被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

第12条　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という。）附則第78条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法（平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）をいう。以下同じ。）の規定（同項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第13条　平成24年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付に係る同条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法（次条第1項において「なお効力を有する改正前私学共済法」という。）第24条第3項及び第47条の2の規定の適用については、同項中「50円」とあるのは「50銭」と、「100円」とあるのは「1円」と、同条中「第25条において準用する国家公務員共済組合法第79条第6項（同法第87条第3項」とあるのは「厚生年金保険法第46条第6項（同法第54条第3項」と、「同法第79条第6項」とあるのは「同法第46条第6項」とする。

第14条　前条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前私学共済法第24条第3項の規定は、平成28年4月以後の月分の年金の支払額について適用する。

第15条　平成24年一元化法附則第79条に規定する給付の受給権を有する者に対し平成24年一元化法の施行の日以後に改正前私学共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、改正前私学共済法による職域加算額を平成24年一元化法附則第79条に規定する給付とみなして、平成24年一元化法附則第122条の規定を適用する。

第16条　改正前私学共済法による職域加算額（なお効力を有する改正前準用国共済法（平成24年一元化法附則第78条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第25条において準用する国共済経過措置政令（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）をいう。第18条において同じ。）第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）をいう。以下この条において同じ。）第82条第2項に規定する職務等による旧職域加算障害給付又はなお効力を有する改正前準用国共済法第89条第3項に規定する職務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金又は遺族厚生年金の支給を受けるときは、当分の間、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）別表第1第1号及び第2号の規定は、適用しない。

第17条　当分の間、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定は、同法第14条第1項に規定する教職員等のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）第24条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。

第18条　私立学校教職員共済法第48条の2の規定により国共済経過措置政令の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　第12条から前条までに定めるもののほか、平成24年一元化法及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成24年法律第98号）の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置（文部科学省の所掌に属するものに限る。）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。