独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

第1条　次に掲げる政令は、廃止する。

第137条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）附則第2条第1項の規定により読み替えてその例によるものとされた改正法による改正後の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「新通則法」という。）第35条の4第4項に規定する軽微な研究開発（新通則法第2条第3項に規定する研究開発をいう。）の事務及び事業として政令で定めるものについては、第29条による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（第139条第1項において「新共通事項政令」という。）第1条の規定の例による。

第138条　この政令の施行の日（第154条において「施行日」という。）の前日において次に掲げる独立行政法人評価委員会の委員である者の任期は、第1条の規定による廃止前のそれぞれの政令の当該委員の任期を定めた規定にかかわらず、その日に満了する。

第139条　中期目標管理法人（新通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。第147条において同じ。）の長は、平成27年4月1日の属する年度（新共通事項政令第17条に規定する年度をいう。）については、新通則法第50条の8第3項の規定による報告をすることを要しない。

第140条　旧特定独立行政法人の役員であった者は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号。以下「整備法」という。）第2条の規定による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「新国家公務員法」という。）第106条の2第1項並びに第112条第1号及び第2号（これらの規定を新通則法第54条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国家公務員法第106条の2第1項に規定する役職員であった者とみなす。

第141条　施行日前の国立病院機構（整備法の施行の日の前日までの間における独立行政法人国立病院機構をいう。以下この条において同じ。）の職員が整備法の施行前に整備法第2条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第106条の23第1項の規定による届出をした場合における同条第3項及び旧国家公務員法第106条の25の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、同項中「第1項の届出を受けた任命権者は、当該」とあるのは「独立行政法人国立病院機構の理事長は、第1項の規定による」と、「である」とあるのは「であった」とする。

第142条　次の表の上欄に掲げる規定の適用については、当分の間、同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。