一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則

第1条　この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成16年経済産業省令第118号）、電源線に係る費用に関する省令（平成16年経済産業省令第119号。第8条第1項及び第2項において「電源線省令」という。）及びみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号。以下「特定小売料金算定規則」という。）において使用する用語の例による。

第2条　託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。

第3条　一般送配電事業者は、託送供給等約款料金を算定しようとするときは、4月1日又は10月1日を始期とする1年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。

第4条　一般送配電事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（その一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法第28条第1項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除して得た額（以下「再エネ特措法交付金相当額」という。）を除く。）、他社購入送電費、振替損失調整額（一般送配電事業者の供給区域内において小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに法第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気であって、当該一般送配電事業者の供給区域以外の地域において維持し、及び運用されている発電用の電気工作物の発電に係るものを当該一般送配電事業者が受電する場合に発生する振替損失電力量の調整に要する費用をいう。以下同じ。）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等であって一般送配電事業等に係るものの額の合計額を算定しなければならない。

第5条　一般送配電事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第1第2表及び様式第2第2表により、事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。

第6条　一般送配電事業者は、追加事業報酬の額を算定し、様式第1第3表及び様式第2表第3表により、追加事業報酬総括表及び追加事業報酬明細表を作成しなければならない。

第7条　一般送配電事業者は、控除収益として、遅収加算料金、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電気事業雑収益及び預金利息であって一般送配電事業等に係るものの額の合計額を算定しなければならない。

第8条　一般送配電事業者は、第4条第1項及び第2項に規定する営業費項目、第5条第1項に規定する電気事業報酬及び前条第1項及び第2項に規定する控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等並びに電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として第4条又は第5条の規定により算定された額を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、次の各号に掲げる部門に配分することにより整理しなければならない。ただし、第4条の規定により減価償却費として算定された額のうち電源線に係るもの並びに託送料として算定された額のうち電源線に係る減価償却費に相当する額及び電気事業報酬に相当する額（以下「電源線に係る費用」という。）については、電源線省令に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。

第9条　一般送配電事業者は、前条第4項の規定により7部門に整理された第1次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。

第12条　一般送配電事業者は、送配電関連需要（当該一般送配電事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、3需要種別（第2号に掲げる値にあっては、2需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第13条　一般送配電事業者は、第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項の規定により整理された送配電関連費ごとの送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、3需要種別ごとの送配電関連費に配分することにより整理しなければならない。

第23条　一般送配電事業者は、送配電関連費のうち、総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第14条から前条までの規定により整理された追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、3需要種別ごとに整理しなければならない。

第25条　基準託送供給料金は、前条の規定により、3需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送配電関連需要種別原価等」という。）と原価算定期間における3需要種別ごとの料金収入が一致するように設定しなければならない。

第27条　インバランス料金は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる値を乗じて得た額に第3号に掲げる額を加えて得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）として設定しなければならない。

第30条　第3条から前条までの規定は、法第18条第4項の規定により託送供給等約款で設定した料金を変更しようとする一般送配電事業者が、変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第31条　一般送配電事業者は、法第18条第4項又は第7項の規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第3条から第29条まで及び前条第1項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。

第32条　その供給区域内に離島がある一般送配電事業者は、第25条第2項又は第6項（これらの規定を第30条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により設定した契約種別ごとの料金について、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格と第3項の規定により算定される離島実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される離島実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に1・5を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に0・5を乗じて得た額）に第4項の規定により算定される離島基準調整単価を1000で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下この条において「調整」という。）を行うことができる。

第1条　この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成11年通商産業省令第106号）は、廃止する。

第1条　この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成28年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

第2条　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。以下「改正再エネ特措法」という。）附則第3条第1項の規定により改正再エネ特措法第2条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下この条において「新再エネ特措法」という。）第2条第5項の特定契約とみなされた契約に基づき小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）が再生可能エネルギー電気を調達する場合において、その契約の期間が終了するまでの間は、当該契約の相手方である改正再エネ特措法附則第4条第1項、第5条第3項又は第6条第3項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成29年政令第11号）第4条第2項の規定により準用する場合を含む。）の規定により新再エネ特措法第9条第3項の認定を受けたものとみなされる者（以下「みなし認定事業者」という。）の求めに応じて、一般送配電事業者又は当該小売電気事業者等が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（新再エネ特措法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該みなし認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。