行政不服審査法施行令

第1条　審査庁は、行政不服審査法（以下「法」という。）第9条第1項の規定により2人以上の審理員を指名する場合には、そのうち1人を、当該2人以上の審理員が行う事務を総括する者として指定するものとする。

第2条　法第9条第3項に規定する場合においては、別表第1の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前条、第15条及び第16条の規定は、適用しない。

第3条　審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第3項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。法第12条第2項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。

第4条　審査請求書は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等でない場合には、正副2通を提出しなければならない。

第5条　法第29条第1項本文の規定による審査請求書の送付は、審査請求書の副本（法第22条第3項若しくは第4項又は第83条第3項の規定の適用がある場合にあっては、審査請求書の写し。次項において同じ。）によってする。

第6条　弁明書は、正本並びに当該弁明書を送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。

第7条　反論書は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、法第30条第2項に規定する意見書（以下この条及び第15条において「意見書」という。）は、正本並びに当該意見書を送付すべき審査請求人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、それぞれ提出しなければならない。

第8条　審理員は、口頭意見陳述の期日における審理を行う場合において、遠隔の地に居住する審理関係人があるとき、その他相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理を行うことができる。

第9条　審理員は、法第37条第2項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

第10条　法第38条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

第11条　法第38条第1項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。

第12条　法第38条第4項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第13条　審理員は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人（以下この条及び次条において「審査請求人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め1件につき2000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

第14条　法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等は、同条第4項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。

第15条　法第41条第3項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第16条　審理員は、法第42条第2項の規定により審理員意見書を提出するときは、事件記録のほか、法第13条第1項の許可に関する書類その他の総務省令で定める書類を審査庁に提出しなければならない。

第17条　法第43条第1項第1号の政令で定めるものは、次のとおりとする。

第18条　第3条、第4条第2項及び第3項並びに第8条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第2の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　第1章（第2条、第6条、第15条第1項第2号及び第3号並びに第2項並びに第17条を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。この場合において、別表第3の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第20条　法第72条第1項の合議体は、これを構成する全ての委員の、同条第2項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

第21条　行政不服審査会（以下「審査会」という。）は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

第22条　第8条の規定は、法第75条第1項の規定による意見の陳述について準用する。この場合において、第8条中「審理員は」とあるのは「審査会は」と、「審理を」とあるのは「調査審議を」と、「審理関係人」とあるのは「審査関係人」と、「、審理員」とあるのは「、委員」と読み替えるものとする。

第23条　第10条から第14条まで（第12条第2項第1号及び第14条第2項を除く。）の規定は、法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、第10条第1号中「第38条第1項」とあるのは「第78条第1項」と、「書面若しくは書類」とあるのは「主張書面若しくは資料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、同条第2号及び第3号並びに第11条第1号中「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、第12条第1項中「第38条第4項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）」とあるのは「第78条第4項」と、「以下この条及び次条において」とあるのは「以下」と、同条第2項中「審査庁」とあり、並びに第13条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査会」と、第14条第1項中「同条第4項の規定により納付しなければならない手数料」とあるのは「手数料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。

第24条　審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

第25条　この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第26条　法第83条第2項において法第19条（第5項第1号及び第2号を除く。）の規定を準用する場合には、同条第1項中「審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き」とあるのは「不服申立て（第82条第1項に規定する不服申立てをいう。以下同じ。）は」と、同条第2項第1号中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、同項第2号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同項第3号中「審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）」とあるのは「不服申立てに係る処分」と、同項第4号及び第6号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同条第4項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「第2項各号又は前項各号」とあるのは「第2項各号」と、同条第5項第3号中「審査請求期間」とあるのは「不服申立てをすることができる期間」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「前条第1項ただし書又は第2項ただし書に規定する」とあるのは「当該期間内に不服申立てをしなかったことについての」と読み替えるものとする。

第27条　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のために必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。