国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令

2　法第18条第2項ただし書の政令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えない範囲内の期間とする。

2　前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。

2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第2項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。

3　機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

2　各債券には、第6条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

1　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

2　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）附則第7条の規定により法第18条第1項の規定による機構債券とみなされた緑資源債券についての第1条の規定の適用については、同条第1項第1号中「長期借入金又は機構債券」とあるのは「機構債券」と、同項第2号中「よる」とあるのは「より前号に掲げる機構債券の償還に充てるためにし、又は発行した」と、「機構債券（法第13条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る長期借入金又は機構債券にあっては、前号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行した長期借入金又は機構債券に限る。）」とあるのは「機構債券」と、同条第2項第1号中「掲げる長期借入金又は機構債券」とあるのは「掲げる機構債券」とする。