不当景品類及び不当表示防止法施行規則

2　消費者庁長官は、前項の選定をする場合において、当該案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないようにこれをしなければならない。

2　前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次条各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、消費者庁長官に提出するものとする。

2　法第7条第2項及び第8条第3項に規定する期間は、前項の文書を交付した日から15日を経過する日までの期間とする。ただし、事業者が当該期間内に資料を提出しないことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。

2　前項の報告書（第3号に規定する方法により提出するものを除く。）には、課徴金対象行為に該当する事実の内容を示す資料を添付するものとする。

3　第1項第2号に掲げる方法により同項に規定する報告書が提出された場合において、当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第7条第1項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第2条第3項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後12時に、その表示がないとき又はその表示が明瞭でないときはその郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日の午後12時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。

4　第1項第3号の方法により同項に規定する報告書が提出された場合は、消費者庁長官が受信した時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。

5　第1項第3号の方法により同項に規定する報告書の提出を行った者は、直ちに、当該報告書の原本及び第2項に規定する資料を消費者庁長官に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項各号に掲げる事項を前条第1項の申請書に記載する場合には、当該申請書には、認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料を添付するものとする。

2　法第10条第4項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　第1項の報告書には、申請後認定前の返金措置を実施したことを証する資料及び当該返金措置の実施に要した資金の調達方法を証する書類を添付するものとする。

2　前項の申請書には、法第10条第9項の規定による認定の通知に係る書類の写しその他同条第6項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類を添付するものとする。

2　前項の報告書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。

2　法第12条第4項の場合において、特定事業承継子会社等が2以上あるときであって、そのうち2以上の特定事業承継子会社等が法第11条第1項の規定により認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（以下この項において「2以上子会社等実施返金措置」という。）の結果を報告し、消費者庁長官が同条第2項の規定により当該2以上子会社等実施返金措置が当該2以上の特定事業承継子会社等に係る認定実施予定返金措置計画にそれぞれ適合して実施されたと認めたときは、当該2以上の特定事業承継子会社等について同項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。

2　消費者庁長官は、前項の規定により計算した特例特定事業承継子会社等に係る課徴金の額が1万円未満となったときは、法第8条第1項の規定にかかわらず、特例特定事業承継子会社等に対し、課徴金の納付を命じないものとする。この場合において、消費者庁長官は、速やかに、当該特例特定事業承継子会社等に対し、文書をもってその旨を通知するものとする。

2　前項の命令書の謄本は、課徴金納付命令の執行を受ける者に送達しなければならない。

2　法第31条第4項の規定による協定又は規約の認定の取消しの告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。

1　この府令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律第118号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

2　次に掲げる府令は、廃止する。

3　この府令の施行前に不当景品類及び不当表示防止法第11条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令第1条の規定により提出された協定又は規約認定申請書正本及び副本各1通並びに当該協定又は規約の写し2通は、第22条の規定により提出されたものとみなす。