縄電力は、3需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第27条第4項第4号（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。

5　沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、2需要種別ごとについて、様式第20により特定送配電非関連費計算表を作成し、様式第21の2により特定原価等集計表を作成しなければならない。

6　料金は、2需要種別ごとの前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

7　沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

8　沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

9　沖縄電力は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。

10　沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

11　沖縄電力は、第6項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における2需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第22第2表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

2　基準平均燃料価格は、改正法附則第18条第1項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款の認可の申請の日（第22条又は第37条の規定により第22条第1項各号に掲げる変動額又は第37条第1項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第18条第1項の変更の認可を受けたみなし小売電気事業者にあっては、当該変更の認可を受ける前に定めていた特定小売供給約款の認可の申請の日）若しくは旧法第19条第4項の規定により変更しようとする特定小売供給約款の届出の日において公表されている直近3月分（直近1月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近3月分）の小売電気事業等の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和29年法律第61号）第102条第1項第1号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、小売電気事業等の用に供する石油の1リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を当該燃料の1キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、1）に原価算定期間において小売電気事業等の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（以下「換算係数」という。）を乗じて得た額を合計した額とする。

3　実績平均燃料価格は、調整を行う月の5月前から3月前までの期間において小売電気事業等の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数を乗じて得た額の合計額とする。

4　基準調整単価は、1000円を単位として調整すべき1キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を小売電気事業等の用に供する石油の1リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。

1　この省令は、改正法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

2　一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年通商産業省令第105号）は、廃止する。